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退職ラボとは?

退職ラボは、「きちんとした退職方法を知りたい方」「次に失敗しない辞め方を知りたい方」「苦しい現状からうまく脱出したい方」に向けて、筆者自らの経験と最新の知見や調査に基づく実践的な情報を発信しているメディアです。退職代行を利用したことがある筆者が、退職で失敗してほしくないとの思いも込めて、実績のある確かな退職代行業者や転職エージェントの紹介もしています。


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おすすめの退職代行サービス厳選3社(2023年12月)

すぐにでも会社を辞めたいと思っている方、早く確実に辞められる退職代行サービスをお探しの方に、今現在もっともオススメの退職代行サービスを3社紹介します

この3社は、数ある退職代行業者各社の最新の動向やサービス内容、そして利用者への独自調査に基づき、退職ラボが厳選したものです。

いずれを選んでも安心してご利用いただけますが、個人の「利用目的」や「相性」によっては適切でないかもしれません。なので、各社それぞれ無料相談を行なっておりますので、まずは気軽に相談してみてください。

*当記事はアフィリエイトリンクを含みます。

あらたな人生をより良くスタートするための第一歩として、会社を安心安全に辞める手段として利用する退職代行サービスです。業者選びは慎重に行って下さい。

あなたの要望に沿った退職ができるのか、担当者のレスポンスや相性はどうなのか、、、もし、何か不満や不安があれば正式申込する必要はありません。その場合は、退職ラボが別途おすすめする別の業者に相談してみてください。


目的やタイプでおすすめの退職代行をチェック!

退職代行を利用する背景は人それぞれです。利用目的が異なるのであれば、利用に適したサービスも異なります。どんなに価格が安くても、どんなにレビューが良くても、自分の要望を叶えられないサービスであれば意味がありません

退職ラボでは、退職代行業者各社の実績やサービス内容と、利用者への独自調査に基づき厳選した、おすすめの退職代行会社をそれぞれ特徴毎に分類しました。

目的やタイプ別に紹介しますので、あなたの利用目的に合った退職代行サービスをチェックしてみてください

コスパを重視して選びたい人におすすめの退職代行サービス3社

コスパ重視で退職代行を利用したい人は、『料金とサービス対応範囲のバランス、そして実績』でおすすめする、以下の退職代行会社からご検討下さい。

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運営元料金サービス範囲返金保証公式サイト
東京労働経済組合
退職代行ガーディアン
29,800円労働組合型なし公式
日本労働調査組合
退職代行ニチロー
28,000円
(税込)
労働組合型なし公式
日本労働産業ユニオン
25,000円
+
労働組合加入費2,000円
労働組合型あり公式
コスパの良い退職代行おすすめ3選

上記で紹介した退職代行サービスは、運営実態の伴う労働組合型の退職代行サービスです。価格面においても相場以下の値段で利用できるだけでなく、会社側とさまざまな交渉が可能です。

  • 有給休暇を消化してから退職したい、、
  • 退職日の調整をしてほしい、、
  • 未払いの残業代などを請求してほしい、、

退職に際し、このような要望がある場合には、弁護士型か労働組合型の退職代行業者を利用する必要があります。
一般企業型の退職代行業者では、会社との交渉は違法行為にあたりますので、ご注意ください。

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  • 知名度がある労働組合のサービスを利用したい人
  • サポートよりも実力を重視する人
  • 知名度や実績で業者選びをしたい人

安全性を重視して選びたい人におすすめの退職代行サービス2社

ブラック企業に勤めていてちゃんと辞められるか不安、安全性を重視して退職代行を利用したい人は、以下でおすすめする『弁護士の退職代行サービス』からご検討ください。弁護士事務所とはいっても、労働問題に強い弁護士事務所を選ばないと、遠回りする可能性もあるので注意が必要です。

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弁護士法人あおば
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弁護士の退職代行サービスおすすめ2選

弁護士型の退職代行サービスの場合、会社とさまざまな交渉事ができるだけでなく、付随して発生する法律行為にも対応が可能です。価格は安くはありませんが、確実な対応への対価です。

  • パワハラ上司に仕返ししてやりたい。
  • 残業代や退職金などをもろもろ請求したい。
  • 訴えるぞと脅してくる会社を不安なく辞めたい。

いち早くブラックな職場を辞めたいだけでなく、パワハラやセクハラなどを受けていて絶対に仕返ししてやりたい!と考えている人におすすめです。

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サポートの充実さで選びたい人におすすめの退職代行サービス3社

転職など、辞めたあとにもサポートをして欲しい人や利用時の特典が充実している業者を選びたい人は、以下でおすすめする『サポートが充実している退職代行サービス』からお選びください。

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業者名料金利用特典アフターサポート公式サイト
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後払いができる業者で選びたい人におすすめの退職代行サービス3社

次の転職先が決まるまでは手持ちのお金を使いたくない人や手持ちの現金に不安がある人は、以下でおすすめする『後払い利用ができる退職代行サービス』からご検討ください。

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より詳しい解説については、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行の後払い
≫退職代行のPayPay払い

女性専用・公務員専用で選びたい人におすすめの退職代行サービス3社

退職代行業者に不安を感じる女性は少なくありません。女性専用の退職代行サービスであれば、気軽に相談できるのでおすすめです。

公務員の場合には、一般企業の人と準拠とする法律が異なるため、安易に安い業者や労働組合型のサービスを利用すると思わぬトラブルに発展したり、スムーズに退職できない可能性もあります。※より詳しい解説については、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行は公務員でも利用できる?

気持ちよく新しいスタートを切るためにも、確かな専門業者を利用することで不安要素を残さないようにしましょう。

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女性や公務員におすすめの退職代行3選

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  • 女性専用のサービスを利用したい人
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  • 民間企業型のサービスでは不安な人

近くの退職代行サービスを探す

あなたの住んでいる地域で利用できる退職代行サービスをお探しの方へ、退職ラボが厳選しおすすめする退職代行会社を地域別に紹介します。

退職代行サービスは、基本的に全国対応で、特定の地域だけという業者はほとんどありませんが、地域ごとにおすすめの退職代行業者と合わせて、地域の離職状況などについても解説しておりますので、参考にしてください。

独自調査による利用者に人気の業者ランキングはこちら!/

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業界や職種別で退職代行サービスを探す

退職代行サービスを理由することで、どんな業界のどんな職種でも、どんな役職でも、法律に則り安全安心でスムーズに退職することが可能になります

しかし、働く業界や職種によって、離職率(転職率)や辞める理由に特徴があり、また、業界独特の事情や習慣もあるために、会社をやめる際に注意しなければならないことがあります

退職ラボでは、業界または職種別に、退職や転職の実態と退職代行を利用する際の注意点をまとめています。おすすめの退職代行サービス紹介と合わせて参考にしていただければと思います。


退職代行・退職代行サービスの基礎知識

「退職代行」とは、会社など勤務先を辞める際に様々な支援をしてくれるサービスのこと。「退職代行サービス」とも言います。さまざまな事情で退職することが難しい人であっても、代行業者が民法上の規定に則り合法的に退職の意思表示や手続きなどを代行してくれます

  • 職場から引き止めに遭っている人
  • ブラック企業で働いている人
  • やめたいけど言い出せない人

退職代行サービスには、「弁護士型」「労働組合型」「民間企業型」がありますが、それぞれにサービス内容の範囲や料金体系が異なります。詳しくは下記のリンク先ページを参照下さい。

退職代行サービスを利用する流れを3つの手順で解説

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用する大きな流れは、以下の3ステップです。

  1. 申込み・打ち合わせ
  2. 担当者から会社へ連絡
  3. 退職完了報告を受ける

より詳しい解説については、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行を利用する流れ
≫退職代行を利用したその後

退職代行サービス利用のメリット・デメリット

退職代行は手軽に利用できるサービスですが、誰にでもおすすめできるものではありません。退職代行を利用するメリットやデメリットを事前に確認しておくことで、ミスマッチや不要な後悔を避けられます。

退職代行を利用するメリット

退職代行利用者が実感する退職代行サービスの主なメリットは以下の3つです。他の利用者が感じたメリットを押さえておけば、あなた自身が退職代行サービスを活用すべきかどうか、より良い判断ができるでしょう。

  • 自分で退職を言わなくて良い
  • 会社に行かずに退職できる
  • 有給を消化して辞められる

より詳しい解説については、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行のメリット

退職代行を利用するデメリット

一方で退職代行利用者が感じている主なデメリットは以下の3点です。どのようなことにデメリットを感じることが多いかを事前に把握しておけば、後悔するような選択をしなくてすみます。

  • サービス利用に費用がかかる
  • 円満退職できない可能性がある
  • お世話になった人に罪悪感を感じる

より詳しい解説については、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行のデメリット


退職代行サービスを利用する上でよくある質問

退職代行を利用する際によくある質問

退職代行サービスに関して良くある疑問や不安な点についても、解説していきます。

退職代行を利用する際に注意する点はありますか?

退職代行サービスを利用する際、予め情報収集をしっかりと行い、利用する「退職代行業者選び」がとても重要です。

地方在住ですが、有名な代行業者よりも地元の退職代行業者に依頼したほうが良いですか?

退職手続きは失敗が許されないので、実績のある有名な退職代行業者を利用されることをおすすめします。大手代行業者の場合は全国対応しているので、地方在住の方でも安心して利用できますよ。

退職代行を使う人はクズだと批判の声もあり、ネガティブな印象があります。

第三者の無責任な声を気にするより、自分自身の体を大切にしてください。
SNSなどで「退職代行利用者はクズ」と批判的な声があるのは事実です。
しかし、自力で退職が困難な状況を我慢し続け健康を害しては本末転倒ですよね。もしあなたが健康を害して働けなくなったとしても、批判した張本人はもちろん、会社もあなたを守ってくれません。
体調を崩すよりも、退職代行を利用しても一刻も早く職場から離れるほうがはるかに健全ではないでしょうか。
≫退職代行を利用するのはクズ? そんな声を気にする必要なし!

退職するのにお金を払うのにちょっと抵抗があります。

すんなり退職できるとすれば、払う必要のないお金であることは確かですよね。
でも、自分で伝えられない、伝えても辞められない。退職を申し出てもウヤムヤにされてしまったり、引き留められた結果、半年・一年とずるずる先延ばしされてどうにもならない、、、
それが、数万円支払い第三者のサポートを受けることで、スムーズに退職し新たなスタートを切ることができるとしたら、、、
ここに価値を感じられたら、それは「無駄な支払いではない」と言えるのではないでしょうか。
≫退職代行サービスの料金相場は?

退職代行で辞めた後、親や転職先にバレませんか?

企業の前職調査は個人情報保護法で禁じられているため、ご自身で退職代行を利用したことを公開しない限りはバレることはほとんどありません。
しかし、企業側が内密に調査を行っていることもあり、バレる可能性はゼロではありません。
仮に退職代行の利用が原因で内定取り消しになったとしても、むしろその程度の会社だったと見切りをつけたほうが無難です。

親バレに関しては、退職代行を使うこと自体が伝わる可能性は低いでしょう。ただし、転職先で身元保証人が必要だったり、退職関係の書類の送付などで退職自体がバレる可能性はあります。退職代行サービス側からの要望を無視して、稀に在職先から親に連絡が入ることもあります。
どうしても親に連絡が入ることを避けたい場合には、弁護士事務所が運営主体の退職代行サービスの利用をおすすめします。

退職代行で辞めると懲戒解雇処分にされませんか?

退職代行サービスを利用して退職しても通常退職となるため懲戒解雇処分とはなりません。
ただし、悪質な会社となると無断欠勤扱いにして懲戒解雇扱いとする可能性はあります。
意図せずして懲戒解雇処分を受けた場合、管轄の労働基準監督署などに相談の上、指示を仰ぎましょう。
≫退職代行の利用だけでは懲戒解雇にならない3つの理由

退職代行で辞めると損害賠償をされませんか?

退職代行の利用が原因で損害賠償請求となった事例は現在までありません。
以下のように会社に損害を与える行為があった場合には、損害賠償請求を受ける可能性もありますが、そのそもの原因は「退職代行サービスの理由」ではなく、本人の行為によるものです。

  • 会社からの業務引継ぎ要求に対して拒否する
  • 貸与物を一切、返却しない。
  • 会社の機密情報や社内データの漏洩
  • 業務上横領などの会社に損害を与える行為
  • 会社の評判や信用を貶める行為
退職代行では違法ではありませんか?

依頼した代行業者が非弁行為に抵触しなければ違法ではありません。
法的なトラブルに発展する可能性があれば弁護士による退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。

退職代行でこれまで失敗した事例はありますか?

適正にサービスを行っている退職代行業者が過去に退職失敗した事例はありません。
中には、依頼者の決心がゆらいでしまい、退職ではなく休職になるなどの事例はあります。
一方で運営実態やノウハウのない悪質業者による失敗事例は多数あります。
退職代行サービスを利用する際は、適切に運営されている業者を選びましょう。
≫退職代行で失敗しないための3つの対策方法

退職代行で詐欺トラブルはありませんか?

悪質な代行業者による、代行費用の搾取やなりすましなどのトラブルが報告されています。
運営実態や実績がよく分からない業者は利用しないことがトラブルを未然に防ぐコツといえます。

キャバクラといった夜職で働いているのですが、問題なく退職できますか?

はい。金銭のトラブルなどがなければ、どの退職代行業者であっても問題なく退職できます。
ただし、トラブルや交渉ごとがある場合は、弁護士の退職代行サービスを利用されることをおすすめいたします。

退職代行で裁判沙汰になったことはありますか?

退職代行サービスの利用が原因で、裁判沙汰になった例はありません。
しかし、万が一会社から何らかの理由で訴訟を起こされた場合、民間の退職代行は弁護士資格を持たないサービスなので対応はしてもらえません。
法的なトラブルに発展する可能性があれば、弁護士による退職代行サービスを利用する方が良いでしょう。
≫【退職代行は違法?】退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点

退職代行を使って後悔することはありますか?

退職代行で辞めることで、同僚やお世話になった人への後ろめたさを感じるケースや、社会人としてのマナー違反だったと感じるケースもあるようです。社会人としての罪悪感を感じてしまうのでしょう。
責任感が強い人や、プライドが高い人、周りを気にする人などは、そのように感じやすいのかもしれません。

でも、気にする必要はありません。退職代行サービスを利用することは恥ずかしいことでも、悪いことでもないのですから。落ち着くまでは、自分自身のことだけを考えると良いでしょう。

むしろ、悪質な業者に引っ掛かり、スムーズに退職できない方がよほど後悔しますので、業者選びは慎重に、、の一言に尽きます。
≫退職代行サービスを利用したその後は?その後の7つの手続きを解説

退職代行はキャンセルすることはできますか?

退職代行のキャンセルは可能です。
返金に関しては、業者ごとに条件が異なります。

退職代行は当日の朝に申し込んでそのまま辞められますか?

当日の朝に申し込みそのまま退職手続きに入ることも可能です。
ただ、申込=退職手続きではありませんので、ご注意ください。
退職代行サービスへ問い合わせ、無料相談、正式申込、支払い(支払い方法による)、退職代行サービスとの打ち合わせ後に、代行業者から会社に退職の申し入れをするのが一般的です。
すべてスムーズに進めば、当日中に退職の申し入れ、即日退職も可能です。

退職代行を利用して、円満退職できますか?

円満退職できるか如何は、あなた自身が置かれた状況と会社次第といえます。
退職代行業者の交渉力によっては、会社側もあなたの状況を理解してくれ、円満退職となることもあります。
一方で会社側が人手不足などでどうしても退職してほしくない意向の場合など、円満に退職とはならないことも...。

いずれの場合であっても、退職代行業者があなたの代わりにしっかりと退職の意思を伝えてくれますので、安心して依頼できる業者を選ぶことのほうが大切といえるでしょう。
≫退職代行サービスを利用したその後の手続きを解説

有給休暇を消化してから退職することは可能ですか?

有給休暇を取得するのは、労働者の権利ですから、辞めるときに取得して退職することも問題ありません。有給休暇の申請も退職代行サービスがあなたの代りに行ってくれるため、すべてお任せしてOKです。

もし、有給休暇の残日数が分かっていれば、あらかじめ退職代行に伝えておくとスムーズです

退職代行を利用すると100%退職できますか?

即日退職が難しい場合もありますが、基本的に問題なく退職できます。
民法上、退職する権利は、労働者の権利であり、いつでも行使することができるとされています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第六百二十七条

とはいえ、有期契約や自衛隊の任務期間中など、すぐには退職することが難しいこともあります。申込前に、退職代行業者に相談や確認することをおすすめします。

社宅や寮に住んでいますが、即日退職はできますか?

社宅や寮に住んでいる場合でも、同じように辞めることは可能です。ただし、退職日と同時に退去しなければなりません。退職の意向を固めたら、引っ越し準備は早めに進めましょう。

契約社員や派遣社員でも退職可能ですか?

契約社員や派遣社員などの場合、有期雇用契約を結んでいるため、原則として即日退職は難しいです。
しかし、「やむを得ない事由」がある場合は、直ちに契約を解除(退職)することができます。

一般的な場合、両親のご病気などで介護が必要になったり、自分自身が病気などで勤務が難しくなったなどが挙げれます。「やむを得ない事由」への対応に関しては、退職代行業者ごとに対応が異なります。どのように対応されるのかを相談してみることをおすすめします。

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

労働基準法 第六百二十八条
退職代行を利用して、転職先に影響は出ませんか?

退職代行サービスの利用が、転職活動に影響が出ることはありません。

前職調査といった就業状況を確認する企業も存在しますが、個人情報の保護の観点から禁止されているため、実施している会社は激減しています。近隣や同業者の場合には、噂などで知られる可能性はあります。
退職代行サービスの利用を避けたい場合には、前職と繋がりのありそうな会社は避けるといいでしょう。

手続きも取らず無断欠勤した挙げ句、退職する方が悪影響の可能性が高いです。
≫バックレるよりも退職代行を利用した方が良い理由

引き継ぎをせずに退職しても問題ありませんか?

引継ぎ業務は必ずしも対面である必要はありませんが、引継ぎ資料の提出はおすすめします。

引継ぎ業務に関しては、就業規則などで「義務」と明記されている会社もあります。
義務ではないにしても、会社から引継ぎ業務のため出社を要請されることもあります。
有給休暇を取得している場合には、会社側は出社を強制する(=有給休暇の申請を拒否)することはできません

ただし、会社からの引継ぎ業務の要請を無視し、行わないことで、会社の経営に損失がでるようなことがあれば、損害賠償請求される可能性もあるのでご注意ください。

退職代行サービスを利用しても「離職票」は発行してもらえますか?

退職代行サービスを利用しても離職票は受け取れます。

離職票は失業手当などの給付の手続きにおいて必要な大事な書類です。雇用保険法第76条3項では、会社は従業員が退職した場合に離職票を発行することが義務付けられているのですが、こちらから催促しないと発行されなかったり、退職理由など記載内容に問題があったりと、何かとトラブルが生じるケースが多いです。 退職代行を利用すれば、それらトラブルは回避でき、郵送や電子的な形式で発行されるので会社に出社する必要がないというメリットがあります。
≫退職後に貰える失業手当や給付金の種類と条件・申請方法

会社からの貸与物はどうしたらいいですか?

会社から貸与されているものは、受取確認ができる方法で返送するのがおすすめです。小さなものだからと、普通郵便など配達確認のとれない方法や、荷物の追跡サービスだけの方法では、会社側が受け取った証拠にはなりません。もちろん、返却しない「借りパク」は問題外です。

  • 健康保険被保険者証(保険証)
  • 入館証や鍵などセキュリティに関するもの
  • PC、タブレット、スマートフォン など ← パスワードは初期設定、もしくはパスワードを添付
  • 社外秘の資料やデータ
  • 名刺、社員証、社章 など
  • 会社の経費で購入した事務用品や備品書籍 など
  • 制服(クリーニングに出してから返却しましょう)など
  • 社宅やロッカーなどの鍵 など

貸与物の対応に困ったら、退職代行業者を通して、確認するのがおすすめです。面倒くさくて無視しがちですが、後々になってトラブルになることが多いため、貸与物は確実に返還しましょう。
≫退職代行サービスを利用したその後の手続きを解説

会社に置いてある私物はどうしたらいいですか?

会社に置いてある私物は、あなたに所有権があり会社側も勝手に処分することができません。
回収したい場合、「私物回収のお願い状」を返送用の梱包資材とともに送付する必要があります。
一方で、処分してもらいたい場合、「私物廃棄のお願い状」を退職届に同封すると良いでしょう。
トラブル防止の観点から、退職前にあらかじめ必要な私物は、回収しておくことをおすすめいたします。

上記で取り上げた回答例は、一般事例となります。
実際の個別の内容については、各退職代行業者によって対応が異なることがあります。
申込前に不安や疑問点は、担当者に必ず確認しましょう。


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