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【退職代行とは?】退職代行サービスの仕組みと5つの注意点を解説!

この記事のまとめ

  • 退職代行は、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるサービス。
  • 運営元によって、サービス内容が異なる点に注意。
  • 依頼したら、退職まで会社とやり取りする必要なし!
  • 貸与物は、全て返却!

友人が退職代行を使って辞めたっていうけど、本当に大丈夫?

自分も使ってみたいけど、怪しいサービスじゃない?

ネットでは、失敗したってあるけど、本当に辞められるの?

筆者

大丈夫です!
退職代行サービスは、辞められない人をサポートするサービスです。
その流れや注意点を理解すれば、安心して利用できますよ!

この数年、さまざまなメディアが取り上げ、利用者が増えている退職代行。
それでも、初めて利用する際には「退職代行ってどんな仕組み?よくわからない…大丈夫?」と不安に思う方も多いことでしょう。

この記事では、退職代行サービスの仕組みや注意点について解説していきます。

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目次

退職代行サービスとは?|退職の意思を代わりに伝えてくれる仕組み

退職代行サービスとは? 退職したいのに辞められない人の代わりに退職の意思表示を代わりにおこなってくれるサービス

退職代行サービスとは、労働者に代わり会社に退職の意思を伝え、退職までサポートしてくれるサービスのこと。

  • 後任の育成が済むまで、退職は認めない
  • 人手がいないのに辞めるなんてありえない
  • 会社からお金をもらっているのに裏切るのか

人材不足・ブラック企業など雇用環境の悪化で、退職したくても上司や職場から引き留めを受け、辞められないまま貴重な個人の時間が奪われてしまう、メンタルをすり減らしてしまう人も少なくありません。

「今すぐ辞めたい」「誰にも会わずに退職したい」を叶えてくれるのが、退職代行サービスなのです。

そんな「退職代行サービス」にもいくつかの種類があり、対応できるサービス内容が異なります
その違いを理解しておけば、あなたにとって最適なサービスを選ぶことができますよ。

退職代行とは?1. 運営団体によるサービス内容と仕組みの違い

退職代行サービスの運営主体は「一般企業」・「弁護士事務所」・「労働組合法人」の3種。
運営団体によりサービスの範囲が異なります

スクロールできます
アクション労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
退職届の代筆できないできるできない
裁判の代理人できないできるできない
法的強制力強い限定的なし

あなたに代わって勤務先に退職の意思表示をすることは、どの運営団体であっても問題ありません

しかし、会社との交渉(退職日の調整や有給消化・残業代などの請求)については、運営団体によって異なります。
何の権限も持たない一般企業の退職代行業者があなたに代わって勤務先と交渉することは、非弁行為にあたります。

≫非弁行為とは≪

非弁行為とは、「弁護士法に定められている弁護士のみに認められている行為を弁護士以外の者が行うこと。「非弁活動」と呼ばれることもあります。

退職代行業者として、あなたの代わりに退職届の提出を代行するだけであれば問題になりません。
しかし、報酬を受け、退職に関する交渉まで代行した場合は非弁行為に当たります。
例えば、未払い給料や残業代の請求、有給休暇や退職金に関する交渉などは代行できません。
交渉の内容が金銭に関わるかどうかも関係ありません。

第七十二条 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

e-Gov法令検索 弁護士法

ただし、会社との交渉は、弁護士の代弁行為だけではありません。労働組合による「団体交渉権」を行使することでも可能です。むしろ団体交渉権については、弁護士の代弁行為以上の強い力を持っています。

例えば、弁護士側が退職金の請求を行った場合、勤務先側が応じなくても罰せられることはありません。
しかし、団体交渉権を行使された場合、勤務先が応じないと労働組合法に違反し、違法となります。

辞められればOK
残業代や退職金などの交渉も依頼
  • どの運営団体を利用しても問題ありません
  • 労働組合法人か弁護士事務所が行っている退職代行サービスを選ぶ必要があります

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退職代行とは?2. 運営団体によるサービス料金の違い

運営団体によるサービス料金の相場も異なります。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
料金相場2~5万円5~20万円1~5万円
オプション費用なし必要なし

基本的に労働組合法人や一般企業は、追加料金が発生しないコミコミ価格が一般的。
一方で、弁護士事務所の場合、基本的な退職代行業務と残業代や退職金などの交渉業務が分かれている場合が多いです。

例えば、弁護士事務所を通して、残業代や退職金などの請求を行った場合、回収額の15%~30%程度を成功報酬として支払うことが必要になります。

弁護士事務所のサービス料金が高額になりがちなのは、代弁行為や裁判の代理人といった、包括的に対応できる対応範囲の広さゆえ、といえるでしょう。

勤務先とトラブルになりそうな場合は、費用の安さだけではなくトラブル対応も考慮し、弁護士事務所の退職代行サービスを利用することも検討するのがおすすめです。

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退職代行の仕組みは違法?|結論、違法ではありません

退職代行は違法ではないのか?という声がありますが違法ではありません。

基本的に「退職日の2週間前に告知をすれば自由に辞められる」と民法で定められています。告知した日から有給消化をすれば、即日退職しても違法ではありません。

(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

ただし、一般企業の退職代行業者が給料の未払いや有給の未消化などに対して交渉を行うと違法になりまます。
上述の弁護士法72条で禁止されている非弁行為にあたるからです。

良心的に運営している退職代行業者のほとんどは、自社の業務が非弁行為に抵触しないかを弁護士と顧問契約を結ぶなどして、業務の適法性を把握しています。そのため、違法行為にあたることをサービス内容に含めることはありません。

一方で、退職代行の認知度が上がるに伴い、退職代行業者対策を講じる企業も徐々に増えつつあります。
そのような企業の場合、運営ノウハウの少ない退職代行業者では手に負えない、つまりサービスを依頼したところですんなり退職できないケースもでてきています。

ブラック企業や代行業者対策を講じている企業、その他、退職後にトラブルになる可能性がある場合は、労働組合法人や少々値が張っても弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用を検討することをおすすめします。

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退職代行とは?実際に退職するまでの流れ

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。

  • 申込み・打ち合わせ
  • 担当者から会社へ連絡
  • 退職完了報告を受ける

退職代行の利用する流れのより詳しい解説はコチラ

退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。

多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう

良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします

退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません

  • 退職理由
  • 会社に連絡する日時
  • 会社との交渉内容(交渉可能な場合のみ)

有給休暇取得や、未払い金(残業代や給与など)の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。

手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。

会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。

担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。

  • 退職の事実確認
  • 嫌味や罵倒する目的
  • 退職の慰留目的

ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありませんどうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。

手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。

  • 退職日
  • 退職届の提出について
  • 返却物やその他提出物について
  • その他(引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど)

※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。

退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還(わかるように置いてくる)、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。

返還物や、提出物(退職届など)は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認(レターパックライトやネコポス、クリックポストなど)ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説

退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。

  • 失業保険の申請サポート
  • 転職活動サポート
  • 転職面談サポート

退職代行とは?サービス利用時の注意点

退職代行を利用する際の5つの注意点
1.引き継ぎ業務
2. 有給休暇の申請
3. 必要書類の郵送
4. 私物の処分
5. 貸与物の返却

退職代行サービスを利用すれば、必ず円満に退職できるとも限りません。
退職後のトラブルを予防するには、必要なことはきちんと対応するに限ります。下記の注意点を参考に、抜かりなくこなしてください。

退職代行の注意点とは?1. 引き継ぎ業務|簡単でも確実に!

職種を問わず、引継ぎ業務は重要です。

  • 担当顧客や案件のリスト、担当者の連絡先など
  • 各業務の概要、進捗状況、スケジュール、注意点など
  • 営業資料やデータ
  • 社内外文書のひな形
  • その他、PCデータや書類の場所など

PCを使った業務が多い会社ほど、「どこにデータがあるのか分からない」・「顧客データを持ち出した」といったトラブルが起こりがち。後任が滞りなく作業できるよう、簡単な形式でも「引継書」として残します。
社外秘データや取引先情報といった会社の業績に関わるものに関しては、確実に引き継ぎを行う必要があります

引継ぎ業務のための出勤要請に応じない場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性があります

引き継ぎ業務を怠り、損害賠償請求された事例

私の友人が働いていたソフト制作会社の事例です。

友人の会社の社員の一人が体調を崩し、引き継ぎ業務を終えないまま退職し、その後、連絡がつかなくなりました。

ソフト制作会社側の引き継ぎのための出勤要請などにも応じることなく、数ヶ月。
その社員が担当していたプログラムや貸与物のパソコンの行方が分からず、トラブルが発生。
調査の結果、体調を崩した社員が持ち帰り、退職後にパソコンや社員証一式を処分したとのこと。

業務上の機密を漏洩・紛失したとして、訴訟問題に発展しました。
体調を崩した社員は、「うつ状態にあり、何もかも正しく判断できる状態になかった」と悪意がなかったことを主張。

これに対して、ソフト制作会社側も本人からの謝罪を受け入れ、和解に至ったとのこと。

正社員は、民法上で「雇用期間の定めがない労働者」にあたり、いつでも退職を申し入れることができます。
2週間前に退職を伝えれば、いつでも退職することが可能。有給休暇が2週間以上残っていれば出社することなく、即日退職することができます。

しかし、引き継ぎ業務を行わないことで会社に不利益が出たり、取引先を失う可能性がある場合は、引き継ぎをしなければなりません。引継ぎが不十分なまま一方的に退職すると、就業規則により懲戒処分になる可能性もあります。

退職代行を利用する場合には、尚更引き継ぎ業務を適切に行うのが無難と言えるでしょう。
体調不良で出社できない、即日退職する場合などは、引継方法に関し退職代行業者に相談してみましょう。

退職代行の注意点とは?2. 有給休暇申請|申請は確実に!

退職代行業者に交渉を依頼するときは、有給消化の申請もお願いしましょう。
有給休暇の取得には、基本的に事前申請が必要だからです。

退職代行を利用して即日退職後、退職日までの期間を有給を消化してくれると思っていたら、有給休暇が使用されなかった事例はいくらでもあります。

事前申請がなければただの欠勤!

労働基準法上、有給休暇の取得は事前申請を原則としています。使用者(会社側)は事後申請による年次有給休暇の取得を認める義務はなく、事前申請なしに会社を休んだ労働者については、欠勤として扱うことができるのです。最悪の場合、連日の無断欠勤による懲戒解雇として処理されるケースもあるのです。

無断欠勤による懲戒解雇はある意味会社側にも問題がありそうですが、事前申請がなければ有給休暇には当たらないため、ただの欠勤と処理されても文句は言えません。給与形態によっては、欠勤のため最終月の給料が少なくなると考えて良いでしょう。

2年分の有給休暇の申請も可能

労働者には有給休暇を取得する権利があるので、退職時に余った有給を消化することは問題ありません。年次有給休暇の期限は、基準日から2年間。つまり、期間内の未消化分を遡って請求することも可能です。

会社ごとの就業規則に則って、有給消化の申請を行いましょう。

有給休暇は買取可能

有給休暇は、原則として買い取りが禁止されています。
しかし、交渉によって双方が合意すれば「有給の買い取り」も可能
出社しない退職予定者の社会保険料を払い続けるよりも、有給を買い取り即日退職してもらうほうが得と考える経営者もいるので、交渉の余地は大いにあるといえるでしょう。

退職代行を利用する際は、有給休暇の消化または買い取りの交渉は必ず加えておきましょう。
ただし、労働組合か弁護士が運営主体の退職代行業者でなければ交渉はできませんので、ご注意ください。

退職代行の注意点とは?3. 必要書類の郵送依頼|申請は確実に!

退職時に受け取る書類には次のようなものがあります。退職日に渡されるものと、手続き上後日発行されるものとあります。

  • 離職票(後日)
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票(後日)
  • 年金手帳

ここで厄介なのが、「離職票や年金手帳は本人が直接取りに来るべき」という考えを持っている会社も存在すること。
取りに来ないと発行しないプチ嫌がらせや、退職代行サービスを利用すると会社から必要書類を送ってもらえないという、トラブルもあります。

退職後に失業給付金を受給したり、新しい保険に加入したりするために、上記書類は必要です。
退職者にとって必要書類が手元に届かないとさまざまな手続きが滞り、死活問題となることも…。

しかし、失業給付の手続きに必要な「離職票」は、本人が求めているにも関わらず発行しないのは違法です。

嫌がらせで発行しない、発行が遅延している場合には、管轄の労働基準監督署やハローワークに相談するのがおすすめ。
罰則規定のある法律なので、よほどの会社でなければ発行してもらえます。

交渉可能な退職代行業者の場合には、必要な書類を発行してもらえるよう交渉内容に必ず加えておくと手間が省けます

雇用保険法第7条と、雇用保険法施行規則第7条に、会社は退職した翌日から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出しなければならないと法制化。
・違反すると6か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則規定(雇用保険法第83条4項)
・離職票を受け取る権利は雇用保険法施行規則第16条、雇用保険法第76条3項、労働基準法第22条

退職代行の注意点とは?4. 私物の処分|予め私物は処分しておくのがおすすめ

退職時に見落とされがちなのが私物の処分です。

退職した職場に残置した私物は、会社側も安易に処分することができません。
退職者の残置物であれ私物を勝手に処分してしまうと、器物損壊罪(刑法261条)不法行為(民法709条)などに問われることがあるからです。まともな会社であれば、事後トラブルを避けるために「私物引取依頼」などの書面が送られくることがほとんど。ボールペン1本だとしても、可能な限り私物は処分しておくことがおすすめです。

処分が難しい場合は、退職代行業者が準備している「私物返送依頼」などのひな形を利用して、私物の返却をお願いしましょう。以下のリンクでグーグルドキュメントを編集すれば簡単に作成することもできますよ。

残置した私物は、あなたにとって些細なものでも「返却して欲しい」のか「処分してほしい」のか、職場に対して意思表示をはっきり行うことがトラブル予防かつ手間なしといえるでしょう。

退職代行の注意点とは?5. 貸与物の返還|受取記録が残る方法で全返却

私物の処分と同様に貸与物の返還は、もれなく行う必要があります。
在職中に貸与される主なものは、以下の通り。

  • 健康保険被保険者証(保険証)
  • 入館証や鍵などセキュリティに関するもの
  • PC、タブレット、スマートフォン など ← パスワードは初期設定、もしくはパスワードを添付
  • 営業資料や社外秘の資料やデータ
  • 名刺、社員証、社章 など
  • 会社の経費で購入した事務用品や備品書籍 など
  • 制服(クリーニングに出してから返却しましょう)など
  • ロッカーなどの鍵 など

貸与物は、会社ごとにかなり異なり多岐に渡ります。退職代行業者でもチェックリストや一覧などがあるでしょうが、本人や会社以外でわからないこともあります。

よくわからない、業者のリストになかったからと、返却しないままでいると、「業務上横領罪」に問われる場合も。
中には、顧客データをもったまま競合企業に転職したことで裁判沙汰になる事例もあります。
悪気はなかったとしても充分な注意が必要です。

貸与物を返却する際は、受取記録が残る方法で返送、発送伝票には「貸与物返却」などわかるように記載します。
小さなものだと面倒ではありますが、受け取った/受け取らないのトラブルを回避するには、追跡だけでは不十分受取確認が必要です。なお、返却には「返却リスト」を同梱し、ご自身の控えを残しておくこともおすすめします。

受取確認ができる返送方法には、レターパックプラス、ゆうパック、ヤマト宅急便、各社宅配便などがあります。
クリックポストやレターパック、ネコポスなどは配達履歴は残りますが、受取確認はできません
もちろん、配達履歴さえのこらない普通郵便など問題外です。

多少面倒でも、後のトラブルを避けるためです。きっちり、抜かりなく、返却することをお勧めします。

まとめ:退職代行とは、辞められない人を助ける仕組み!

退職代行サービスを利用して新たなスタートをきりましょう。

退職代行サービスの運営元の違い、利用時の流れと注意点について解説してきました。

この記事のまとめ

  • 退職代行は、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるサービス。
  • 運営元によって、サービス内容が異なる点に注意。
  • 依頼したら、退職まで会社とやり取りする必要なし!
  • 貸与物は、全て返却!

退職代行サービスは、「なかなか辞められない」・「辞めたいけどなかなか言えない」といった人の強い味方です。
だからこそ、本記事内で解説した注意点も予め把握してから、利用されることをおすすめします。

自分に合わない職場で何ヶ月、何年とすり減るのは、もうやめにしませんか?
あなたの貴重な時間は返ってきません。体調を崩してしまっても、会社は守ってくれません。

あなたの体や心を守るのは、あなただけにしかできません。
あなた自身の健康を害する前に賢明な判断をしましょう。

退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     


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