【退職代行とは？】退職代行サービスの仕組みと5つの注意点を解説！

この数年、さまざまなメディアが取り上げ、利用者が増えている退職代行。
それでも、初めて利用する際には「退職代行ってどんな仕組み？よくわからない…大丈夫？」と不安に思う方も多いことでしょう。

この記事では、退職代行サービスの仕組みや注意点について解説していきます。

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退職代行サービスとは？｜退職の意思を代わりに伝えてくれる仕組み

退職代行サービスとは、労働者に代わり会社に退職の意思を伝え、退職までサポートしてくれるサービスのこと。

人材不足・ブラック企業など雇用環境の悪化で、退職したくても上司や職場から引き留めを受け、辞められないまま貴重な個人の時間が奪われてしまう、メンタルをすり減らしてしまう人も少なくありません。

「今すぐ辞めたい」「誰にも会わずに退職したい」を叶えてくれるのが、退職代行サービスなのです。

そんな「退職代行サービス」にもいくつかの種類があり、対応できるサービス内容が異なります。
その違いを理解しておけば、あなたにとって最適なサービスを選ぶことができますよ。

退職代行とは？1. 運営団体によるサービス内容と仕組みの違い

退職代行サービスの運営主体は「一般企業」・「弁護士事務所」・「労働組合法人」の３種。
運営団体によりサービスの範囲が異なります。

アクション	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
法的強制力	強い	限定的	なし

あなたに代わって勤務先に退職の意思表示をすることは、どの運営団体であっても問題ありません。

しかし、会社との交渉(退職日の調整や有給消化・残業代などの請求)については、運営団体によって異なります。
何の権限も持たない一般企業の退職代行業者があなたに代わって勤務先と交渉することは、非弁行為にあたります。

ただし、会社との交渉は、弁護士の代弁行為だけではありません。労働組合による「団体交渉権」を行使することでも可能です。むしろ団体交渉権については、弁護士の代弁行為以上の強い力を持っています。

例えば、弁護士側が退職金の請求を行った場合、勤務先側が応じなくても罰せられることはありません。
しかし、団体交渉権を行使された場合、勤務先が応じないと労働組合法に違反し、違法となります。

退職代行とは？2. 運営団体によるサービス料金の違い

運営団体によるサービス料金の相場も異なります。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
オプション費用	なし	必要	なし

基本的に労働組合法人や一般企業は、追加料金が発生しないコミコミ価格が一般的。
一方で、弁護士事務所の場合、基本的な退職代行業務と残業代や退職金などの交渉業務が分かれている場合が多いです。

例えば、弁護士事務所を通して、残業代や退職金などの請求を行った場合、回収額の15％～30％程度を成功報酬として支払うことが必要になります。

弁護士事務所のサービス料金が高額になりがちなのは、代弁行為や裁判の代理人といった、包括的に対応できる対応範囲の広さゆえ、といえるでしょう。

勤務先とトラブルになりそうな場合は、費用の安さだけではなくトラブル対応も考慮し、弁護士事務所の退職代行サービスを利用することも検討するのがおすすめです。

退職代行の仕組みは違法？｜結論、違法ではありません

退職代行は違法ではないのか？という声がありますが違法ではありません。

基本的に「退職日の2週間前に告知をすれば自由に辞められる」と民法で定められています。告知した日から有給消化をすれば、即日退職しても違法ではありません。

（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条

ただし、一般企業の退職代行業者が給料の未払いや有給の未消化などに対して交渉を行うと違法になりまます。
上述の弁護士法72条で禁止されている非弁行為にあたるからです。

良心的に運営している退職代行業者のほとんどは、自社の業務が非弁行為に抵触しないかを弁護士と顧問契約を結ぶなどして、業務の適法性を把握しています。そのため、違法行為にあたることをサービス内容に含めることはありません。

一方で、退職代行の認知度が上がるに伴い、退職代行業者対策を講じる企業も徐々に増えつつあります。
そのような企業の場合、運営ノウハウの少ない退職代行業者では手に負えない、つまりサービスを依頼したところですんなり退職できないケースもでてきています。

ブラック企業や代行業者対策を講じている企業、その他、退職後にトラブルになる可能性がある場合は、労働組合法人や少々値が張っても弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用を検討することをおすすめします。

退職代行とは？実際に退職するまでの流れ

退職代行とは？サービス利用時の注意点

退職代行サービスを利用すれば、必ず円満に退職できるとも限りません。
退職後のトラブルを予防するには、必要なことはきちんと対応するに限ります。下記の注意点を参考に、抜かりなくこなしてください。

退職代行の注意点とは？1. 引き継ぎ業務｜簡単でも確実に！

職種を問わず、引継ぎ業務は重要です。

PCを使った業務が多い会社ほど、「どこにデータがあるのか分からない」・「顧客データを持ち出した」といったトラブルが起こりがち。後任が滞りなく作業できるよう、簡単な形式でも「引継書」として残します。
社外秘データや取引先情報といった会社の業績に関わるものに関しては、確実に引き継ぎを行う必要があります。

引継ぎ業務のための出勤要請に応じない場合は、会社から損害賠償請求をされる可能性があります。

正社員は、民法上で「雇用期間の定めがない労働者」にあたり、いつでも退職を申し入れることができます。
2週間前に退職を伝えれば、いつでも退職することが可能。有給休暇が2週間以上残っていれば出社することなく、即日退職することができます。

しかし、引き継ぎ業務を行わないことで会社に不利益が出たり、取引先を失う可能性がある場合は、引き継ぎをしなければなりません。引継ぎが不十分なまま一方的に退職すると、就業規則により懲戒処分になる可能性もあります。

退職代行を利用する場合には、尚更引き継ぎ業務を適切に行うのが無難と言えるでしょう。
体調不良で出社できない、即日退職する場合などは、引継方法に関し退職代行業者に相談してみましょう。

退職代行の注意点とは？2. 有給休暇申請｜申請は確実に！

退職代行業者に交渉を依頼するときは、有給消化の申請もお願いしましょう。
有給休暇の取得には、基本的に事前申請が必要だからです。

退職代行を利用して即日退職後、退職日までの期間を有給を消化してくれると思っていたら、有給休暇が使用されなかった事例はいくらでもあります。

事前申請がなければただの欠勤！

労働基準法上、有給休暇の取得は事前申請を原則としています。使用者（会社側）は事後申請による年次有給休暇の取得を認める義務はなく、事前申請なしに会社を休んだ労働者については、欠勤として扱うことができるのです。最悪の場合、連日の無断欠勤による懲戒解雇として処理されるケースもあるのです。

無断欠勤による懲戒解雇はある意味会社側にも問題がありそうですが、事前申請がなければ有給休暇には当たらないため、ただの欠勤と処理されても文句は言えません。給与形態によっては、欠勤のため最終月の給料が少なくなると考えて良いでしょう。

2年分の有給休暇の申請も可能

労働者には有給休暇を取得する権利があるので、退職時に余った有給を消化することは問題ありません。年次有給休暇の期限は、基準日から２年間。つまり、期間内の未消化分を遡って請求することも可能です。

会社ごとの就業規則に則って、有給消化の申請を行いましょう。

有給休暇は買取可能

有給休暇は、原則として買い取りが禁止されています。
しかし、交渉によって双方が合意すれば「有給の買い取り」も可能。
出社しない退職予定者の社会保険料を払い続けるよりも、有給を買い取り即日退職してもらうほうが得と考える経営者もいるので、交渉の余地は大いにあるといえるでしょう。

退職代行を利用する際は、有給休暇の消化または買い取りの交渉は必ず加えておきましょう。
ただし、労働組合か弁護士が運営主体の退職代行業者でなければ交渉はできませんので、ご注意ください。

退職代行の注意点とは？3. 必要書類の郵送依頼｜申請は確実に！

退職時に受け取る書類には次のようなものがあります。退職日に渡されるものと、手続き上後日発行されるものとあります。

ここで厄介なのが、「離職票や年金手帳は本人が直接取りに来るべき」という考えを持っている会社も存在すること。
取りに来ないと発行しないプチ嫌がらせや、退職代行サービスを利用すると会社から必要書類を送ってもらえないという、トラブルもあります。

退職後に失業給付金を受給したり、新しい保険に加入したりするために、上記書類は必要です。
退職者にとって必要書類が手元に届かないとさまざまな手続きが滞り、死活問題となることも…。

しかし、失業給付の手続きに必要な「離職票」は、本人が求めているにも関わらず発行しないのは違法です。

嫌がらせで発行しない、発行が遅延している場合には、管轄の労働基準監督署やハローワークに相談するのがおすすめ。
罰則規定のある法律なので、よほどの会社でなければ発行してもらえます。

交渉可能な退職代行業者の場合には、必要な書類を発行してもらえるよう交渉内容に必ず加えておくと手間が省けます。

・雇用保険法第７条と、雇用保険法施行規則第７条に、会社は退職した翌日から10日以内に「雇用保険被保険者資格喪失届」と「離職証明書」をハローワークに提出しなければならないと法制化。
・違反すると６か月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金という罰則規定（雇用保険法第83条4項）
・離職票を受け取る権利は雇用保険法施行規則第16条、雇用保険法第76条3項、労働基準法第22条

退職代行の注意点とは？4. 私物の処分｜予め私物は処分しておくのがおすすめ

退職時に見落とされがちなのが私物の処分です。

退職した職場に残置した私物は、会社側も安易に処分することができません。
退職者の残置物であれ私物を勝手に処分してしまうと、器物損壊罪(刑法261条)や不法行為(民法709条)などに問われることがあるからです。まともな会社であれば、事後トラブルを避けるために「私物引取依頼」などの書面が送られくることがほとんど。ボールペン1本だとしても、可能な限り私物は処分しておくことがおすすめです。

処分が難しい場合は、退職代行業者が準備している「私物返送依頼」などのひな形を利用して、私物の返却をお願いしましょう。以下のリンクでグーグルドキュメントを編集すれば簡単に作成することもできますよ。

残置した私物は、あなたにとって些細なものでも「返却して欲しい」のか「処分してほしい」のか、職場に対して意思表示をはっきり行うことがトラブル予防かつ手間なしといえるでしょう。

退職代行の注意点とは？5. 貸与物の返還｜受取記録が残る方法で全返却

私物の処分と同様に貸与物の返還は、もれなく行う必要があります。
在職中に貸与される主なものは、以下の通り。

貸与物は、会社ごとにかなり異なり多岐に渡ります。退職代行業者でもチェックリストや一覧などがあるでしょうが、本人や会社以外でわからないこともあります。

よくわからない、業者のリストになかったからと、返却しないままでいると、「業務上横領罪」に問われる場合も。
中には、顧客データをもったまま競合企業に転職したことで裁判沙汰になる事例もあります。
悪気はなかったとしても充分な注意が必要です。

貸与物を返却する際は、受取記録が残る方法で返送、発送伝票には「貸与物返却」などわかるように記載します。
小さなものだと面倒ではありますが、受け取った/受け取らないのトラブルを回避するには、追跡だけでは不十分で受取確認が必要です。なお、返却には「返却リスト」を同梱し、ご自身の控えを残しておくこともおすすめします。

受取確認ができる返送方法には、レターパックプラス、ゆうパック、ヤマト宅急便、各社宅配便などがあります。
クリックポストやレターパック、ネコポスなどは配達履歴は残りますが、受取確認はできません。
もちろん、配達履歴さえのこらない普通郵便など問題外です。

多少面倒でも、後のトラブルを避けるためです。きっちり、抜かりなく、返却することをお勧めします。

まとめ：退職代行とは、辞められない人を助ける仕組み！

退職代行サービスの運営元の違い、利用時の流れと注意点について解説してきました。

退職代行サービスは、「なかなか辞められない」・「辞めたいけどなかなか言えない」といった人の強い味方です。
だからこそ、本記事内で解説した注意点も予め把握してから、利用されることをおすすめします。

自分に合わない職場で何ヶ月、何年とすり減るのは、もうやめにしませんか？
あなたの貴重な時間は返ってきません。体調を崩してしまっても、会社は守ってくれません。

あなたの体や心を守るのは、あなただけにしかできません。
あなた自身の健康を害する前に賢明な判断をしましょう。

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