退職代行サービス利用後に必要な重要な7つの手続きを解説

• 退職代行を使ったあとってどうするの？
• 利用後に何かトラブルになったりしない？
• 退職後に自分でやる手続きを知りたい。

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
ムダなプレッシャーを感じない、手間要らず、さらには退職後の転職サポートもあると20代の若い世代を中心に注目を集めています。

退職まではストレスフリー手間要らずではありますが、退職に係る全てを代行してもらえるわけではなく、自分で手続きしなければならないこともあります。

そこでこの記事では、「退職代行利用後に自分でやること」について解説していきます。
せっかくスッキリ退職するのですから、手続き忘れなどでドタバタしないよう、ひとつずつ対応していきましょう。

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退職代行の基本的な3つの流れをチェック！

まずは、退職代行サービスを利用する全体的な流れを確認しておきましょう。
すでに流れがわかっている場合や退職後であれば、画面右下に表示される目次から、次の項目へジャンプできます。

忘れないで！退職代行サービス利用後に必要な7つの手続き

退職代行サービスを利用し、退職日が確定してから必要な手続きもあります。
手続きを忘れたり、遅滞すると、退職した会社から連絡がきたり、トラブルになったり、あるいは忘れた頃に税金などの払込票が届いて驚いたり、、、いいことはありません。
特に、これから解説する７点はきっちり対応しておきましょう。

退職の大切な手続き 1. 退職届の送付

会社から退職の承認が得られたら、なるべく早く退職届を送付しましょう。
退職届ですから、退職日前に送付するのが基本です。

基本的に退職届の作成は、退職者本人によるものとされています。
本人による作成が難しい場合には、「行政書士」または「弁護士」に退職届の代筆を依頼することができます。

会社側から指定された書式がない場合は、一般的な退職届の書式で問題ありません。
退職代行業者にもテンプレートの用意があることも多いので、聞いてみましょう。

退職の手続きをスムーズに済ませるため、退職代行業者に指示されたタイミングで退職届を送付しましょう。
退職届を送付した証拠が残るように、内容証明や受取確認ができる発送方法で送ります。

▼関連記事：正しい退職届の書き方・出し方（テンプレートと文例リスト付き）

https://interactiveweek.com/taishokutodoke/

退職の大切な手続き 2. 会社からの貸与物の返還

退職日までに、会社からの貸与物一式を返還します。
勤務先や業種によっても異なりますが、次のようなものがあります。

退職を決意してから退職代行を利用するまでに出社する場合には、最終出社日までに返還する、わかるようにまとめておくと手間が省けます。

返還物や、提出物（退職届など）は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認（レターパックライトやネコポス、クリックポストなど）ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

退職後の大切な手続き 3. 退職関係書類の受け取り

退職後、会社側の事務処理が終わり次第、以下の書類が発行されます。
さまざまな手続きを行う際に必要な書類ですから、必ず受け取りましょう。

項目	書類の説明	発行のタイミング	使用のタイミング
雇用保険被保険者証	雇用保険に入っていたことを証明する書類	退職日当日	転職時、次の会社に提出
源泉徴収票	保険料を控除するための申告書	退職後、1ヶ月以内	年末調整時、転職先などに提出
年金手帳	今までの国民年金の加入状態を証明書類	退職の翌日から14日以内	転職先の会社に提出 管轄の年金事務所に返却
健康保険被保険者 資格喪失証明書	健康保険の資格を失ったと証明する書類	退職の翌日から5日以内	国民健康保険に切り替えるために必要
離職票	会社を退職したことを証明する書類	退職の翌日から10日以内	失業給付の受給手続きを申請する際、ハローワークに提出(転職先が決まっている人は不要)
厚生年金基金加入員証	厚生年金基金の加入状態を証明する書類	退職日当日 (会社に預けている場合)	年金受給年齢(65歳)に達したときに提出する
退職証明書	給与、役職、退職理由などが書かれた書類	退職日以後	転職先やハローワークで必要に応じて、提出

退職代行を利用して退職した場合でも、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。
時折、嫌がらせ目的で発行を怠るケース、多忙などの理由で発行が遅れてしまうケースもあるため、1ヶ月経過しても手元に届かない場合には、退職代行業者を介して確認の連絡を入れましょう。

退職後の大切な手続き 4. 健康保険の手続き

会社を退職すると会社が加入していた健康保険から抜けることになります。
退職日以後は、以下いずれかになるため自分で所定の手続きの申請が必要です。

健康保険の手続きをしないと、一時的とはいえ病院受診時に全額負担になります。

任意継続した場合と国民健康保険に切り替えた場合の保険料は、被保険者によって保険料が異なります。
お住まいの市区町村の健康保険窓口で金額を確認できます。負担額や条件を比べてから判断しましょう。

退職後の大切な手続き 5. 年金の手続き

退職後、転職するまでに期間があくと、国民年金に加入することになり、自分で国民年金保険料を納める必要があります。

国民年金に加入する場合は、退職後14日以内に市区町村の国民年金窓口で申請します。
手続きの際は、年金手帳と離職票が必要です、忘れずに持参しましょう。
「離職票が届いていない」「手続きに行けない」などの場合は、所轄の年金事務所に相談すると手続きが猶予されることもあります。
≫日本年金機構(外部サイト)

手続きの都合で、年金加入期間に空白期間が生じると、しばらく経ってから空白期間の追加納付書が届きます。結果的に納付する金額は同じですが、心理的負担が爆増しますので、早めの手続きがおすすめです。

退職日によっては、ひと月だけ国民年金保険と厚生年金保険等のダブルの納付が必要となります、、こればかりはどうしようもありませんので、諦めて払うしかありません。

退職後の大切な手続き 6. 税金関係の手続き

在職中、給与から天引きされていた住民税も、退職後は自分で支払うことになります。
6月〜12月に退職した場合は一括請求されるので、退職金や最後の給与から天引きしてもらうことができます。
1月～5月に退職した場合は、「納税通知書」が役所から送られてくるので、自分で住民税を分納します。

税金の手続きは、その後の転職時期などによっても異なります。

就職活動状況	行動
年内に転職先で勤務開始	源泉徴収票を転職先に提出
年明け以降に転職先で勤務開始	確定申告が必要
転職しない（フリーランス、個人事業主含）	確定申告が必要

年内に転職しない場合には、確定申告が必要です

年内中に転職すれば、転職先に源泉徴収票を提出すればいいのですが、転職が年明け以降、あるいは転職しない/転職先が決まっていない場合には、確定申告が必要です。住宅ローンや生命保険などの任意保険などを支払っている場合には、納付しすぎた所得税が還付される可能性があります。

確定申告は税務署に行かなくてもできます。マイナンバーカードがあればインターネットで手続きできますし、国税庁のサイトで申告書を作成し郵送することも可能です。自宅で作業すれば、混雑とは無縁です。

退職後の大切な手続き 7. 失業保険の申請

退職後の生活基盤を整えるためにも、離職票を受け取ったら失業保険の申請を行いましょう。
年齢や辞める前の給料にもよりますが、退職前の給料の50〜80%(給付率)の額をもらうことができ、1日あたりの賃金が低いほど、給付率が高くなります。
≫失業保険を自動計算する(外部サイト)

ただし失業保険の受給には一定の要件もあります。

退職代行を利用して退職した場合、「自己都合退職」となるため、退職日から実際に給付までにおおよそ2ヶ月かかります。
≫失業給付金を受給するまでの流れ

失業給付金が給付される日数は、以下の通りとなります。

被保険者期間	1年未満	1年以上10年未満	10年以上20年未満	20年以上
全年齢	ー	90日	120日	150日

失業給付金の金額などの詳しい内容については、最寄りのハローワークに問い合わせるのと間違いありません。

失業手当など、退職後に貰えるお金の種類と条件、申請方法については下のリンク先のページに詳しく書きましたので、参考にしてください。

退職ラボ｜おすすめの退職代行比較...

失業手当や給付金など退職したら貰えるお金の種類と条件や申請方法 ~ 退職ラボ｜おすすめの退職代行比較サ... 退職後、再就職するまでに（転職活動中に）貰えるお金は様々あります。 先ずは、あなたに該当するものがあるか、チェックしてみてください。 これらはすべて、再就職を支援...

退職代行サービス利用後に後悔しないための5つのポイント

勢いで退職代行サービスを利用してしまうと、自らの確認不足や準備不足に後から気づいて後悔することもあります。
即日退職さえ可能な退職代行サービスなのですから、可能な限り退職までの準備を整えておくことをおすすめします。

特に抑えておきたい5つのポイント。

退職代行利用後に後悔しないための準備 1. 自分の要望にあった退職代行サービスを利用

辞めるだけだからできるだけ安いところで、、となる気持ちはわかります。
有給休暇の取得や欠勤対応の交渉や未払金の請求、サービスの支払い方法、転職サポートなど、退職に際して要望がある場合には、正式申込の前に自分の中で一度整理する必要があります。

金額だけで選ぶと、要望に沿ったサービスが提供されない場合もあるからです。

退職代行利用後に後悔しないための準備 2. 雇用契約の再確認

退職代行サービスを利用する前に雇用契約の再確認は必須です。
契約期限の縛りや違約金の支払いなどがないかを確認しておきましょう。契約内容によっては、違約金を求められる可能性もゼロではありません。

例えば、以下のような取り決めをしていることがあります。

• 退職が入社から◯年以内の場合は、違約金として■■万円を支払う
• 会社の海外研修から帰国後、◯年以内の退職は、留学費の■■万円を返還する
• 既に受け付けているレッスンができない場合は、レッスン料を違約金として講師が支払うこと

実際には、退職に伴い違約金を支払う契約は労働基準法で禁止されているので無効です。

第十六条　
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

引用元：労働基準法　第一六条

退職代行利用後に後悔しないための準備 3. 有給休暇の残日数の把握

会社の中には、「正確な有給休暇を教えてくれない」こともあります。
「そもそも有給休暇は存在しない」というブラック企業も存在します。

有給休暇の取得は法で守られていますので、取得することに抵抗を感じる必要はありません。

労働基準法第39条1項

使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

e-GOV 法令検索

担当部署に確認しておくか、正確にはわからなくても、勤務年数などからある程度把握しておきましょう。
一般的な有給休暇の付与日数は、以下の通り。
≫厚生労働省(外部サイト)

勤続年数	付与日数
6ヶ月	10日
1年6ヶ月	11日
2年6ヶ月	12日
3年6ヶ月	14日
4年6ヶ月	16日
5年6ヶ月	18日
6年6ヶ月以上	20日

項目	週1日	週2日	週3日	週4日	週5日以上
所定労働日数	48～72日	73日～120日	121～168日	169～216日	217日以上
6ヶ月	1日	3日	5日	7日	10日
1年6ヶ月	2日	4日	6日	8日	11日
2年6ヶ月	2日	4日	6日	9日	12日
3年6ヶ月	2日	5日	8日	10日	14日
4年6ヶ月	3日	6日	9日	12日	16日
5年6ヶ月	3日	6日	10日	13日	18日
6年6ヶ月以上	3日	7日	11日	15日	20日

有給休暇の有効期間は2年間。未消化の有給休暇をさかのぼって取得することも可能です。
弁護士事務所や労働組合法人が運営する退職代行サービスを利用すれば、未消化分の有給休暇を取得も簡単です。

退職代行利用後に後悔しないための準備 4. 引き継ぎ資料の準備

引継ぎ業務に関しては、就業規則などで「義務」と明記されている会社もあります。
義務ではないにしても、会社から引継ぎ業務のため出社を要請されることもあります。
有給休暇を取得している場合には、会社側は出社を強制する（＝有給休暇の申請を拒否）することはできません。

ただし、会社からの引継ぎ業務の要請を無視し、行わないことで、会社の経営に損失がでるようなことがあれば、損害賠償請求される可能性もあります。
必ずしも対面で行う必要はありませんので、きちんと引継ぎ資料を作成し、提出する必要があります。
提出方法は、出社日であれば机の上や引き出しの中に、出社しない場合には上司や同僚へのメールなどでもできます。
退職代行業者とも確認し、確かな方法で提出しましょう。

• 担当顧客の情報
• 交渉などの進捗状況や今後のスケジュール
• 業務のスケジュールや注意点
• 資料やデータの保存場所　など

業務内容にもよりますが、自宅で引継ぎ書を作成するのは結構大変です。リモートワーク対応などで会社のPCが手元にあればいいですが、PCも資料もファイルも手元にない状態で、ダメ出しされない引継ぎ資料を用意するのは、実際困難です。退職を意識し始めたら、徐々にでも引継ぎ資料の作成を始めることをおすすめします。

退職代行利用後に後悔しないための準備 5. 「退職理由」を用意

周囲の人や転職活動の際に答える退職理由を準備しておきましょう。

転職活動時の面接では、「退職方法」を聞かれることはまずありませんが、「退職の理由」は高確率で質問されます。
パワハラ、セクハラ、ブラック企業の場合はそのままでもいいですが、前向きでポジティブな理由であれば、不要に深く追求されることや、ネガティブな印象を与えることもないでしょう。

ネガティブな情報は、ポジティブなイメージを持ってもらえるように変換しましょう。

• なんとなく辞めた。→ 新しいチャレンジをしたい
• 上司が苦手で辞めた。→ 顧客や同僚と信頼関係を築いていける仕事がしたい
• 給与が安くて辞めた。→ やりがいのある仕事がしたい。

ネガティブな情報をポジティブな情報に瞬時に返還できても、少し追求されたり、違う方向から質問されるとボロがでます。「やりがい」「新たな目標」「スキルアップ」などは響きはいいですが、「具体的には？」の質問にも答えられる必要があります。

退職理由と転職希望の理由にズレが生じないよう、じっくり考えて準備しましょう。

退職理由や転職理由に嘘や盛りはよくありませんが、自分なりにポジティブ変換したストーリーを作っておくことは大切です。

退職後が不安ならサポートつきの退職代行がおすすめ

退職代行サービスを利用すると、想像以上に手早くすっきり退職することが可能です。
だからこそ、退職前後の準備が重要になるのです。

退職後の手続きや転職に不安がある場合には、、サポート体制がしっかりしている退職代行を選ぶことをおすすめします。

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