退職代行の費用よりも職場をバックレるリスクのほうが大きい

• 辞められないなら、バックレたほうが良いのでは？
• バックレたほうがリスクがあるって聞くけど・・・？
• 退職代行とバックレるのどっちがいい？

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
ムダなプレッシャーを感じない、手間要らず、さらには退職後の転職サポートもあると20代の若い世代を中心に注目を集めています。

とにかく辞めたい、解放されたい最悪な職場環境。退職届なんて受け入れてもらえないし、、でも辞めたい。
となると、選択肢は2つ。

退職代行サービスの費用負担がネックになることもありますが、トラブル予防、手間回避のための外注費のようなものです。

この記事では、「退職代行を利用した場合とバックレた場合のリスクや費用」について比較しながら、解説していきます。
小さな金額ではありませんが、数万でリスクやトラブルを予防や回避できるのです。今目の前にあるトラブルからの解放だけではなく、あなたのこれからの人生のためによりよい方法を選んでください。

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バックレと退職代行を利用での最大の違いは、退職時のリスクが減ること

職場をバックレる場合と退職代行を利用して退職する場合の違いを比べてみましょう。

比較項目	退職代行	バックレ
懲戒解雇	ほとんどない	大いにある
有給消化	可能	不可能
身元保証人への連絡	可能性低い	可能性が高い
上司との会話	必要ない	必要ない
社会保険の手続き	可能	難しい
離職票の発行	可能	難しい
費用	2万～10万円	0円

職場をバックレた場合、通常の退職扱いにはならず、懲戒解雇や退職に関わる書類の発行が難しくなる可能性や転職が不利になる可能性があります。
職場から離れるという点では、簡単かつ可能な方法ではありますが、自分の将来にとってはリスキーな方法であることを理解しておきましょう。

退職代行サービスを利用すると費用が2万~10万円程度かかります。
その代わり、懲戒解雇のリスクも少なく、さまざまな手続きがスムーズに退職することが可能です。
苦手な上司や職場の人と顔を合わせる必要もなく、有給休暇も使用できますし、転職にも影響がありません。
≫退職代行サービス利用時の9つのメリット

バックレた時の5つのリスク

退職代行を利用するよりも会社をバックレた方が手取り早いことは確かですが、その前にどのようなリスクがあるのか事前に理解しておくほうがいいでしょう。

会社からの連絡は完全に無視、退職に伴う権利行使不要、次の仕事も困らない、会社とのトラブルの可能性ゼロあるいはトラブルの時は逃げ切る自信ありならバックレてもいいかもしれません。その場合でも、バックレのリスクは承知した上でバックレることをおすすめします。

なお、バックレ日＝退職日ではありませんので、くれぐれも勘違いしないようにしましょう。

バックレると有給休暇や退職金が貰えない？

職場をバックレると有給休暇の取得はほぼ無理です。

有給休暇の取得は労働者の権利ですが、通常事前申請が必要です。欠勤を自動的に有給にあててくれる、ある意味親切な会社も存在するかもしれませんが、基本的には自動的に有給扱いにはなりません。欠勤の場合、雇用形態にもよりますが給料減額となります。

退職金は、就業規則や退職金規定によっては、「無し」や「減額」になります。
会社側は、会社をバックれたまま退職の意思表示もせず無断欠勤が続いた場合には、その社員を懲戒解雇することが可能です。懲戒解雇処分を受けた社員には退職金を払わない、減額すると、規定されていることはよくあるからです。

就業規則や退職金規定に、退職金の支払いについての定めがない場合には、満額もらえる可能性もありますが、もらえない可能性もあります。

いずれにしても、有給休暇取得や退職金に関する規定は会社によって異なりますので、事前に確認しておきましょう。

「今すぐ辞めたい、でももらえるものは欲しい」という方は、バックレずに退職代行サービスを利用するのが無難です。

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バックレると懲戒解雇？損害賠償される？

バックレ＝退職と勘違いされる方もいるようですが、バックレは連続無断欠勤です。
無断欠勤は解雇の可能性はありますが、それ自体は損害賠償請求につながる可能性は低いです。

解雇になる可能性は大・懲戒解雇の可能性はゼロではない

就業規則によっては、無断欠勤が続くと解雇や懲戒処分（減給などの処分、懲戒解雇とは異なる）されます。
無断欠勤が続いただけでは、懲戒解雇になる可能性はほぼありませんが、長期間の無断欠勤となり会社側に損害が発生した場合は、懲戒解雇となる可能性はゼロではありません。

懲戒解雇の場合、離職票や退職証明の退職の理由で記録が残ります。本人が言わなければバレないと思いがちですが、転職先にはバレます。

損害賠償される可能性はかなり低い

バックレ（無断欠勤）による損害賠償請求は、会社側が脅し文句としても言いがちですが、実際には可能性は極めて低いです。バックレによる、会社の損害の因果関係を証明することが難しいからです。

ただし、雇用期間や契約内容によっては「契約違反」であったり、因果関係が明らかな損害が発生すれば、損害賠償請求される可能性もあります。

いずれにしても、わざわざそのリスクを選ぶ必要はありませんので、退職代行サービスを利用して正規の手続きをへて退職する方がおすすめです。

バックレると離職票が発行されない？

通常であれば、退職時に発行される離職票は、職場をバックレるとすぐに発行してもらえません。

• 無断欠勤が続くことによる懲戒解雇：離職票は発行されますが、解雇されたことも記録されます
• 無断欠勤のまま在籍：退職もせず解雇もされず、無断欠勤のまま「在職中」なので離職票は発行されません
• 「退職」と認められても、退職日は不明のため離職票発行に期限はない

発行されない側からすれば「嫌がらせ」と感じるのでしょうが、バックれという曖昧で不当な辞め方をしているわけですから、バックれた側も強く言い出すことは難しくなります。

離職票は、失業保険の申請に必ず必要なものです。離職票が手元にないと失業保険の手続きが実質不可能。
ハローワークに相談しても、「退職手続きをとってください」といった、不毛なやりとりは目に見えています。

「解雇」にもならず、「退職」にもならない場合には、「退職届」を送付するなどして退職の意思表示をする必要があります。
民法では、退職の意向を伝えると2週間で雇用契約を解消することができると定められています。

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法 第六百二十七条

雇用契約にもよりますが、退職申し出から2週間後には退職が可能。
離職票は退職の翌日から10日以内にハローワークに提出しなければならない義務があります。
この手続きをすれば、1ヶ月はかかるでしょうが、離職票が発行されます。

それでも、発行してもらえず、会社にも言いにくい、言っても発行してもらえない場合には、ハローワークに相談しましょう。ハローワーク側から会社側に催促してくれるので、会社とやり取りをする心配がありません。
この場合には、退職の意思表示をした証拠も必要ですので、退職届は内容証明などを利用して郵送することをおすすめします。

解決方法はありますが、手間も増え、精神的にも疲弊しますので、バックれるよりも退職代行サービスを利用して、正規の手続きを踏み退職する方がよほど手間なしで、おすすめです。

バックレると社会保険の手続きができない？

離職票と同様に退職日が分からない場合、社会保険の喪失手続きも行えません。
失業保険の手続きだけでなく、健康保険にもかかわります。バックれ側も、会社に健康保険証の返却が必要です。

正規の退職をすれば、会社側は社会保険に含まれる健康保険および厚生年金の資格喪失手続きとして、退職から5日以内に管轄する年金事務所へ「健康保険・厚生年金被保険者資格喪失届」と「本人および扶養親族分の健康保険証」を提出しなければなりません。

手続きの手間や時間を考慮すると、バックれ勝ちではありませんのでくれぐれもご注意ください。

バックレると家族へ連絡される？自宅や実家に押しかける？

職場をバックレた場合、会社側は、本人の生存確認の意味を含めて、身元保証人や緊急連絡先に記載してある連絡先に連絡を入る可能性は高いです。自宅や実家などに上司や上長が押しかけてくることさえあります。

ブラック企業の場合、面倒なことに「お宅の息子さん/お嬢さんの（バックレの）せいで会社に損害が出た。損害賠償を請求する」などと脅しを使ってくることもあります。
バックレるほど追い込まれていることを知らない家族であれば、何が起きているのか理解もできず、不要な謝罪をし余計にコトが荒立つ可能性さえあるのです。

自分の意図に反して、身元保証人や身内に迷惑が掛かります。
状況を知らない身元保証人や身内から問い詰められダブルパンチを受ける可能性さえあります。

会社をバックレるほど追い込まれている場合には、誰にも言えない、相談できない状態のことが多々あり、辛いですよね。
家族への連絡を恐れたり、理解してもらえないことを嘆いたりするよりも、赤の他人でも費用を払えば相談に乗ってくれ、退職のサポートをしてくれる退職代行サービスを利用する方が、よほど精神的にも楽に退職することが可能です。
肉体的にも精神的にも追い込まれてバックレたい時ほど、退職代行サービスを利用して正規の退職をすることをおすすめします。
※ 退職代行サービスを利用しても、会社から家族へ連絡が行く可能性はゼロではありません

バックレるよりも退職代行を推奨する4つの理由

手っ取り早いバックレには、それなりのリスクがあります。退職代行サービスを利用して、正規の手続きで退職すれば不要なリスクです。避けられるものは避けるに限ります。

バックレより退職代行な理由1. 退職の意思を確実に伝えてくれる

退職代行サービスを利用した場合、あなたの代わりに会社へ退職の意思を伝えてくれます。
苦手な上司や職場とすったもんだする必要がありません。退職代行業者対策を講じている会社であっても、労働組合や弁護士が運営する退職代行の場合、退職の意思を無視することはできなくなります。

弁護士事務所が運営する退職代行サービスの場合、会社側が「弁護士」と聞いて、丁重に対応してくれることもよくある話。弁護士は、弁護士法に規定に則り、あなたの代理人として「退職の意思」を伝え、退職関わるさまざまな交渉を行います。最もトラブルが起こりにくく、面倒な会社であるほどおすすめです。

労働組合法人が運営する退職代行サービスの場合、労働組合が有する「団体交渉権」を行使し、会社側から労働者であるあなたの権利を守るため、さまざまな交渉を行います。団体交渉権を行使した場合、会社側は、労働組合に対して、交渉に対応する義務が生じるため、より強力な切り札といえるでしょう。

バックレより退職代行な理由2. バックレるのと同様に即日退職が可能

退職代行サービスを利用すれば、わざわざ会社をバックレなくても即日退職が可能です。

実際には、申入れ日は退職日ではありませんが、退職日を民法上認められている14日後とし、退職日までの期間を有給休暇で消化するのが一般的です。有給休暇の残日数が14日に満たない場合でも、欠勤扱いなどで即日退職が可能です。

退職者に対し「ムダなコストをかけたくない」場合、以下の対応をする会社もあります。

• 有給休暇が残っていれば、有給休暇を消化しきった日を退職日とする
• 有給休暇が残っていなければ、即日退職扱いとする

職場をバックレようと考えているあなたは、「今すぐにでも辞めたい」と追い詰められているかもしれません。
退職代行サービスを利用すれば、費用はかかりますが、同じように即日退職することも可能なのです。
しかも、バックレと違い、その後のトラブルのリスクは激減します。

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バックレより退職代行な理由3. 有給や退職金など、労働者の権利が守られる

退職代行サービスを利用すれば、バックレでは放棄した労働者の権利が守られます。
退職代行サービスで守られる主な労働者の権利は、以下の通りです。

バックレは、会社が退職の手続きをとるまでは、ただの連続無断欠勤です。
無断欠勤中は、有給休暇も取得できませんし、退職金の支払いはありません。
解雇されれば、有給休暇取得の権利は消滅しますし、退職金も減額されたり払われないこともあります。
未払金は会社は支払う義務はありますが、未払いの状態が続いても、バックレ側から請求するのは難しいです。

バックレは手取り早く簡単なようですが、本来であればあなたが手にしたものさえ自らの意思で放棄したことになるのです。

心身ともに疲弊し今すぐにでもどうにかしたい、、そんな時だからこそ、諦めないでください。
あなたがもっている権利を簡単に放棄しないでください。
退職代行サービスの利用は、費用や打ち合わせなどの多少の手間はかかりますが、あなたが不利になることがないよう、正規の退職の手続きができるのです。

追い詰められている時こそ、第三者のサポートを受けてみてください。

バックレより退職代行な理由4. 面倒な書類は郵送でやり取りできる

バックレ自体は簡単ですが、その後社会的な手続きをするためにかなり手間と時間がかかります。
最悪、バックレた会社にまで連絡をしなければならないこともあるのです。

退職代行サービスを利用すれば、正式な退職手続きが行われます。

• 退職届の提出
• 貸与物の返却
• 私物の回収
• 退職書類一式の受け取り

貸与物の返却や退職届の提出も会社に足を運ばずに発送でやり取りが可能です。
しかも、会社とは直接連絡を取る必要がなく、退職代行業者を介して進めることが可能です。
サービス提供範囲によって、費用は異なりますが、むしろバックれよりも手間なしでスッキリ退職することができます。

退職代行サービスを選ぶ際の3つの注意点

バックレを考えるほど追い詰められている時に、なる早かつ適切な対応をしてくれる退職代行業者を選ぶ際のポイントも解説します。

バックレより退職代行を選ぶ注意点1. 24時間対応の業者を選ぶ

「職場をバックレよう」と考えてしまうほど追い詰められているのであれば、24時間対応の業者を選びましょう。
あなたが実際にバックレる前に、業者に無料相談することができます。バックレよりもいい解決方法がきっとみつかります。

退職代行業者の公式ホームページで「24時間対応」と謳っていても、メールの対応依頼を受け付けるだけで実際には、すぐに対応してくれないことはあります。
電話やLINEの返信レスポンスが早い業者であれば、バックレる前に別な行動を起こすことも可能です。
無料相談で業者を選定し、正式に依頼すれば、退職代行業者があなたの代わりに会社側とやり取りをしてくれます。

バックレずに退職代行を選ぶ注意点2. 会社と交渉できる業者を選ぶ

バックレるほど追い詰められている時には、冷静に物事を判断することができなくなってしまいがちです。
職場から逃れることに精一杯で、本来であれば得られたであろう労働者の権利すら放棄してしまうのです。

適切な退職代行サービスを利用すれば、労働者である自分自身の権利を守られます。

「弁護士監修」でも一般企業が運営する退職代行は、会社側と交渉を行うことができません。非弁行為、違法行為です。
あなたの代わりに会社と交渉できるのは、一般的に弁護士と労働組合の2つだけです。(認定を受けている司法書士や社労士も交渉できますが、退職代行サービスを提供している該当業者が少ないため、取り扱いしません)

• 裁判トラブルがなければ、労働組合
• 訴訟リスクがあれば、弁護士

費用的には、弁護士よりも労働組合の退職代行サービスのほうが割安な業者が多いです。訴訟リスクがなければ、労働組合が運営または、提携している退職代行業者を選ぶとよいでしょう。

バックレずに退職代行を選ぶ注意点3. 後払いや分割払いに対応している業者を選ぶ

バックレるほど追い詰められている時には、予定外の出費（退職代行サービスの費用）のことで頭を悩ませるのも嫌なものです。経済面で不安があると、退職代行サービスの利用を検討しても、費用がネックとなり二の足を踏んでしまうこともあります。

最近は、支払い方法も多岐に渡ります、今すぐの支払いでなくても対応できる業者や、転職サポートまである業者もあります。

公式サイト上で公開している業者もあれば、依頼者から相談があれば対応している業者もあるので、退職後の生活に不安がある場合には、うまく利用してみましょう。

まとめ：追い詰められているときほどバックレるよりも退職代行を利用がおすすめ

バックレも退職代行サービス利用も、苦手な上司と顔を合わず、職場に行かなくても済む点では同じです。
ただし、行使できる権利、その後の手間、リスクには大きな違いがあります。

いますぐにでもバックレたいほど、追い詰められているときこそ、自分の権利を守り、トラブルやリスクを避けてください。手っ取り早い方法が、あなたのこれからの人生にとって、一番簡単な方法とは限らないのです。

1本の電話やLINEでの無料相談で、よりよい選択肢に出会える可能性があるのですから。

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