【非弁リスク】退職代行の非弁行為とは?|業者選びの3つの注意点

退職代行無資格業者と会社との交渉事(非弁行為)に要注意!

この記事のまとめ

  • 非弁行為とは、無資格業者が会社と交渉をすること
  • 無資格業者やなりすまし業者に要注意!
  • 労働組合法人や弁護士事務所なら非弁行為リスクなし!
  • ニュースとかで取り上げられる非弁行為ってなに?
  • やっぱり退職代行って違法なんじゃ・・・?
  • 弁護士さんに頼むしかないのかな・・・?

退職代行サービスを利用してみたいけど、非弁行為に関するニュースがあって心配…。
退職代行とセットで「非弁行為」という言葉を聞く機会は多く、不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、退職代行が非弁行為にあたるのかや上手な業者選びのコツなどを解説していきます。

この記事を読むメリット
  • 非弁行為にあたる内容が分かる。
  • 危ない代行業者の特徴が分かる。
  • 非弁行為を避ける業者選びのコツが分かる。

非弁行為や退職代行の違法性に懸念がある人は、ぜひ参考にしてください。

この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。

筆者の詳しい情報⇒     

目次

「非弁行為」とは?|無資格業者が弁護士法に違反すること

非弁行為とは、無資格業者があなたに代わって会社と交渉し、弁護士法に違反する行為を行うこと

非弁行為とは、「弁護士法に違反する行為」のこと。
弁護士は、弁護士法に定められた職業であり、資格のない者が同様の仕事を行ってはいけません。つまり、無資格の退職代行業者があなたに代わって、会社と交渉したり残業代などの金銭を要求すると、非弁行為として弁護士法に違反するわけです。

  • 退職日の交渉をすること
  • 残業代の請求をすること
  • 退職金の請求をすること
  • その他、さまざまな交渉をすること

非弁行為は、金銭のやり取りに関わらない、「退職日の交渉」なども含まれることに注意しましょう。

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元:弁護士法 第七十二条

とはいえ、すべての退職代行業者が非弁行為を行っているわけではありません。
では、退職代行業者が非弁行為をするとどうなるのでしょうか?
実際にどうなるのかを見ていきましょう。

違法性はある?退職代行業者の非弁行為の3つのリスク

非弁行為のリスク
1. 退職手続きに応じてもらえない
2. 別業者の手配が必要になる
3. 会社とトラブルになる

退職代行業者が非弁行為を行うと、業者自身だけでなく依頼者側にもさまざまな影響が出てしまいます。
実際に非弁行為はどんな結果をもたらすのか、をここでしっかり確認しておきましょう。

リスク1. 退職手続きに応じてもらえなくなる

コンプライアンス体制が整った会社側に対して、退職代行業者が非弁行為を行った場合、会社側が代行業者の退職に応じてくれなくなります。せっかくお金を払って依頼しても、非弁行為があると退職できず、失敗に終わることも。

非弁を行うと罰則規定が定められており、違反業者側に対して、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます弁護士法77条4号)。

リスク2. 別の代行業者を探す必要が出てくる

非弁行為が発覚すれば当然、依頼者側にも連絡が入ることがほとんど。場合によっては、事情聴取として、警察のご厄介になる可能性もあります。

退職代行サービスは、「会社とやりとりせず辞められる」というメリットもあるはずが、非弁行為にあたる違法業者に退職代行を依頼してしまったがために退職できないばかりか、別の業者をさがすか、自分自身で会社とやり取りする必要が出てきます。

リスク3. 会社側とトラブルに発展する可能性大

非弁行為をするような悪質退職代行業者を利用してしまうと、会社とトラブルになる可能性が極めて高くなります。

違法業者と気づかないまま、万事うまく取り計らってくれると安心しきっていると、事態の収集がつかない状況になって初めてことの重大さに気付かされることもあります。

会社側からすれば違法行為を働かれたわけですし、依頼者にも非難の目がいくかも知れません。しかし、非弁行為をするような違法業者はあなたを守ってはくれず、依頼者と会社とのトラブルに発展することも考えられます。

それでは、非弁行為リスクを持っている退職代行業者はどのような特徴があるのでしょうか?
非弁行為リスクのある業者の特徴について、見ていきましょう。

非弁行為リスクのある退職代行業者の3つの特徴とは?

非弁行為リスクのある違法業者の特徴
1. 弁護士などの監修を受けていない
2. 労働組合法人や弁護士事務所と提携していない
3. 労働組合法人や弁護士事務所が運営していない

非弁行為リスクのある退職代行業者の特徴は、以下の3通りです。

  • 弁護士などの監修を受けていない
  • 労働組合法人や弁護士事務所と提携していない
  • 労働組合法人や弁護士事務所が運営していない

いずれも一般企業が退職代行業務を行っている場合、非弁行為リスクが高くなる傾向にあります。
特に弁護士などの監修を受けていない業者の場合、非弁行為に抵触する業務範囲をそもそも理解していないことがほとんど。
「安かろう、悪かろう」で業務を行っている可能性が極めて高いといえるでしょう。

一方で非弁行為リスクが少ない業者は、どのように選べばよいのでしょうか?
さっそく、非弁行為リスクの少ない業者の選び方について、見ていきましょう。

非弁行為リスクの少ない退職代行業者の3つの選び方

非弁行為リスクの少ない退職代行業者の選び方
1. 運営元が明示されていない業者を避ける。
2. 労働組合法人や弁護士事務所の退職代行を選ぶ。
3. なりすまし対応の業者を避ける。

非弁行為リスクが少ない退職代行業者の選び方の最大のポイントは、運営元が明示されていない業者を避けることが第一です。運営元が分からなければ、非弁行為リスクがあるかどうかも判断できません。

非弁行為リスクの少ない退職代行業者の選び方は、以下の通りです。

  • 運営元が明示されていない業者を避ける。
  • 労働組合法人や弁護士事務所の退職代行を選ぶ。
  • なりすまし対応の業者を避ける。

「安さにつられて依頼したけど、失敗した」ということを避けるためにも、非弁行為の危険性が少ない退職代行業者の選び方をしっかりチェックしていきましょう。

1. 運営元が明示されていない業者を避ける

まず第一に、運営元が明示されていない退職代行業者は絶対に避けましょう。
特に注目すべきポイントは、以下の通りです。

  • 会社概要
  • 運営会社HP
  • 特定商取引法に基づく表記
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約など

企業として適切に運営されてるのであれば、上記項目のうち、ほぼすべてをHP内に掲載していることがほとんど。
逆をいえば、利用規約内に○○事務局などと運営元をごまかすような表記が見受けられる業者は、避けるのが無難です。

運営元が明示されていない業者の場合、そもそも適切に退職代行業務を遂行してくれるかどうかも怪しいところ。たとえ金額的に魅力的であっても確実に辞めたい場合は、選んではいけません。

2. 労働組合法人や弁護士事務所の退職代行を選ぶ

非弁行為リスクがない業者の選び方は、会社と交渉する権利がある労働組合法人や弁護士事務所が運営する退職代行を選ぶことです。

退職代行サービスは、「一般企業」・「労働組合法人」・「弁護士事務所」などさまざまな団体が運営しています。
その中でも会社との交渉する権利が認められている団体は、「労働組合法人」と「弁護士事務所」のみとなります。
したがって、会社と交渉しても非弁行為に抵触しない労働組合法人か弁護士事務所の退職代行を選ぶようにしましょう。

労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者は、労働組合又は組合員のために使用者又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有する。

引用元:労働組合法 第六条

運営元が労働組合や弁護士でも、実際に退職代行業務を遂行するのが一般企業といったケースもあります。運営元が労働組合や弁護士であっても業務遂行業者が無資格者では、非弁提携とよばれる違法行為にあたり、弁護士法でも禁止されている行為です。

弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

引用元:弁護士法 第二十七条

退職代行を選ぶ際は運営元だけでなく、労働組合員や弁護士が直接代行してくれるサービスかどうかも必ず、確認するようにしましょう。

3. なりすまし対応の業者は避ける

退職代行業者の中でなりすましに対応しているサービスは、特に注意が必要です。

退職代行業者のなりすましは、業者が身分を偽って会社に連絡することを指します。なりすましを良しとする業者は、そもそも退職代行業者としてのモラルが低く、「自分は弁護士だ」と非弁行為をする可能性が極めて高いといえるでしょう。

弁護士を名乗らないとしても「親族や身内」などと偽って退職手続きを進めれば、後々トラブルになることも考えられます。モラルの低い業者の場合、万が一のときに対応してくれることもなく、大変な思いをするのは、依頼者だけでなく、周囲の人も巻き込まれてしまう恐れも。

安易な気持ちでなりすまし対応の業者への依頼は、絶対に避けましょう。

まとめ:非弁行為・違法行為の心配がない退職代行業者を選びましょう!

退職代行サービスを利用して新たなスタートをきりましょう。

退職代行自体は、非弁行為にあたりません。しかし、安さにつられて無資格業者に頼むとトラブルに発展してしまうことも…。退職代行を利用する際は、運営元や代行者が労働組合法人または弁護士事務所かどうかを確認すると安心です。

これまでを振り返り、以下にまとめとします。

この記事のまとめ

  • 非弁行為とは、無資格業者が会社と交渉をすること。
  • 無資格業者やなりすまし業者に要注意!
  • 労働組合法人や弁護士事務所なら非弁行為リスクなし!

依頼者の勤務先とトラブルに発展する事例のほとんどが無資格の退職代行業者です。悪質な業者ともなると、依頼者側の「早く辞めたい」・「なるべく費用負担を少なくしたい」という弱みに付け込んで、貴重なお金や時間などを奪っていきます。

辞めたいと悩み、考えているときほど、正常な判断ができなくなります。
ぜひ、本記事を参考に失敗しない退職代行業者選びの参考としてください。

退職ラボでは、あなたの勇気ある一歩を陰ながら応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、間違いのない選択をしたい方は、以下の項目もぜひ、参考にしてください。

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