退職代行はホテル業界でも使える？失敗しない業者選びやサービス利用の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きや、未払いの給与や残業手当、残っている有給の対応など、安心してまかせられるし、何より、雇用者との面倒なトラブルを回避できるので、仕事を辞める時の賢い手段として注目を集めています。

ホテルや旅館業界でも、昨今、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

ホテルや旅館でパートで働いている場合でも、退職代行サービスは使えるのでしょうか？
ホテル業界で働く人が退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？

この記事では、ホテル業界の方が退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

ホテル業界でも退職代行サービスは利用できるのか

ホテル業界で働く正社員の方はもちろん、パートやアルバイト、契約等で働いている人も、退職代行サービスを利用できます。

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

ホテル業界で働く方が退職代行サービスを利用する4つメリット

ホテル業界で働く方が退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

ホテル業は、接客業であることに加え、上下関係が厳しいことから、施設や会社独自の就業規則がある場合が多々あります。

• 退職は6ヶ月前に伝えること
• 退職に関しては上司との面談の上決定すること　など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

もちろん、ホテル業でも例外ではありません。施設や会社側の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

ホテル業界で働く方が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

• 上司に直接伝える必要がない
• 退職のために上司と面談する必要がない
• 強引な引き止めに合わない

ホテル業界は離職率が高くその分求人数も多いので、辞めやすい業界ではあります。しかし、そもそも人手不足で、ギリギリで業務を回しているような職場環境では、上司に退職を申し入れること自体がかなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。そもそも有給休暇なんて存在しない、という施設（会社）もあると思います。しかし、有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業手当や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職はこれからの人生のためのステップです。退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、今までよりも良い人生にすることが大事です。

様々な準備、その手続きのために、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 健康保険被保険者資格喪失証明書
• 離職票
• 厚生年金基金加入員証
• 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや、多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

なお、飲食店などで働く人の中には、パートやアルバイト契約の方も多いかと思います。それら正社員以外の雇用形態の場合は雇用保険には入っていませんので「雇用保険被保険者証」は存在しません。

だからといって、失業手当がもらえない訳ではありません。

パート・アルバイトや契約社員が退職後に受け取れる失業手当があります。詳しくは下の関連記事をお読みください。その申請には「離職票」が必要です。パート・アルバイトの方でも「離職票」は必ず発行してもらってください。

 関連記事：退職後の転職活動中に貰えるお金（失業手当や給付金）の種類と条件・申請方法

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それら、退職後の生活や転職のために必要な書類は、退職代行サービスを利用して退職することで、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要もありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

ホテル業界で働く方が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、ホテル業界で働く方が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

ホテル業界で働く方に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業手当が残っているような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

競争が激しいホテル業界ですが、競合同士の横のつながりが強い業界でもあります。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。ホテル業界で働く人は同じホテル業界の中での退職/転職が多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

ホテル業界で働く方におすすめの退職代行サービス厳選3社

ホテル業界で働く方には労働組合の退職代行がおすすめ

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
サポート	普通～少ない	ほぼない	充実～多い
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
おすすめな人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。

パワハラやセクハラなどがあるブラックな会社の場合

「パワハラ・セクハラ」や「違法行為」があるような会社で、会社に非があることを認めさせ「会社都合」で退職したい場合には、迷わずに弁護士の退職代行サービスを選択してください。

料金は高いですが、弁護士型の退職代行サービスを利用することで、あなたにとって有利に、後腐れなくスッキリ辞めることが出来ます。

 関連記事：ブラック企業の辞め方｜「会社都合」で辞めるメリットと「自己都合」で辞めるメリット

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ホテル業界の退職（離職）の実態

厚生労働省が全国のホテルや旅館など宿泊業を対象に、就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「雇用動向調査」（2022年調査・2023年3月公表）によると、2022年度のホテル業界の離職率は、26.9％となっています。

ホテル業界の離職率は、他の業界に比べて高い傾向にあります。その理由として、ホテル業界の仕事が非常にハードであり、また、常に高いプレッシャーにさらされているためと考えられます。

ホテル業界の離職率は、職種によって異なります。例えば、フロント係の離職率は、調理師の離職率よりも高くなっています。これは、フロント係の仕事は、常にお客様と接し、クレーム対応などのストレスにさらされているためと考えられます。

地域別に次のようになっています。

地域	離職率（％）
北海道	25.0
東北	26.0
関東	28.0
中部	27.0
近畿	29.0
中国	28.0
四国	29.0
九州	27.0
沖縄	26.0

都市圏のホテル業は競争が激しいため、離職率も高くなっています。地方においても他の業種に比べると極めて高い離職率となっています。

在職年数別では以下のようになっています。

在職年数	離職率（％）
1年未満	31.0
1年以上～3年未満	27.0
3年以上～5年未満	23.0
5年以上～10年未満	20.0
10年以上～15年未満	17.0
15年以上～20年未満	14.0
20年以上～25年未満	11.0
25年以上～30年未満	7.0
30年以上	4.0

離職率は、在職年数に応じて低下する傾向にあります。これは、ホテル業で働く人として経験を積むにつれて、離職する可能性が低くなるためと考えられますが、他の業種と比べると経験者の離職率も高い傾向にあります。

ホテル業界を離職する主な理由

• 労働時間の長さ
• 給与の低さ
• 休みが少ない・有給がとれない
• 人間関係の悪さ
• 将来性への不安

その他、「正社員になれない」「職業適性に対する不安」や「上司のパワハラ・セクハラ」「残業代が支払われない」など、退職理由はさまざまです。

ホテル業界は、高度な接客業のため体力的にも精神的にも厳しく、労働環境もあまりよくないところが多いため、辞めて転職する人が多いのが実情です。

ホテル業界の転職市場

ホテル業界は離職率が高く、求人も多いので転職はしやすいです。

優秀な人は引き抜きなどによって違う店に移ったりする人も少なく有りませんが、より条件の良い環境でしがらみなく働きたい人、もしくは経験が浅い人は、ホテル業界に特化した専門の転職サイトや転職エージェントに登録するのが賢い手段です。そのほうがより自分の理想に叶う転職先を見つけることが出来ます。

ホテル業界専門のおすすめ求人サイト

おすすめの転職エージェント

退職前に転職先が決まっているのが理想ですが、、とにかく、退職前でも退職後でも、先ずは上記のホテル業界専門の求人サイトや転職エージェントに登録しましょう。複数のサイトに登録しても大丈夫。当然ですがそのほうが出会うチャンスは増えます。そして、良いご縁を妥協せずに待ちましょう。必ず良い条件の転職先に出会えることでしょう。

ホテル業界ではなく違い業界に転職したい方へ

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

ホテル業界で働く方が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙なホテル業界で働く方でも時間調整することなく利用できます。

まとめ：ホテル業界で働く方も退職代行サービスでスッキリ退職することができる！