看護師でも退職代行サービスは使える？失敗しない業者選びや注意点を解説！

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
ムダなプレッシャーを感じず、手間も大幅に省けることから、会社を辞める時の常套手段として、特に若い世代の間では常識になっています。が、、、

看護師でも退職代行サービスは使えるのでしょうか？
リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？

この記事では、看護師が退職代行を利用する際の失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

看護師でも退職代行サービスは利用できるのか

退職しづらいと言われる医療業界ですが、看護師も退職代行サービスを利用して簡単に退職することができるものでしょうか？

もちろん、看護師でも退職代行サービスを利用できます。

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

看護師が退職代行サービスを利用する3つメリット

看護師が退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

法に則り病院や施設の独自ルールと関係なく退職できる

看護師は人の命に関わる仕事であることに加え、慢性的な人手不足もあり、病院や施設独自の就業規則がある場合が多々あります。

• 退職は6ヶ月前に伝えること
• 退職に関しては上司との面談の上決定すること　など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

もちろん、看護師も例外ではありません。病院や施設側の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、看護師本人が上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

看護師の方が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

• 上司に直接伝える必要がない
• 退職のために上司と面談する必要がない
• 強引な引き止めに合わない

そもそも人手不足で、ギリギリで業務を回しているような職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。看護師本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

看護師が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、看護師の方が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

看護師に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、病院奨学金の返済が残っているような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

医療業界の場合、病院や施設同士でつながっていることも多々あります。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

看護師の方におすすめの退職代行サービス厳選３社

看護師の方には労働組合の退職代行がおすすめ

業界的に退職しづらい看護師の方には、実績もあり、会社との各種交渉も可能であり、トラブルになる可能性が低く、退職のサポートがしっかりしている労働組合が運営している退職代行サービスがおすすめです。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
サポート	普通～少ない	ほぼない	充実～多い
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
おすすめな人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

奨学金を利用している看護師の方や、就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。

看護師が退職代行サービスを利用した時の注意点

看護師の方が退職代行サービスを利用する時には、注意点もあります。業者によっては、対応できない場合もありますので、無料相談などでよく確認してから申し込むことをおすすめします。特に事前確認が必要なのが次の3点です。

就業規則や独自ルールへの対応

前述の通り、どんな就業規則や独自ルールがあったとしても、退職の意思表示から2週間経てば退職することは可能です。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

　「退職は6ヶ月前に伝える」「退職に関しては上司との面談の上決定する」などの就業規則や独自ルールがある場合には、あなたが上司に直接訴えたところで、退職は規則やルールに則るとか、強引な引き止めにあうとか、看護師としての責任や常識といった言葉で弾かれる可能性はあります。

退職代行サービスを利用すれば、法律に基づき正しい知識をもった担当者が対応して話を進めてくれるので安心です。ただし、民間企業型の退職代行サービスの場合には、「退職したい」「有給休暇を消化して退職したい」というあなたの意思表明の代行しかできません。病院や施設側と話し合いや交渉をしてもらうには、労働組合型や弁護士型の退職代行サービスを選ぶ必要があります。またその場合でも、正式申込の前に、必ず修業規則や独自ルールなどを確認し、業者の担当者にも伝えるようにしましょう。

お礼奉公（病院奨学金/看護奨学金や看護師等修学資金の就業期間）中の場合

病院奨学金（看護奨学金）や各地方自治体の看護師等修学資金を利用し、指定の就業期間中の場合にも注意が必要です。

病院奨学金（看護奨学金）や各地方自治体の看護師等修学資金は、病院や地方自治体が看護学生に対して学費を貸与し、卒業後は貸与を受けた病院や自治体の指定施設で一定期間勤務するなどの条件を満たすことで、返還が免除されるという契約です。就業期間（一般的に3~5年）が残っているということは、奨学金を返済中ということになります。

お礼奉公中に退職した場合には奨学金の返還義務あり

お礼奉公の就業期間内（返済期間中）でも、退職することには問題はありません。

ただし、奨学金の返還義務は残ります。返還方法は、奨学金によって異なるためよく確認しておく必要があります。

• 就業期間分を除いた残金を返済するケース
• 就業期間に関係なく全額返済するケース
• 退職後に条件に合致した病院に転職すれば返済免除になるケース　など

これは、奨学金の契約内容によって異なります。
契約は契約です。契約の就業期間が残り1/4程度でも全額返済しなければならない場合もあれば、1/4程度の残額を一括返済すればいい場合、指定の他の病院で一定期間就業することで全額免除になる場合など、それぞれなのです。

返済方法や金額に関しては病院と確認が必要になります。

一般的には一括返済となりますが、分割払いを希望する場合には病院側と話し合いが必要になります。

その場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスであれば話し合いを代行してもらうことができます。

返済期間中の退職を認めない、違約金や損害賠償の請求は違法

返済期間中の退職は認めない、退職する場合には違約金発生、あるいは損害賠償を請求するといったことは、病院側の違法行為であり、その契約は無効になります。

あなたが違法行為だと言ったところで、耳を傾けてもらえない可能性は高いので、病院側と交渉可能な労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの担当者に話し合いをしてもらいましょう。

◉ すべての国民には職業を自分で決める権利があります。

日本国憲法 第22条
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

e-GOV検索：日本国憲法

◉ 無期雇用の場合には、申し入れから2週間後に退職することが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

◉ 有期雇用契約でも、条件が整えば退職することは可能です。

民法 第628条（やむを得ない事由による雇用の解除）
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

e-GOV検索：民法

◉ お礼奉公期間中に退職する場合、違約金や損害賠償を請求することは違法です。

労働基準法 第16条（賠償予定の禁止）
　使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。

　e-GOV検索：労働基準法

違法で契約が無効になるのは、違約金や損害賠償に関してです。貸与された奨学金に関しては、基本的に返還義務があります。

奨学金の返済期間（就業期間）が終わっている場合は？

お礼奉公の就業期間がすぎている場合には、奨学金は「返済済み」となります。仮に奨学金を貸与されていたことで病院からの強い引き止めにあったとしても、退職することに問題はありませんし、そのことでなんらかの金銭的返還義務が生じることはありません。ただし、返済期間の終了日はよく確認しておきましょう。

奨学金の返済がある場合で、病院側から指定された方法や金額で返還できない場合、あるいは返還に異議がある場合には、病院側との話し合いが必要になります。前述の通り、話し合いや交渉ができるのは労働組合型か弁護士型の退職代行サービスです。心配であれば、労働問題に強い弁護士事務所にお願いすると間違いありません。申込前に無料相談ができますので、確認してみることをおすすめします。

公務員看護師の場合

自衛隊病院などの国家公務員看護師や、各都道府県や市町村などの自治体が運営する病院、保健所、公立の幼稚園や保育所などに勤務する地方公務員の看護師の場合には、病院や施設と準拠する法律が異なるため、対応していない退職代行業者もあります。弁護士型の退職代行サービスであれば、間違いなく対応可能です。

看護師の退職（離職）の実態

厚生労働省が全国の病院を対象に、看護師の就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「病院看護実態調査」（2022年調査・2023年3月公表）によると、看護師の離職率は、2022年度は11.6%です。これは、全職種の平均離職率（11.1%）とほぼ同じです。看護師の離職率は、近年横ばい傾向にあります。しかし、2019年度は10.6%であったため、わずかながら増加しています。

都道府県	離職率（％）
東京都	14.9
神奈川県	14.3
大阪府	13.5
愛知県	12.9
千葉県	12.7
京都府	12.6
兵庫県	12.5
福岡県	12.2
埼玉県	12.1
北海道	11.9
茨城県	11.8
群馬県	11.8
栃木県	11.7
静岡県	11.7
岐阜県	11.7
滋賀県	11.7
奈良県	11.6
広島県	11.6
鳥取県	11.6
島根県	11.5
岡山県	11.5
山口県	11.5
徳島県	11.5
香川県	11.4
愛媛県	11.4
高知県	11.4
福井県	11.4
山梨県	11.4
長野県	11.3
新潟県	11.3
富山県	11.3
宮城県	11.3
福島県	11.3
青森県	11.2
岩手県	11.2
沖縄県	11.2

離職率が最も高いのは東京都で、最も低いのは徳島県です。離職率は、都心部よりも地方部の方が低い傾向にあります。これは、地方部の方が労働条件が比較的良いことや、転職先の選択肢が少ないことなどが理由と考えられます。

在職年数別の離職率は次のようになっています。

在職年数	離職率（％）
0～1年未満	24.8
1～3年未満	15.3
3～5年未満	12.3
5～7年未満	10.4
7～10年未満	9.6
10年以上	8.3

離職率は、在職年数が短いほど高くなっています。これは、新人看護師は、仕事に慣れていないことや、人間関係に悩むことが多く、離職につながりやすいためと考えられます。離職率は、在職年数が長くなるにつれて低下しますが、10年以上勤務した看護師でも、離職する人は一定数います。

看護師が離職する理由

• 労働時間の長さ
• 残業の多さ
• 給与の低さ
• 人間関係の悪さ
• キャリアアップの難しさ

これらの理由を解決するために、看護師の労働環境を改善する取り組みが進められていますが、肉体的にも精神的にも現場での負担は高く、なかなか簡単に改善が見込めるものではありません。また、ここ数年のコロナ対策の影響もあり、心身ともに負担の多かった看護師の退職は今後増加すると考えられています。

退職しづらい医療の現場

人の命に関わり、社会貢献度も高く、やりがいを感じられる職業ではありますが、慢性的な人手不足の問題を抱えているため、辞めることに後ろめたさを感じやすい環境でもあります。

加えて、若い看護師であれば奨学金返済のためのお礼奉公や、病院や施設の就業規則や独自ルール（6ヶ月前の退職申し出など）もあり、退職しづらいのが現実です。

看護師の転職市場

看護師は慢性的に人手不足であるため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。

転職する場合、知人などの紹介やハローワーク、ナースセンター、医療機関のホームページや求人情報で探すことが多いようです。最近では、看護師の転職に特化した「看護師転職エージェント（看護師転職サイト）」の利用が増えています。

非公開の求人情報も多く、転職の際の面接や書類の書き方のサポート、面接日や待遇、入職日などの調整、キャリアアップの相談などを専門のアドバイザーから丁寧なサポートを無料で受けられます。よりよい環境で、より良い条件で働くことができるよう、看護師専門の転職エージェント（転職サイト）の利用は強くお勧めします。

医療以外の業界に転職したい方へ

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

看護師が退職代行サービスを利用する3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な看護師の方でも時間調整することなく利用できます。

まとめ：看護師の方も退職代行サービスでスッキリ退職することができる！