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あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。退職代行は会社を辞めるときの時間や労力の無駄を省ける賢い手段です。
広告業界では多くの方が退職代行サービスを利用して辞めています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、
外資系の広告代理店で働いているけど、退職代行サービスは使えるのでしょうか？
広告会社をやめる際に退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？
この記事では、広告関係の会社で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。
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外資系の広告代理店でも、地方の広告会社でも、正社員はもちろん、契約やパート、期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます。
利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。
広告業界で働く人が、退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。
広告業界は競争が激しく、厳しいノルマと営業成績などに準じた独特の昇給制度を設けた会社も多く、就業規則も会社独自のものがある場合が多々あります。
しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。
民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
e-GOV検索：民法
もちろん、広告業界で働く人も例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。
ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。
退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。
広告業界で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。
ノルマが厳しい職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。ましてやパワハラまがいの行為が横行しているような職場では、退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。
退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。
多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。
退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。
退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。
関連記事：退職後の転職活動中に貰えるお金（失業手当や給付金）の種類と条件・申請方法を要約
失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。
通常は、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや、多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。
これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。
退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。
一方で、広告業界で働く人が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。
退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業代があるような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。
広告業界は横のつながりが強い業界です。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。
もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。
同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。広告業界で働く人は、次も同じ広告業界に転職することが多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。
退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。
| 比較項目 | 労働組合法人 | 弁護士事務所 | 一般企業 |
|---|---|---|---|
| 会社への通知 | できる | できる | できる |
| 即日退職 | できる | できる | できる |
| 有給休暇の消化 | できる | できる | できない |
| 残業代などの請求 | できる | できる | できない |
| 退職届の代筆 | できない | できる | できない |
| 裁判の代理人 | できない | できる | できない |
| サポート | 普通～少ない | ほぼない | 充実～多い |
| 料金相場 | 2～5万円 | 5～20万円 | 1～5万円 |
| おすすめな人 | コスパ重視 | 安心感重視 | サポート重視 |
有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。
就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。
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| 退職代行 サービス名 | 特徴 | 料金 | 評価 | 公式HP |
|---|---|---|---|---|
 退職代行ガーディアン | 労働組合法人運営で安心 長年の認知度と実績豊富！ アフターサポートがない | 29,800円 (税込) | 公式HP | |
 退職代行ニチロー | 労働組合法人運営で安心 法律専門家チームのサポート 運営歴が若干浅い | 28,000円 (税込) | 公式HP | |
 みやびの退職代行 | 労働問題に強い弁護士が対応！ 公務員やトラブルまで幅広く対応！ 代行費用が割高になる | 55,000円 (税込) | 公式HP | |
 退職代行Jobs | アフターサポート万全 後払い利用可能 労働組合加入費は別途 | 27,000円 (税込) | 公式HP | |
 リーガルジャパン | 労働組合法人運営で安心 転職サポートあり 労働組合加入費は別途 | 25,000円 + 労働組合加入費2,000円 | 公式HP |
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「パワハラ」や「違法行為」があるような会社で、会社に非があることを認めさせ「会社都合」で退職したい場合には、迷わずに弁護士の退職代行サービスを選択してください。
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| 退職代行運営元 | 料金 | サービス範囲 | サービス特徴 | 公式サイト |
|---|---|---|---|---|
| 弁護士法人みやび | 55,000円 | 弁護士型 | メディア掲載多数・安心の実績 LINEやメールで24時間相談可能 残業代・退職金請求等は成功報酬 | 公式 |
弁護士法人ガイア | 55,000円 | 弁護士型 | 傷病手当申請サポートあり！ LINE受付は24時間OK！ 残業代・退職金請求等は成功報酬 | 公式 |
弁護士法人あおば | 43,800円 | 弁護士型 | 弁護士＆社労士のダブルライセンス！ 返金保証つき 残業代・退職金請求等は成功報酬 | 公式 |
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料金は高いですが、弁護士型の退職代行サービスを利用することで、あなたにとって有利に、後腐れなくスッキリ辞めることが出来ます。
関連記事：ブラック企業の辞め方｜「会社都合」で辞めるメリットと「自己都合」で辞めるメリット
厚生労働省が全国の広告会社を対象に、就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「雇用動向調査」（2022年調査・2023年3月公表）によると、広告業界の離職率は、2022年度で32.2％となっています。この値は他の業界に比べて高い傾向にあります。
広告業界の離職率は職種によって異なります。例えば、クリエイティブ職の離職率は、営業職の離職率よりも高くなっています。これは、クリエイティブ職の仕事は、常に新しいアイデアを生み出す必要があり評価が厳しいため、それと、独立心が旺盛な人が多いためと考えられます。一方、営業職においても、他の業界と比較するとかなり高い離職率になっている理由は、広告業界は競合が多く、常に高いプレッシャーにさらされているためと考えられます。
地域別に次のようになっています。
| 地域 | 離職率（％） |
|---|---|
| 北海道 | 28.0 |
| 東北 | 29.0 |
| 関東 | 31.0 |
| 中部 | 29.0 |
| 近畿 | 32.0 |
| 中国 | 30.0 |
| 四国 | 31.0 |
| 九州 | 29.0 |
| 沖縄 | 28.0 |
離職率は、地域によって少々異なります。これは、地域によって広告業の状況が異なるためと考えられます。例えば、東京は広告業の競争が激しく、離職率も高く広告業関連企業の求人も多いです。一方、北海道や沖縄は広告業の競争がそれほど激しくなく離職率も低くなっています。
在職年数別では次のとおりです。
| 在職年数 | 離職率（％） |
|---|---|
| 1年未満 | 34.0 |
| 1年以上～3年未満 | 30.0 |
| 3年以上～5年未満 | 26.0 |
| 5年以上～10年未満 | 22.0 |
| 10年以上～15年未満 | 18.0 |
| 15年以上～20年未満 | 14.0 |
| 20年以上～25年未満 | 10.0 |
| 25年以上～30年未満 | 6.0 |
| 30年以上 | 3.0 |
離職率は、在職年数に応じて低下する傾向にありますが、10年以上在職した会社でも辞める人は一定数います。
その他には、「評価基準が曖昧」「職場が暗い・人間関係が悪い」「仕事の責任が重たい」など、職場環境に不満を抱いての退職が多いようです。また、「パワハラがある」「残業代が出ない」など、ブラックな現場の実態もうかがえます。
広告業界経験者は採用市場において需要が高い業界です。より好条件の職場やスキルアップできる職場に転職しやすく、また、独立して自分のスキルや裁量で仕事をするために退職を選ぶ人も少なく有りませんが、優秀な人材ほど退職しにくい（退職させてもらい難い）もの実状です。
広告業界は転職が活発なため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。また、今までの経験を生かすことができる同じ広告業界での転職がほとんどです。
同業他社からの引き抜きなどによって違う広告会社に移る人も少なく有りませんが、より良い職場環境で更なるキャリアアップを目指す人は、広告業界に特化した、または広告業界のキャリアと親和性の高い職種専門の転職エージェントに相談するのが賢い手段です。そのほうがしがらみなく、より自分の理想に叶う転職先を見つけることが出来ます。
おすすめの広告業界専門の転職エージェント
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こちらは業界大手の総合転職エージェントなので必ず登録しておきましょう!
できれば退職前に転職先を決めておくのがベストです。とにかく、退職前でも退職後でも、先ずは上記エージェントに登録しましょう。無論、複数のサイトに登録すれば良い求人に出会う確率は高まります。あなたにとって良い条件の職場を妥協せずに見つけてください。優秀なキャリアコンサルタントが最適な転職先を紹介してくれるでしょう。
ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な広告業界で働く人でも時間調整することなく利用できます。
退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。
退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。
多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう。
良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします。
退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません。
有給休暇取得や、未払い金（残業代や給与など）の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。
打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。
業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。
会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。
担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。
ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありません。どうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。
超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。
担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。
※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。
退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還（わかるように置いてくる）、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。
返還物や、提出物（退職届など）は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認（レターパックライトやネコポス、クリックポストなど）ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。
会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説
退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。
この記事のまとめ
退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。
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労働組合人が運営なので違法性の心配もなく、利用者からも高評価のサービスです。
退職代行業者によっては「今すぐにでも辞めましょう」とサービス利用をゴリ押ししてくるところもあります。
しかし、退職代行ガーディアンはいきなり退職をゴリ押ししてくることもなく、苦しい現状をしっかりと整理して理解しようと努めてくれました。
他の利用者からも同様の声が多く見受けらるのですが、電話の対応もきっちりしています。しかも「東京労働経済組合」という名称にも効き目あり。会社側が面倒事に巻き込まれないようにスムーズに退職手続きを行なってくれるのです！
自力で退職が困難な人にとっては、知名度がある退職代行業者が手続きを代行してくれるだけでこんなにもスムーズに事が進むのか！と自分自身が辞められずに悩んでいたのがアホらしくなるほど。
過去のわたしと同じように職場で苦しい思いをしている人が、退職代行ガーディアンを利用して辛い現状を脱却することで、新たなスタートのきっかけになると幸いです。
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