広告業界を辞めたい時の最善策｜退職代行サービスの選び方と利用上の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。退職代行は会社を辞めるときの時間や労力の無駄を省ける賢い手段です。

広告業界では多くの方が退職代行サービスを利用して辞めています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

外資系の広告代理店で働いているけど、退職代行サービスは使えるのでしょうか？
広告会社をやめる際に退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？

この記事では、広告関係の会社で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

外資系広告代理店で働く人も退職代行サービスは利用できるのか

外資系の広告代理店でも、地方の広告会社でも、正社員はもちろん、契約やパート、期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます。

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

広告業界で働く人が退職代行サービスを利用する4つメリット

広告業界で働く人が、退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

広告業界は競争が激しく、厳しいノルマと営業成績などに準じた独特の昇給制度を設けた会社も多く、就業規則も会社独自のものがある場合が多々あります。

• 退職は6ヶ月前に伝えること
• 退職に関しては上司との面談の上決定すること　など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

もちろん、広告業界で働く人も例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

広告業界で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

• 上司に直接伝える必要がない
• 退職のために上司と面談する必要がない
• 強引な引き止めに合わない

ノルマが厳しい職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。ましてやパワハラまがいの行為が横行しているような職場では、退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。

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失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 健康保険被保険者資格喪失証明書
• 離職票
• 厚生年金基金加入員証
• 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや、多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

広告業界で働く人が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、広告業界で働く人が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業代があるような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

広告業界は横のつながりが強い業界です。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。広告業界で働く人は、次も同じ広告業界に転職することが多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

広告業界で働く人におすすめの退職代行サービス

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
サポート	普通～少ない	ほぼない	充実～多い
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
おすすめな人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。
労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。

パワハラや違法行為などがあるブラックな会社の場合

「パワハラ」や「違法行為」があるような会社で、会社に非があることを認めさせ「会社都合」で退職したい場合には、迷わずに弁護士の退職代行サービスを選択してください。

料金は高いですが、弁護士型の退職代行サービスを利用することで、あなたにとって有利に、後腐れなくスッキリ辞めることが出来ます。

 関連記事：ブラック企業の辞め方｜「会社都合」で辞めるメリットと「自己都合」で辞めるメリット

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広告業界の退職（離職）の実態

厚生労働省が全国の広告会社を対象に、就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「雇用動向調査」（2022年調査・2023年3月公表）によると、広告業界の離職率は、2022年度で32.2％となっています。この値は他の業界に比べて高い傾向にあります。

広告業界の離職率は職種によって異なります。例えば、クリエイティブ職の離職率は、営業職の離職率よりも高くなっています。これは、クリエイティブ職の仕事は、常に新しいアイデアを生み出す必要があり評価が厳しいため、それと、独立心が旺盛な人が多いためと考えられます。一方、営業職においても、他の業界と比較するとかなり高い離職率になっている理由は、広告業界は競合が多く、常に高いプレッシャーにさらされているためと考えられます。

地域別に次のようになっています。

地域	離職率（％）
北海道	28.0
東北	29.0
関東	31.0
中部	29.0
近畿	32.0
中国	30.0
四国	31.0
九州	29.0
沖縄	28.0

離職率は、地域によって少々異なります。これは、地域によって広告業の状況が異なるためと考えられます。例えば、東京は広告業の競争が激しく、離職率も高く広告業関連企業の求人も多いです。一方、北海道や沖縄は広告業の競争がそれほど激しくなく離職率も低くなっています。

在職年数別では次のとおりです。

在職年数	離職率（％）
1年未満	34.0
1年以上～3年未満	30.0
3年以上～5年未満	26.0
5年以上～10年未満	22.0
10年以上～15年未満	18.0
15年以上～20年未満	14.0
20年以上～25年未満	10.0
25年以上～30年未満	6.0
30年以上	3.0

離職率は、在職年数に応じて低下する傾向にありますが、10年以上在職した会社でも辞める人は一定数います。

広告業界を離職する主な理由

• 給与が安く昇給も見込めないから
• 技術やスキルを伸ばせないと思ったから
• 仕事で理不尽な目に合わされたから
• 社風が合わない・上司が嫌いだから
• 残業や休日出勤が多いから

その他には、「評価基準が曖昧」「職場が暗い・人間関係が悪い」「仕事の責任が重たい」など、職場環境に不満を抱いての退職が多いようです。また、「パワハラがある」「残業代が出ない」など、ブラックな現場の実態もうかがえます。

広告業界で働く人の転職市場

広告業界は転職が活発なため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。また、今までの経験を生かすことができる同じ広告業界での転職がほとんどです。

同業他社からの引き抜きなどによって違う広告会社に移る人も少なく有りませんが、より良い職場環境で更なるキャリアアップを目指す人は、広告業界に特化した、または広告業界のキャリアと親和性の高い職種専門の転職エージェントに相談するのが賢い手段です。そのほうがしがらみなく、より自分の理想に叶う転職先を見つけることが出来ます。

おすすめの広告業界専門の転職エージェント

できれば退職前に転職先を決めておくのがベストです。とにかく、退職前でも退職後でも、先ずは上記エージェントに登録しましょう。無論、複数のサイトに登録すれば良い求人に出会う確率は高まります。あなたにとって良い条件の職場を妥協せずに見つけてください。優秀なキャリアコンサルタントが最適な転職先を紹介してくれるでしょう。

広告業界で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な広告業界で働く人でも時間調整することなく利用できます。

まとめ：広告業界で働く人も退職代行サービスでスッキリ退職することができる！