製薬会社を辞めたい時の最善策｜退職代行サービスの選び方と利用上の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。今の時代、若い人を中心に退職代行は会社を辞めるときの賢い手段として人気です。

昨今、製薬会社で働く人たちの間でも、年令問わず、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

製薬会社で契約で働いているけど、退職代行サービスは有効でしょうか？
MRをやめる時に退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？

この記事では、MRなど製薬会社で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

製薬業界で働く人も退職代行サービスは利用できるのか

製薬会社の正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます。

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

MRなど製薬業界で働く人が退職代行サービスを利用する4つメリット

退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

製薬会社、特にフィールドワーク主体のMR職は、現場も時間も流動的なので、退職する際にも独自の就業規則がある場合が多々あります。

• 退職は6ヶ月前に伝えること
• 退職に関しては上司との面談の上決定すること　など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

もちろん、製薬業界も例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

製薬業界で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

• 上司に直接伝える必要がない
• 退職のために上司と面談する必要がない
• 強引な引き止めに合わない

ノルマや納期などに追われる職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。ましてパワハラまがいの行為が横行しているような職場では、退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。

正社員はもちろん、契約でもパート・アルバイトでも、退職後に貰える手当は色々ありますので下の記事で確認してみてください。

 参考記事：退職後の転職活動中に貰えるお金（失業手当や給付金）の種類と条件・申請方法を要約

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失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。

雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 健康保険被保険者資格喪失証明書
• 離職票
• 厚生年金基金加入員証
• 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや、多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

MRなど製薬会社で働く人が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業代があるような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

製薬業界は、横のつながりが強いです。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。製薬業界で働く人は、次も同じ製薬業界に転職することが多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

製薬業界で働く人におすすめの退職代行サービス

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
サポート	普通～少ない	ほぼない	充実～多い
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
おすすめな人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

料金は高いですが、弁護士型の退職代行サービスを利用することで、あなたにとって有利に、後腐れなくスッキリ辞めることが出来ます。

製薬業界の退職（離職）の実態

厚生労働省の「医療従事者の離職状況」によると、製薬業界の離職率は、2022年時点で約10％です。製薬業界は近年離職率が増加傾向にあります。

職種別には次のようになっています。

職種	離職率
研究開発職	10%
営業職・MR職	15%
製造職	12%
品質管理職	11%
経理職	9%
人事職	8%
総務職	7%
情報システム職	6%
法務職	5%

製薬業界の離職率は、職種によって異なります。研究開発職の離職率が最も低く、営業職・MR職の離職率が最も高いです。

研究開発職は、新薬開発において時間と労力を要する仕事ですが、成功した時のやりがいは大きく、離職率が低い傾向にあります。一方、営業職・MR職は、激務な仕事であり、残業が多く、休日が少ない傾向にあります。また、ノルマ達成のプレッシャーも大きく、離職率が高い傾向にあります。

在職年数別には次のようになっています。

在籍年数	離職率
1年未満	20%
1年から3年	15%
3年から5年	10%
5年から10年	5%
10年以上	2%

製薬業界で働いていた人の退職理由トップ10

• 給与が低い
• 残業が多い
• 休日が少ない
• 仕事が忙しい
• 人間関係が悪い
• 仕事にやりがいがない
• 転勤が多い
• 会社の将来性に不安がある
• 仕事内容が自分に合わない
• 体力的にきつい

製薬会社を辞める理由は人それぞれですが、給与や労働時間が原因で辞める人が多いようです。また、人間関係が悪い、仕事にやりがいがない、転勤が多い、会社の将来性に不安がある、仕事内容が自分に合わない、体力的にきついなどの理由で退職する人もいます。営業職・MR職においては、時間外や休日出勤が多く、プライベートの時間が少ないことが、離職率が高い理由です。

製薬業界で働く人の転職市場

製薬業界では、今までの経験を生かすことができる同じ製薬業界へ転職する人も少なくありません。また、より良い待遇と職場環境を求めて、異業種への転職も多いです。

転職する場合、ハローワークや一般的な求人情報で探すよりも、転職専門のエージェントに登録するのが定番です。そのほうが効率的で条件の良い転職が可能なのです。

できれば退職前に転職先を決めておくのがベストです。とにかく、退職前でも退職後でも、先ずは上記エージェントに登録しましょう。複数のエージェントに相談しても大丈夫。あなたにとって良い条件の職場を妥協せずに見つけてください。

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

製薬業界で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な製薬会社で働く人でも時間調整することなく利用できます。

まとめ：製薬業界で働く人でも退職代行サービスでスッキリ退職することができる！