退職代行で懲戒解雇にならない?|懲戒解雇されない3つの理由を解説

退職代行を使っても懲戒解雇されません。不安な人は弁護士に相談しよう!

この記事のまとめ

  • 退職代行を利用しても懲戒解雇されない!
  • 懲戒解雇は一番重い処罰のため、簡単に該当しない。
  • 会社側も簡単に懲戒解雇処分を下せない。
  • 退職代行を使ってもクビにならない?
  • 退職代行を利用したら懲戒解雇になるのかな…?
  • 懲戒解雇される条件があれば知りたい。

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれ、ムダなプレッシャーを感じずに済むと人気なのが退職代行サービス。さらには退職後の転職サポートを行ってくれるなど、20代の若い世代を中心に人気を集めています。とはいえ、ブラック企業に勤めている人は、「退職代行を利用したら懲戒解雇されるのでは…?」と不安に感じる意見も少なくありません。

この記事では、退職代行を利用して懲戒解雇になるのか?について解説していきます。
結論から言うと、退職代行を利用したことがきっかけで懲戒解雇にされることはありません。ただし、犯罪行為や業務命令に背いていたりしていなければ…という前提条件が付きます。

退職代行を利用したいけど、懲戒解雇されないか気になっている人や懲戒解雇の条件が知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

目次

そもそも懲戒解雇ってどういうこと?3つの解雇方法を解説

退職代行を利用する前に知っておきたい懲戒解雇って?

会社をクビになるといっても懲戒解雇とはなりません。懲戒解雇は、従業員に対して課す一番重い懲罰処分であり、雇用契約を直ちに解除する非常に重大な行為です。

一般的に会社が従業員を解雇する場合、以下の3つの解雇方法があります。

  • 整理解雇
    会社の経営上の判断で従業員の数を減らすための解雇。
  • 普通解雇
    経営上の理由以外で従業員に辞めてもらう解雇。
  • 懲戒解雇
    会社からの懲罰的意味で従業員を辞めさせる解雇。

一般的な解雇方法に整理解雇と普通解雇があり、通常30日前に解雇予告を出し、退職金制度があれば退職金も支払われる。ただし、解雇予告が難しい場合、30日分の給与を保証した上で解雇することができる解雇方法です。

一方で懲戒解雇の場合、基本的に即時解雇となり、退職金も支払われないことがほとんど。退職金の有無以外にも、転職活動において退職理由を聞かれた場合には、懲戒解雇のことを伝えなければならず、従業員にとってかなり不利な解雇方法です。

転職活動をすぐに行わず、失業手当の給付を受ける際も懲戒解雇は、自己都合退職と同じ扱いとなり、給付まで待機期間を要す上に給付日数が短くなるといった不利益が生じることも…。

退職代行を使っても懲戒解雇されないことを専門家が動画解説

退職代行を使っても懲戒解雇にならない3つの理由

退職代行サービスを利用しても懲戒解雇されない3つの理由

退職代行を利用したことが理由で、基本的に懲戒解雇にはなりません。なぜなら、従業員は2週間前に意思表示をすればいつでも雇用契約を解約し、会社を辞めることができると民法で規定されているからです。

改正第627条

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

民法第627条 – Wikibooks

民法上で規定されている以外にも会社側には、懲戒解雇するだけの十分な理由が必要です。

第十五条

使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は、無効とする。

第十六条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

e-GOV検索:労働契約法

おもに以下の3つの

具体的に懲戒解雇されない理由について、みていきましょう。

理由1. 就業規則上の規定の有無

懲戒解雇の事由は、就業規則に明記されている必要があります。就業規則にも雇用契約にも懲戒解雇事由が明記されていない場合、どんなに悪質な行為をしたとしても、懲戒処分として解雇することはできず、普通解雇扱いにより退職処理をすることになります。

例えば、横領などの客観的に誰が見ても会社の秩序を乱すような行為を行ったとしても、「刑事犯罪に抵触する行為をした者は懲戒解雇」といった内容が記載されていなければ、懲戒解雇にできません。

上場企業や大企業などの場合、就業規則がない…なんてことはまずありませんが、従業員10名以下の中小企業などの場合、そもそも就業規則や雇用契約書自体が無いこともあります。したがって、就業規則上で懲戒解雇について規定されていなければ、そもそも懲戒解雇という概念が存在しないといえますね。

理由2. 適正な手続き

懲戒解雇は労働者に対するペナルティであるため、原則として処分を行う前に対象者に弁解の機会を与える必要があります。懲戒解雇以外に労働者に課す処分は、以下の通り。

  • 懲戒免職
  • 停職
  • 戒告
  • 減給

いずれの懲罰であっても、弁解の機会を与えずに課した懲戒解雇は、適正な手続を踏まないものとして、無効となる可能性があります。

とはいえ、懲罰は基本的に継続的な労働が前提とされています。つまり、退職代行を利用した場合、そもそも退職をすることが前提であるため、自己都合退職か通常解雇になるかの違いでしかないといえるでしょう。

理由3. 解雇の合理的理由及び社会的相当性

懲戒解雇の合理的理由とは、対象者の行為が企業秩序を著しく乱す行為であったかどうかの問題です。
具体的には、規定された懲戒解雇事由に該当するかどうかが争点となります。

仮に規定された懲戒解雇事由に該当する(合理的理由がある)場合でも、懲戒解雇という処分が社会的に見て相当かどうかも問題となり、重すぎる懲罰はトラブルのもととなり、別の軽微な懲罰処分が妥当ではないかと再検討を打診されることも…。

しかし、退職代行を利用したとしても、そもそも勤務態度劣悪だったり、業務上の横領などの刑事犯罪に抵触することをしていた場合、懲戒解雇になります。

次の項目で懲戒解雇に該当する事例について、みていきましょう。

退職代行で退職時に懲戒解雇される7つの事例

退職代行で退職時、懲戒解雇される7つの事例を解説

退職代行を利用しても懲戒解雇されませんが、どういった場合に懲戒解雇されるのか?についてみていきましょう。

1. 犯罪行為をした場合

業務上の横領や背任といった直接会社に損害を与えるような犯罪行為はもちろん、社外での犯罪が会社の業務や会社の名誉に大きな影響を与えたと考えられる場合には、懲戒解雇の対象となることがあります。

例えば、運送会社でドライバーの仕事をしている従業員が、勤務時間外に飲酒運転し人身事故を起こしたり、鉄道会社の社員が、勤務路線や別の鉄道会社を利用中に痴漢行為で逮捕された場合などが考えられます。

以下の一般的な重大犯罪も懲戒解雇されることがほとんど。

  • 殺人未遂
  • 殺人
  • 強姦
  • 強盗
  • 放火など

2. 業務命令違反

配置転換に従わない、必要な残業を拒否するといった業務命令に違反する行為も、企業の秩序を乱すトラブル行為として懲戒解雇の理由となります。

  • 転勤
  • 昇進
  • 降格
  • 配置転換
  • 外部折衝

ただし、どんな業務命令違反でも懲戒解雇になるわけではありません。あくまで重大な業務命令違反で、企業秩序の侵害があるということが条件となります。

3. 重大なハラスメント行為

ハラスメント行為は、一発で懲戒解雇に該当する事由とはなりません。しかし昨今は、大きなトラブルとして問題になるパワハラやセクハラといったハラスメント行為も、懲戒解雇の理由となることも…。

例えば、強制わいせつや強姦に類似するようなセクシャル・ハラスメントや恐喝や傷害に至るようなパワー・ハラスメントの場合は、事案の悪質性から懲戒解雇が認められる可能性があります。

とはいえ、会社側にもハラスメントの防止対策をすることが義務付けられており、従業員にハラスメント行為があったからといって、直ちに懲戒解雇はできません。

4. 長期の無断欠勤

長期にわたって無断欠勤を続け、会社からの出勤命令を拒否し続けている場合には、懲戒解雇が認められる可能性があります。

  • 1か月以上の無断欠勤
  • ケガや病気などの医師の診断書を提出しない
  • 会社からの出社命令を拒否する

例えば、病気やケガなどの正当な理由なく、1か月以上無断欠勤を続け、度重なる会社からの出社命令を拒否している場合、懲戒解雇が認められる可能性があります。

5. 重大な経歴詐称

会社の採用判断に重要な影響を与える経歴を詐称していた場合、会社の採用プロセスへの深刻な背信行為として、懲戒解雇が許される場合があります。

  • 大卒資格
  • 日商簿記
  • 宅建士
  • ファイナンシャルプランナー
  • 大型特殊免許

例えば、採用条件に大卒や特定の資格保有者とあった場合、大卒でもないのにかかわらず、大卒を詐称したり、有資格者と詐称していた場合が重大な経歴詐称に該当し、特に独占業務の有資格者を詐称していた場合、より悪質性が高いとして、懲戒解雇される可能性があります。

6. 機密情報の漏洩

会社の重要な機密情報を同業他社に漏らしトラブルになるような行為は、懲戒解雇の対象となります。

  • 新商品情報
  • 特許技術
  • 新開発技術
  • 重要顧客先情報
  • 顧客の個人情報

社外秘とされる情報を漏洩させた場合、も単なる不注意や管理不足とは認められず、懲戒解雇の処罰を受けることがあります。

7. 懲戒処分を受けても同様の行為を繰り返す

最初は注意指導や軽微な懲戒処分で済んでいたとしても改善が見られず、同様の行為を繰り返していた場合、懲戒解雇の対象となることがあります。

  • 軽度のパワハラやセクハラ
  • 単純な無断欠勤
  • 業務命令違反

 

是正措置を講じても本人がこれを改善せずに同様の対象行為を繰り返す場合は、悪質であるとして懲戒解雇が認められる可能性があります。

まとめ:退職代行を利用しても懲戒解雇されない!

退職代行を利用しても懲戒解雇されない!

退職代行を利用しても懲戒解雇されないか?について解説してきましたが、これまでをふりかえって、以下にまとめとします。

この記事のまとめ

  • 退職代行を利用しても懲戒解雇されない!
  • 懲戒解雇は一番重い処罰のため、簡単に該当しない。
  • 会社側も簡単に懲戒解雇処分を下せない。

懲戒解雇処分は、従業員にとって非常に重い処分であるため、退職代行を利用したからといって、会社側は簡単に懲戒解雇処分を下すことはできません。とはいえ、犯罪行為や重大なハラスメント・業務命令違反などがあった場合は、自分自身がしてきたことが原因で懲戒解雇となる可能性も否めません。

もし、「退職したいけど、懲戒解雇されるかも…?」と不安な場合労働問題に強い弁護士さんに相談すると、適切な対応方法をアドバイスしてもらえるのでおすすめです。

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