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退職代行は違法?サービス利用前に気をつける3つの注意点

この記事のまとめ

  • 退職代行は、違法性のない正当なサービス
    • 弁護士や労働組合の退職代行サービスなら、違法性もリスクも少ない
    • 違法業者の退職代行サービスもあるから要注意
  • 運営会社情報などは入念にチェック!
  • 利用者側の業者選びが最重要!違法性のない業者を探す
    • 悪質業者の見分け方
    • 違法性のない業者の探し方
  • 退職代行って違法なの?
  • 違法にならない方法ってない?
  • 違法な業者の見分け方ってあるの?

会社を辞めたいあなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるのが退職代行サービス。
中には、退職後も無料転職サポートやカウンセリング、給付金の受給をサポートしてくれる業者も存在します。

一方で、退職代行サービスの認知の向上に伴い、ノウハウのない悪質な業者も増えつつあります。
悪質な業者に依頼すると、退職できないどころか、あなたのお金や時間などさまざまなものが奪われ、最悪の場合にトラブルに発展する可能性さえあるのです。

この記事では、退職代行サービスが違法になるケースや悪質な業者の見分け方を解説していきます。
スッキリ退職し、気持ちよく新しいスタートを切ることができるよう、適切な退職代行業者選定の参考になれば幸いです。

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目次

一般企業の退職代行サービスは違法の可能性がある

一般企業が運営する退職代行は違法の可能性もある。違法行為を解説。

自分で退職を切り出さなくて済み、代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービスですが、業者によってサービス内容が違法行為となる可能性があります。

  • 一般企業は、退職の意思を伝えるだけ
  • 無資格者が法的交渉を行うのは違法
  • 会社と交渉できるのは、弁護士か労働組合

具体的にどのような行為が違法にあたるのか、確認していきましょう。

退職代行が違法になる可能性1. 一般企業は、退職の意思を伝えるだけ

一般企業が運営する退職代行サービスが行えるのは、基本的に「退職の意思を伝えること」だけです。
具体的には、依頼人(退職希望者)の代わりに退職代行業者が勤務先に連絡を取り、「会社を辞める旨」を電話や書面で伝えてくれます。

一般企業の退職代行サービス業者ができないことは、以下の通り。

  • 退職日の調整交渉
  • 残業代の請求交渉
  • 退職金の請求交渉
  • 有給休暇の取得交渉
  • その他雇用に関する交渉など

※「(依頼者)さんが○○(有給を消化して退職)したいと言っています」などは、意思を伝えているだけなのでぎりぎりセーフとされています。

退職や意向を伝えることは可能ですが、強制力がないため、会社側が受け入れなければそれまでです。
交渉を行えば非弁行為にあたり弁護士法違反となります。「退職代行が違法」と言われる場合、一般的にこの非弁行為を指しています。

退職代行が認知されてきた昨今、退職代行業者対策を講じている会社も増えてきています。大手企業など、コンプライアンス体制が整っている場合、一般企業の退職代行サービスの利用では、すんなり退職とならない場合がありますので、注意が必要です。

退職代行が違法になる可能性2. 無資格者が法的交渉を行うのは違法

退職代行業者の運営団体を問わず、無資格者が会社と法的な交渉を行うことは、非弁行為となり、弁護士法に違反します。

≫退職代行の非弁行為とは?

弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。

引用元:弁護士法 第七十二条

一般企業が運営する退職代行業者の中には、弁護士の監修を受けている業者も存在します。
しかし、弁護士監修といっても、その企業は会社と交渉できるわけではありません。あくまで弁護士法に抵触しない範囲」の業務を規定しているにすぎません。

無資格者が違法となる退職代行サービスの内容は、以下の通り。

  • 退職日の調整交渉
  • 残業代の請求交渉
  • 退職金の請求交渉
  • 有給休暇の取得交渉
  • その他雇用に関する交渉など

※「(依頼者)さんが○○(有給を消化して退職)したいと言っています」などは、意思を伝えているだけなのでぎりぎりセーフとされています。

退職代行業者の中には、「弁護士に監修されているから合法になります」と依頼者をあざむく悪質な業者もいます。
たとえ弁護士に監修されていても、無資格者であれば代理交渉を行うことはできないので注意が必要です。

退職代行が違法になる可能性3. 会社と交渉が行えるのは、弁護士か労働組合

依頼者に代わって会社側と交渉が行えるのは弁護士か労働組合です。

  • 弁護士:弁護士法に準拠
  • 労働組合:労働組合法に準拠

弁護士は、弁護士法に則り、会社と退職金などについて代理交渉を行う資格があります。

労働組合は、労働組合法や日本国憲法第28条に則り団体交渉権を行使し、労働組合員に代わって会社と交渉する権利が認められています。

ただし、労働組合では未加入者の代理交渉を行うことはできません
労働組合が運営する退職代行サービスを利用する場合、会社側と労働組合の交渉が始まる前に依頼者は労働組合に加入している必要がありますこれは、退職代行サービス申込時に、業者(労働組合)から説明されるはずです。

違法性のある悪質退職代行業者の見分け方

違法性のある退職代行業者の見分け方

退職代行業者の違法行為(非弁行為)が分かれば、違法性のある要注意業者の見分け方がわかります。

  • 弁護士監修を受けていない業者
  • 弁護士や労働組合と提携していない業者
  • 運営会社や提携先を開示していない会社

違法性のある退職代行業者1. 弁護士監修を受けていない業者

そもそも弁護士監修を受けていない業者は、違法業者となる可能性が高くなるため、利用するべきではありません。

弁護士監修を受けていない業者は、退職代行サービスの中で弁護士法に抵触する業務範囲を正しく理解していない可能性があります。正しく理解している真っ当な企業もあるでしょうが、見極めは困難です。

違法な退職代行業者2. 弁護士や労働組合と提携していない業者

弁護士や労働組合と提携していない退職代行業者は、非弁行為を行うリスクがあるので注意が必要です。

依頼者の代わりに会社側に退職の意志を伝えた際、有給消化や退職日の調整も同時に行われることが一般的です。一般企業が運営する退職代行業者ができる範囲は「意思を伝えるだけ」のため、各種調整や交渉はできません。各種調整や交渉を始めたら非弁行為、つまり違法行為となります。

そのため、ブラック企業や退職代行業者対策を講じている会社の場合、代理交渉する権限を持たない退職代行業者を受け付けないこともあり、退職そのものが失敗するリスクが存在します。交渉すれば違法行為発覚により、会社とトラブルに発展する可能性さえあるのです。

弁護士や労働組合と提携している退職代行業者の場合、交渉事は提携している弁護士や労働組合が行うので安心です。
「とりあえず退職できればOK」であれば構いませんが、会社と交渉する必要がある場合は、弁護士や労働組合と提携のない業者は、避けるのが無難といえるでしょう。

違法な退職代行業者3. 運営会社や提携先を開示していない会社

運営会社や提携先を開示していない会社はおすすめしません。

そもそもで、運営会社情報を表示しないのは特定商取引法違反で、問題外です。
提携先の開示がないのは、提携そのものがない可能性もあるので注意が必要です。

違法性のない退職代行業者を見つける方法

違法性のない退職代行業者の探し方

退職代行業者の違法行為(非弁行為)が分かれば、違法性のない業者の見分け方がわかりますね。

  • 弁護士が運営顧問または提携
  • 労働組合が運営または提携
  • サービス提供範囲が明確
  • なりすまし行為をしない

違法性のない退職代行業者1. 弁護士が運営、顧問または提携している

弁護士事務所が運営顧問弁護士や提携している法律事務所があれば、違法性のない退職代行業者と言えるでしょう。
見分け方は簡単。弁護士がきちんと実在している場合、以下の内容が明示されています。

  • 弁護士の氏名
  • 弁護士事務所の所在地
  • 所属している弁護士会

「弁護士と提携しています」と謳っていても、上記のような記載がない場合は注意が必要です。
実際には、提携している弁護士がおらず、専門家による監修は受けていない可能性もあるからです。

違法性のない退職代行業者2. 労働組合が運営または提携している

弁護士以外に労働組合も会社とさまざまな交渉が可能です。
弁護士事務所が運営している退職代行サービスの費用負担が厳しい場合、労働組合が運営または提携している退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

労働組合は、憲法28条を始めとする労働三法により「労働者の権利を守る」ために存在し、団体交渉権などの強制力をもつ代理交渉の権限を持っています弁護士の代理交渉とは異なり、企業は労働組合の交渉要請に応じる義務があり、不当に拒否することができません。

企業は、弁護士による代理交渉には強制力がないため申し入れには対応しなくても、労働組合の交渉要請には応じなくてはいけません。もし応じない場合、「不誠実交渉」として、行政などの介入が行われます。

強制力をもつ労働組合ですから、弁護士と同様に労働組合の内容が明示されていることが必要です。

  • 労働組合の名称
  • 執行委員長
  • 労働組合の所在地
  • 労働組合の連絡先
  • (労働組合の設立日)

「提携している労働組合が対応します」と謳っていても、ホームページ上で明示していない業者は避けましょう。
運営実体のない、あるいは確認できない労働組合による退職代行での交渉は、「非弁行為に該当するのでは」といった指摘があります。法的リスクがあるのです。

違法性のない退職代行業者3. サービス提供範囲を明確に説明してくれる

サービス提供範囲を明確に説明してくれる業者であれば、安心ですね。

費用面や退職に伴う交渉不要などの理由で、一般企業が運営する退職代行サービスを利用する場合には、サービス提供範囲を明確に説明してくれるところを選びましょう。そのような業者では、無料相談や申込前に交渉ができないことの説明や、交渉が必要な場合には非弁行為に抵触しない代替案の提案などをしてくれます。

「任せてくれれば大丈夫ですよ」のように、サービス提供範囲の説明などもない場合には注意が必要です。
滞りなく退職が進むこともありますが、退職できないことや、連絡がつかなくなるようなことも実際にあるのです。

違法性のない退職代行業者4. なりすまし行為をしない

悪質な退職代行業者は、依頼者と会社双方に身分を偽ることがあります。
よくある事例としては、以下の通り。

  • 無資格の業者が弁護士として、代理交渉を行う。
  • 提携していない労働組合を名乗り、代理交渉を行う。
  • 依頼者の身内と偽り、会社と交渉を行う。

無資格者が弁護士を名乗り交渉を行うことは違法(非弁行為)です。
退職の手続きが進まない、場合によっては、業者だけでなく依頼者本人にも訴訟リスクがあるなど、大きなトラブルになるる可能性があります。

親族になりすます退職代行サービスにも要注意。
会社側に退職代行の利用を知られたくないなどの理由、親族のフリをして会社に連絡することサービスもあります。
しかし、会社から親族に確認の連絡が入るなどで、会社になりすましがバレてしまったら、面倒なことになります。行為自体も、同義的に間違っていると考えられますので、そのようなサービスを提供する業者にはお任せしない方が無難です。

違法な退職代行サービスを避けるには業者選びを慎重に!

まとめ:退職代行は違法性のない正当なサービス。しかし、違法行為を行っている業者も存在するため、利用者側の業者選びが重要。

退職代行サービスそのものに違法性はありませんが、違法行為をする退職代行業者は存在するのです。
あなたの退職が、業者の違法行為によりトラブルに見舞われないようにするには、慎重に業者を選ぶ必要があります

この記事のまとめ

  • 退職代行は、違法性のない正当なサービス
    • 弁護士や労働組合の退職代行サービスなら、違法性もリスクも少ない
    • 違法業者の退職代行サービスもあるから要注意
  • 運営会社情報などは入念にチェック!
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    • 悪質業者の見分け方
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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

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