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退職代行サービスの料金相場は?運営主体によるの料金相場を比較

この記事のまとめ

  • 退職代行サービスの運営主体によって料金相場は異なる!
    • 料金は3~5万円あたりが妥当
  • 運営主体によりサービス/対応可能範囲が異なる!
    • 金額、アフター重視なら一般企業
    • コスパ重視なら労働組合
    • 確実性重視なら弁護士
  • 業者選定ポイントは料金だけではない!
    • 交渉の有無、対応、信頼性、支払い方法も要チェック
  • 退職代行サービスを利用したいけど、いくらかかるのか不安。
  • 料金によってサービス内容が変わるのか心配…。
  • 利用しようとしている業者の料金が適正なのか知りたい…。

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退職代行業者によってサービス内容も価格もそれぞれで、わかりにくい、比較しにくい、との意見も少なくありません。
この記事では、退職代行サービスの料金相場やコスパの良い退職代行業者の選び方を解説していきます。

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目次

退職代行業者の料金相場は運営主体によって異なる

退職代行サービスの運営主体は、「一般企業」「弁護士事務所」「労働組合法人」の3種類に大別することができます。
運営元によって料金やサービス内容が異なるため、あなた自身の目的や状況に合った退職代行を選ぶことが大切です。

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料金相場2~5万円5~20万円1~5万円

退職代行の料金相場1. 一般企業の料金相場は1~5万円

一般企業が運営する退職代行サービスの料金相場は、1~5万円。

1万円を切る価格でサービス提供を行っている業者も!
過去には、半年前に7,000円で退職代行を請け負っていた業者もありましたが、現在公式サイトは閉鎖され、連絡先の電話番号も使われておらず、連絡が取れません。退職まで無事サポート完了していれば問題なしとも言えますが、不安はつきまといますので注意しましょう。

一般企業の場合、法的にサービス範囲が限られています
退職に伴う様々な交渉ごとができない分、退職後の転職サポートなどアフターサポートの面で手厚さを出そうとしている業者が多く見られます。料金相場の範囲内でサポートがしっかりしている業者を選ぶと良いでしょう。

筆者

価格重視やサポートを重視する人におすすめです。

退職代行の料金相場2. 労働組合法人の料金相場は2~5万円

労働組合法人が運営する退職代行サービスの料金相場は、2~5万円。一般企業と大差はありません。

労働組合法人は、退職代行を行うことがメインではなく、「組合員である労働者の権利を守ること」が本来の役割です。
一般企業型ほど退職後の手厚いサポートは期待できませんが、裁判の代理人以外のことはほとんど依頼者に代わって交渉が可能なため、特に人気を集めています。

労働組合としての運営実態がしっかりと確認できる業者を選ぶのがポイントです。

筆者

全体的なコスパを重視する人におすすめです。

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退職代行の料金相場3. 弁護士事務所の料金相場は5~20万円

弁護士事務所が運営する退職代行サービスの料金相場は、5~20万円と幅広いのが特徴的。
弁護士事務所の知名度や専門性などによって、良心的な料金の事務所もあれば高額な料金の事務所も存在します。

弁護士事務所の場合、他の運営元と異なり、依頼者の要望にすべて対応できる強みと専門性を持っています。
会社とのさまざまな交渉にとどまらず、万が一の訴訟トラブルにも対応できるのは弁護士ならでは。
未払い残業代や退職金の請求は成功報酬別途の場合の場合が多いので、事前に確認が必要です。

費用はかかりますが、会社とトラブルや訴訟リスクを抱えている場合や、不安が強い場合などは、最初から弁護士事務所運営の退職代行サービスの利用をおすすめします。

筆者

とにかく確実性や安心感を重視する人におすすめです。

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退職代行の料金相場は3~5万円が妥当なところ

運営元によって、料金相場は異なりますが、退職代行サービスとしての料金相場は、3~5万円が妥当なところ。

あまりに安い価格の場合サービス内容に不安がありますし、退職に伴う要望に対し価格があまりに高いとコスパが悪く現実的でもありません。

優良な退職代行業者では、申込前には無料相談がありますので、サービス内容や費用総額を確認し、自分の要望に見合った料金なのか判断することいいでしょう。

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退職代行の料金相場以外にサービス内容の違い

退職代行サービスは、「一般企業」「弁護士事務所」「労働組合法人」運営元により、サービス内容にも違いがあります。

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裁判の代理人できないできるできない
アフターサポート少ないなし手厚い

料金相場以外の違い1. 一般企業は会社交渉できない

一般企業運営の退職代行サービスでは、会社と各種交渉をすることは弁護士法に違反します。
有給や未払い給与などの交渉は一切できません「退職の意思を会社に通知すること」のみが可能な業務です。
≫【非弁リスク】退職代行の非弁行為とは?|業者選びの3つの注意点

退職の意思を伝えている会話の流れで、交渉してしまうと違法行為に当たります。
そのため、退職代行業社対策を講じている会社やコンプライアンス体制の整った会社の場合、「本人の申告以外、受け付けません」と門前払いされ、退職自体が失敗に終わってしまうリスクが存在します。

さらに、この違法行為には罰則規定があるため、依頼者も警察の捜査に巻き込まれる可能性もあります。

比較的安価で転職サポートなどのアフターサービスが充実している業者が多いため、利用のハードルは低いのですが、サービス内容はよく確認した上で申込むことが重要です。

料金相場以外の違い2. 労働組合法人は交渉可能でコスパ良し!

労働組合法人が運営している退職代行サービスでは、「団体交渉権」を行使し、依頼者の代わりに会社側とさまざまな交渉を行うことが可能です。

  • 有給休暇の取得申請
  • 未払い賃金の支払い交渉
  • 残業代の支払い交渉
  • 退職金の交渉
  • 離職票等の発行要請

労働組合は、憲法28条を始めとする労働三法により「労働者の権利を守る」ために存在し、団体交渉権などの強制力をもつ代理交渉の権限を持っています弁護士の代理交渉とは異なり、企業は労働組合の交渉要請に応じる義務があり、不当に拒否することができません応じない場合には、「不誠実交渉」として行政などの介入が行われるのです。

ブラック企業や劣悪な職場環境であれ、交渉要請には応じる義務が会社にはありますので、退職の申入れを無視されるようなことはありません。ただし、裁判では代理人にはなれません(機密漏洩など会社の経営に影響を与えるようなトラブルがなければ、基本的に裁判沙汰にはなりません)。

労働組合法人が運営する退職代行サービスは、一般企業並みの料金相場で「団体交渉権の行使」による様々な交渉ができるため、コストパフォーマンスが最も高いのが特徴。正社員やブラック企業に勤めている方の利用者が増えています。

労働組合法人のサービスを利用する場合、依頼者は組合が会社と交渉に入る前に組合に加入する必要があります。(簡単です、、)無料相談時に説明されるはずです。

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料金相場以外の違い3. 弁護士事務所は退職から裁判まで対応可能

弁護士が運営する退職代行サービスは、会社との各種交渉を始め、裁判時の代理人も対応可能。
次の事例のような裁判に発展する可能性がある場合には、弁護士事務所運営の退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

  • 引継ぎ業務を要請したにも関わらず拒否したことで取引先を失った
  • 引継ぎ拒否が就労規則違反
  • 社外秘資料を外部に漏洩させた
  • 会社の重要な機密情報を漏洩させた
  • 有期契約期間内に特別な理由なく一方的に退職した
  • 同僚などの引き抜き行為
  • 経費による留学や研修直後

弁護士事務所運営の退職代行サービスは、一般企業や労働組合と比べると費用相場は高いのですが、その分幅広いサービスを依頼することが可能です。

ただし、残業代、未払い金の精算や退職金の請求などは追加オプションであり、別途費用(成功報酬)が発生することが多く、最終的に費用が10万円を超えるようなケースもありますので、事前に確認が必要です。

「退職するなら損害賠償を請求するぞ!」など息巻いていても、相手が弁護士だとわかるとおとなしくなりすんなり退職手続きが進むこともあります。実際裁判にならずとも、退職への不安が強い場合には「弁護士」という権威を利用するのもひとつの方法です。

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退職代行の料金相場以外の業者の選び方

一口に退職代行といってもサービス運営元もさまざまで、中には悪質な業者も…。
失敗しないための退職代行業者を選ぶための重要なポイントは5つ!

  • 交渉の有無
  • 適切な料金
  • 対応速度
  • 信頼性
  • アフターサービス

≫退職代行サービスの仕組み

上記の5つのポイントのうち、特にどこを重視するかによってあなたにとって適切な退職代行業者が異なります。

料金相場以外の選び方1. 交渉の有無

退職代行サービスの運営主体は大きく3種あることは、上述のとおりです。

  • 労働組合法人
  • 弁護士事務所
  • 一般企業

≫退職代行の非弁行為とは?|業者選びの3つの注意点

運営元とサービスの違いがあるため、あなたのとって必要なサービスを提供できる運営主体を選ぶことが重要です。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給休暇の消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
裁判の代理人できないできるできない
料金相場2~5万円5~20万円1~5万円

どの退職代行サービスでも「〇〇さんが退職したいと言ってます」と会社側に伝えることは問題ありません。
しかし、会社との交渉ができるのは「労働組合法人」と「弁護士事務所」だけ!

ブラック企業のよくある事例

退職の意思表示をしても、「辞めさせない」「退職届を受理しません」などあしらわれ、退職できない!
退職に際して、有給を消化させない・残業代を支払わないといったケースも!

一般企業の場合、交渉ができないため退職できない可能性があります。
交渉すれば弁護士法に抵触し、別なトラブルが発生することもあります。

労働組合法人の場合、「団体交渉権」を行使して会社側と交渉可能。ただし裁判の代理人にはなれません。

弁護士事務所の場合、弁護士法に則り会社側と交渉可能。労働トラブルや訴訟まで依頼者をサポートすることができます。
≫退職代行は違法?:利用する前に気をつける3つの注意点

どんな会社であれ交渉に応じる義務が生じるため、おすすめは労働組合運営の退職代行サービス。
トラブルになる可能性がある場合は、弁護士事務所が運営している退職代行サービス一択です。

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料金相場以外の選び方2. 適切な料金

一般企業や労働組合法人が運営している退職代行サービスであれば2万~5万円。
弁護士事務所が運営している退職代行サービスの料金相場は5万~10万円。

退職時に裁判沙汰になる可能性のある事例
  • 引き継ぎを拒否したことで会社に大きな損害を与えた。
  • 会社の機密情報を無断で持ち出した。
  • 会社の商品などを横領または流用した。
  • 競合会社に営業秘密を漏らした。

上記の例のように会社の経営に損害を与えるような行為をしていない限りは、裁判沙汰になるケースはほとんどありません。該当するようなことがなければ、退職日や有給休暇などの交渉が可能な労働組合運営の退職代行サポートがコスパもよくおすすめです。

パワハラ、セクハラなどの損害賠償請求や示談も、労働組合運営ならお任せできます(要確認)。

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労働組合では手に追えない場合や、裁判沙汰になる可能性があるのであれば、価格は上がりますが弁護士事務所運営のサポートを最初から利用する方が結果的に安くなります。

料金相場以外の選び方3. 対応速度

一般企業や労働組合運営の退職代行サポートでは、「365日24時間対応」のところが増えています。

しかし、メールやラインの受付が24時間可能でも、レスポンスが遅い業者もあります。
弁護士事務所運営の場合、平日9:00~18:00といったところもあります。
レスポンスは早くても、対応内容が曖昧な業者もあります。

タイミングや担当者との相性もありますが、問い合わせをして返信が遅い、対応が中途半端など不安に要素がある場合には、別なサポートを選ぶ方がいいでしょう。

料金相場以外の選び方4. 信頼性

退職代行業者の信頼性でポイントとなるのは、以下の3点。

  • 弁護士が退職代行サービスを行っている
  • 弁護士監修のもと、サービス提供範囲が明記
  • 運営実態のある労働組合が運営

退職代行業者の中には、「業界最大級」と謳っているものの実績を開示しない業者や運営元が不明な会社もあります。
根拠のない「業界最大級」や「業界No.1 !」に惑わされず、サービス内容が信頼できる業者を選びましょう。

弁護士事務所や運営実態のある労働組合運営のサービスであれば、信頼性が高いです。

料金相場以外の選び方5. 支払い方法

退職代行業者を選定する際には、支払い方法も確認しましょう。
最近では、支払い方法の多様化し、良心的で評判のいい退職代行業者では複数の支払い方法を用意しています。

手元に現金はあるけど、万が一を考えて、手元の現金はなるべく使いたくはないもの。
なるべく支出をおさえたい利用者の心理にきちんと寄り添ってくれる良心的な業者は心強いものです。

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弁護士事務所であれば問題ありませんが、一般企業で支払い方法が「銀行振込のみ」の場合には要注意です。

コスパがいいのは労働組合運営!心配であれば弁護士運営がおすすめ!

この記事のまとめ

  • 退職代行サービスの運営主体によって料金相場は異なる!
    • 料金は3~5万円あたりが妥当
  • 運営主体によりサービス/対応可能範囲が異なる!
    • 金額、アフター重視なら一般企業
    • コスパ重視なら労働組合
    • 確実性重視なら弁護士
  • 業者選定ポイントは料金だけではない!
    • 交渉の有無、対応、信頼性、支払い方法も要チェック

退職代行サービスは運営主体により、サービス内容が異なります。
あなたの要望を叶え、スムーズに気持ちよく退職するには、サービス価格だけでは測れないものがあります。

退職に際し、どのような要望があるのか、不安があるのか、交渉が必要なのか、そういったものを一旦整理してから業者選定しましょう。
多くの業者では、問い合わせの後に無料相談が可能です。最初から1者に絞り込むのではなく、2~3社に問い合わせてみて、レスポンスや対応がよく、自分の要望にあったサービスを提供している業者を選ぶことをおすすめします。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     


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