退職代行サービス 本人確認の重要性〜悪用・いたずら・なりすまし防止にも

メールやLINEで申し込んで、やりとりして、サクッと即日退職できると思っていた退職代行サービス。でも、申し込んでみたら、委任状やら、本人確認書類やら必要で、結構大変、、、

そんな不安を抱えている人もいるかと思います。

でも、退職代行業社が行う本人確認は、とても大切なのです。面倒でも、個人情報を提供することに不安でも、必要なものは提出しなければなりません。それは、あなたを守るためにもなるからです。この記事では、本人確認の重要性や確認方法、本人確認ができない場合のリスクなどを解説しています。

退職代行サービスでの本人確認の重要性

退職代行サービスを利用する際の本人確認は、あなたをトラブルから守る重要なステップです。

依頼者の意思によらない退職を防ぐ

依頼者であるあなた自身の意思によらない退職を避けるための大切な手段のひとつとして本人確認があります。

退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職の意思表明をしれくれる便利なサービスです。あなたと会社の間に第三者が入り、必要事項の確認や話し合いを進めるため、あなた自身は会社とやり取りをすることなく退職できます。会社側の一方的な主張や都合に振り回されることもなく、労働者としての権利を行使できるのです。

一方で、面識も取引もない業者からの申し入れで簡単に退職できてしまうということは、あなたの意思によらない退職も可能になるという、大きなリスクも抱えているのです。そのようなトラブルを避けるためにも、あなたの意思による依頼であることを確認するために、本人確認は必要なのです。

あなたの意思によらない退職とは？

あなたの意思によらない退職とは、どういったものは考えられるでしょうか。

• 第三者のなりすましによる退職代行の申し込み
• 悪徳退職代行業者によるなりすましによる退職代行

第三者のなりすましによる退職代行の申し込み

例えば、いたずらや意地悪、嫌がらせの意図で、あなたの知り合いやライバルといった第三者があなたになりすまして、あなたの退職代行を申し込むことができてしまいます。あなた自身が直接連絡を取れないような、なんらかの事件に巻き込まれた場合や、たまたま連絡がつきにくい休暇中などにも起こりえます。

悪徳退職代行業者によるなりすまし

悪徳代行業者が、なんらかの方法で得たあなたの情報を利用し、勝手に退職代行を決行すると脅すようなことも可能です。一見、あなたの退職自体は代行業者にはメリットはなさそうですが、意思とは関係なく退職となることを避けるために、あなたに金銭等の要求をするようなことも可能になるのです。

退職代行業者でも会社側でも本人確認をする

退職の意思表明は、あなたが直接会社に対して申し入れても、退職代行業者のような第三者が申し入れても有効です。そのため、前述のようなトラブルが生じないよう、退職代行業者でも会社側でも本人確認を行うのが一般的です。

退職代行業者側の本人確認

まともな退職代行業者は、依頼者の本人確認を徹底していますので、安心してください。下記のように、複数の情報による本人確認がなされることと思います。逆に、まともに本人確認もせず話を進めるような業者は、依頼すべきではありません。

運転免許証や社員証、社会保険証などは写真を撮って、メールやLINEで送るのが一般的です。

会社側の本人確認

一般的な企業であれば、退職代行業者から連絡が入ると本当に本人の意思であるかどうかを確認します。そのため、退職の申し入れは「本人の意思」であることを会社側が確認（信用）できないと、話も手続きも進まなくなります。

会社側では次のような方法で本人の意思確認をします。

場合によっては、会社から本人へ連絡をいれたり、本人から直接連絡をよこすよう業者に依頼することもあります。退職代行業者が弁護士であれば別ですが、労働組合や民間企業であれば、本人に連絡はせず、連絡は代行業者を通すよう依頼したところで、法的拘束力はありません。本人の意に反して、会社から直接連絡が来ることもありますが、トラブル予防のためでもありますので、仕方のないことでもあるのです。

本人確認ができないと退職手続きはどうなる？

本人確認ができない場合には、退職手続きが進まないこともあります。

退職代行業者側で依頼者の本人確認ができない場合

退職代行業者側で、依頼者の本人確認ができない、不十分と判断された場合には、業者側からキャンセルされることもあります。後のトラブル予防のための判断となりますので、仕方がありません。

この場合には、依頼者側の落ち度と見做されるため、キャンセルされた場合でも返金対象にならないこともあります。返金規定は、業者によって異なりますので、申込時に確認が必要です。退職代行業者に不信感を抱かれることなく、滞りなく退職代行の手続きを進めてもらうにも、必要書類は確実に用意する必要があるのです。

会社側で依頼者の本人確認ができない場合

退職の申し入れに関し、本人の意思であることを確認できない場合でも、会社側は退職の申し入れを無視することはできません。たとえ第三者からの申し入れであっても、最短２週間で雇用契約を終了できることは法で定められているからです。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

ただし、必要な書類が揃わない、つまり「本人の意思か確認できない」ことで退職手続きを進めず保留にすることは可能です。会社側ができるのは、あくまで「保留」。退職の意思表示に対して、会社側は拒否することはできません。そうであったとしても、手続きが進まないまま時間が経つと、不利になるのは依頼者側です。

退職手続きが進まないとどうなる？

本人確認ができないことで退職手続きが進まないと、無断欠勤扱いとなりペナルティーの対象にもなりうることを理解しておきましょう。

会社側から見れば、見ず知らずの業者があなたの退職の意思表明をしているのです。それが本当なのかどうかさえわからないのですから、手続きを進めるわけにはいかないのです。あなた本人の意思による退職の意思表明なのかどうかも不明、有給休暇の取得申請はない、欠勤などの連絡もない無断欠勤が続いていることになります。職務規定等に無断欠勤に関する規定がある場合には、懲戒解雇などのペナルティーがついても仕方がありません。

あなたにとっては何一ついいことはありません。不要なトラブルを避けるためにも、あなたの「本人確認」が重要になるのです。

退職代行サービスで個人情報が悪用されるリスクは？

退職代行サービスに限らず、なんらかのサービスを申し込む際には本人確認が必要な場合は多々あります。個人情報の提示には不安が生じることもありますが、必ずしも漏洩につながるものでもありません。まともな会社であれば、個人情報の管理も徹底しています。

情報提示に不安が強い場合には、次のような対策を取ることもおすすめです。

• 弁護士型の退職代行サービスを利用する
• 民間企業ではなく、労働組合型で実績があるところを利用する
• 本人確認書類では、退職する会社の社員証や社会保険証を利用する

どんなにデジタル化が進んでも、なんらかのミスやトラブルによる情報漏洩の可能性はゼロにはなりません。個人でできることは、不要な情報は提示しないことや、信用できない業者を利用しないことです。

なお、退職代行業者には、必要な資格や申請等はありませんので、今後ますます新しい業者が入ってくることは間違いありません。利用前には、代行業者の運営元情報や、利用規約、プライバシーポリシーの確認は必要です。ネット上の口コミは、参考程度とし鵜呑みにしない方が賢明です。中には、利用後のレビューが確認できれば割引やキャッシュバック等のサービスがあったり、さくらレビューなどもあるからです。

失敗しない退職代行サービスの選び方

まとめ：退職代行サービスでの本人確認はあなたを守るため

通常、退職の意思表明は労働者が会社側に対して直接行うものです。何らかの理由があり、本人ではなく第三者に介入してもらうのが、退職代行サービスです。本人にとっても、会社にとっても、退職は重要なことですから、不要なトラブルを避けるためには本人確認は避けられません。記録として残すため、「書面」という形を取られるのが一般的です。

面倒や不安もあるかもしれませんが、スムーズかつトラブルなく退職手続きを進めるためには、必要なことであると理解しておきましょう。