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退職代行サービス 本人確認の重要性〜悪用・いたずら・なりすまし防止にも

退職代行_本人確認の必要性

メールやLINEで申し込んで、やりとりして、サクッと即日退職できると思っていた退職代行サービス。でも、申し込んでみたら、委任状やら、本人確認書類やら必要で、結構大変、、、

会社を辞めるだけなのに、そんなに個人情報が必要?
個人情報は代行会社に提出しても大丈夫?

そんな不安を抱えている人もいるかと思います。

でも、退職代行業社が行う本人確認は、とても大切なのです。面倒でも、個人情報を提供することに不安でも、必要なものは提出しなければなりません。それは、あなたを守るためにもなるからです。この記事では、本人確認の重要性や確認方法、本人確認ができない場合のリスクなどを解説しています。

筆者

個人情報の提示に不安や心配がある場合には、信用できる確かな業者を選ぶに限ります

この記事のまとめ

  • 退職代行サービス利用時は、退職代行業者と会社側の両方であなたの「本人確認」がある
  • 「本人確認」は、不要なトラブルからあなたを守るためにも重要!
  • 個人情報に関するトラブル予防には、業者選びも重要!

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目次

退職代行サービスでの本人確認の重要性

退職代行での本人確認の重要性

退職代行サービスを利用する際の本人確認は、あなたをトラブルから守る重要なステップです。

依頼者の意思によらない退職を防ぐ

依頼者であるあなた自身の意思によらない退職を避けるための大切な手段のひとつとして本人確認があります。

退職代行サービスは、あなたに代わって会社に退職の意思表明をしれくれる便利なサービスです。あなたと会社の間に第三者が入り、必要事項の確認や話し合いを進めるため、あなた自身は会社とやり取りをすることなく退職できます。会社側の一方的な主張や都合に振り回されることもなく、労働者としての権利を行使できるのです

一方で、面識も取引もない業者からの申し入れで簡単に退職できてしまうということは、あなたの意思によらない退職も可能になるという、大きなリスクも抱えているのです。そのようなトラブルを避けるためにも、あなたの意思による依頼であることを確認するために、本人確認は必要なのです。

あなたの意思によらない退職とは?

あなたの意思によらない退職とは、どういったものは考えられるでしょうか。

  • 第三者のなりすましによる退職代行の申し込み
  • 悪徳退職代行業者によるなりすましによる退職代行

第三者のなりすましによる退職代行の申し込み

例えば、いたずらや意地悪、嫌がらせの意図で、あなたの知り合いやライバルといった第三者があなたになりすまして、あなたの退職代行を申し込むことができてしまいます。あなた自身が直接連絡を取れないような、なんらかの事件に巻き込まれた場合や、たまたま連絡がつきにくい休暇中などにも起こりえます。

悪徳退職代行業者によるなりすまし

悪徳代行業者が、なんらかの方法で得たあなたの情報を利用し、勝手に退職代行を決行すると脅すようなことも可能です。一見、あなたの退職自体は代行業者にはメリットはなさそうですが、意思とは関係なく退職となることを避けるために、あなたに金銭等の要求をするようなことも可能になるのです。

退職代行業者でも会社側でも本人確認をする

退職代行サービスの本人確認は業者と会社の両方である

退職の意思表明は、あなたが直接会社に対して申し入れても、退職代行業者のような第三者が申し入れても有効です。そのため、前述のようなトラブルが生じないよう、退職代行業者でも会社側でも本人確認を行うのが一般的です。

退職代行業者側の本人確認

まともな退職代行業者は、依頼者の本人確認を徹底していますので、安心してください。下記のように、複数の情報による本人確認がなされることと思います。逆に、まともに本人確認もせず話を進めるような業者は、依頼すべきではありません

  • 運転免許証などによる本人確認
  • 社員証や社会保険証の提示
  • ヒアリングシートや質問フォームによる情報確認 など

運転免許証や社員証、社会保険証などは写真を撮って、メールやLINEで送るのが一般的です。

会社側の本人確認

一般的な企業であれば、退職代行業者から連絡が入ると本当に本人の意思であるかどうかを確認します。そのため、退職の申し入れは「本人の意思」であることを会社側が確認(信用)できないと、話も手続きも進まなくなります。

会社側では次のような方法で本人の意思確認をします。

  • 本人からの連絡
  • 本人記入の退職届
  • 退職代行業者への委任状や就任通知書
  • 印鑑証明と実印で押印した書類(委任状や退職届)など

場合によっては、会社から本人へ連絡をいれたり、本人から直接連絡をよこすよう業者に依頼することもあります。退職代行業者が弁護士であれば別ですが、労働組合や民間企業であれば、本人に連絡はせず、連絡は代行業者を通すよう依頼したところで、法的拘束力はありません。本人の意に反して、会社から直接連絡が来ることもありますが、トラブル予防のためでもありますので、仕方のないことでもあるのです。

本人確認ができないと退職手続きはどうなる?

本人確認ができない場合には、退職手続きが進まないこともあります。

退職代行業者側で依頼者の本人確認ができない場合

退職代行業者側で、依頼者の本人確認ができない、不十分と判断された場合には、業者側からキャンセルされることもあります。後のトラブル予防のための判断となりますので、仕方がありません。

この場合には、依頼者側の落ち度と見做されるため、キャンセルされた場合でも返金対象にならないこともあります。返金規定は、業者によって異なりますので、申込時に確認が必要です。退職代行業者に不信感を抱かれることなく、滞りなく退職代行の手続きを進めてもらうにも、必要書類は確実に用意する必要があるのです。

会社側で依頼者の本人確認ができない場合

退職の申し入れに関し、本人の意思であることを確認できない場合でも、会社側は退職の申し入れを無視することはできません。たとえ第三者からの申し入れであっても、最短2週間で雇用契約を終了できることは法で定められているからです。

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

ただし、必要な書類が揃わない、つまり「本人の意思か確認できない」ことで退職手続きを進めず保留にすることは可能です。会社側ができるのは、あくまで「保留」。退職の意思表示に対して、会社側は拒否することはできません。そうであったとしても、手続きが進まないまま時間が経つと、不利になるのは依頼者側です。

退職手続きが進まないとどうなる?

本人確認ができないことで退職手続きが進まないと、無断欠勤扱いとなりペナルティーの対象にもなりうることを理解しておきましょう。

会社側から見れば、見ず知らずの業者があなたの退職の意思表明をしているのです。それが本当なのかどうかさえわからないのですから、手続きを進めるわけにはいかないのです。あなた本人の意思による退職の意思表明なのかどうかも不明、有給休暇の取得申請はない、欠勤などの連絡もない無断欠勤が続いていることになります。職務規定等に無断欠勤に関する規定がある場合には、懲戒解雇などのペナルティーがついても仕方がありません

あなたにとっては何一ついいことはありません。不要なトラブルを避けるためにも、あなたの「本人確認」が重要になるのです。

退職代行サービスで個人情報が悪用されるリスクは?

退職代行サービスに限らず、なんらかのサービスを申し込む際には本人確認が必要な場合は多々あります。個人情報の提示には不安が生じることもありますが、必ずしも漏洩につながるものでもありません。まともな会社であれば、個人情報の管理も徹底しています。

情報提示に不安が強い場合には、次のような対策を取ることもおすすめです。

  • 弁護士型の退職代行サービスを利用する
  • 民間企業ではなく、労働組合型で実績があるところを利用する
  • 本人確認書類では、退職する会社の社員証や社会保険証を利用する

どんなにデジタル化が進んでも、なんらかのミスやトラブルによる情報漏洩の可能性はゼロにはなりません。個人でできることは、不要な情報は提示しないことや、信用できない業者を利用しないことです。

なお、退職代行業者には、必要な資格や申請等はありませんので、今後ますます新しい業者が入ってくることは間違いありません。利用前には、代行業者の運営元情報や、利用規約、プライバシーポリシーの確認は必要です。ネット上の口コミは、参考程度とし鵜呑みにしない方が賢明です。中には、利用後のレビューが確認できれば割引やキャッシュバック等のサービスがあったり、さくらレビューなどもあるからです。

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失敗しない退職代行サービスの選び方

失敗しない退職代行の選び方


悪質な業者をを避け、失敗しない退職代行サービスを選ぶポイントも解説していきます。ポイントは5つ!

  • 交渉の有無
  • 適切な料金
  • 対応速度
  • 信頼性
  • アフターサービス

退職代行サービスの仕組みと5つの注意点を解説!

失敗しない選び方 1. 交渉の有無

退職代行サービスの運営主体は、大きくわけて3種類。それぞれ提供できるサービスの範囲が異なります

  • 労働組合法人
  • 弁護士事務所
  • 一般企業

退職代行の非弁行為とは?|業者選びの3つの注意点

退職に際してのあなたの要望にマッチした運営主体を選ぶ必要があります。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給休暇の消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
裁判の代理人できないできるできない
料金相場2~5万円5~20万円1~5万円

どの退職代行サービスでも「〇〇さんが退職したいと言ってます」と会社側に伝えることは問題ありませんが、会社との交渉ができるのは「労働組合法人」と「弁護士事務所」だけ!

一般企業が会社と交渉してしまうと、非弁行為で、違法行為となるため避けなければなりません。

ブラック企業のよくある事例

退職を申し入れても、「辞めさせない」「退職届を受理しません」などと言われてしまうことがあります。

本来「退職できない」ことはなく、会社は退職の申し入れを拒否することはできません
ただし、退職代行業者に違法行為があると、話はこじれます

労働組合法人主体のサービスであれば、「団体交渉権」を行使して会社側と交渉可能。

弁護士事務所主体のサービスであれば、弁護士法に則り会社側と交渉可能
労働トラブルや訴訟まで依頼者をサポートすることができます。
退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点

トラブルの有無を問わず、会社を確実に辞めるには交渉できる退職代行サービスを選ぶのが無難です。

  • 大きなトラブルの可能性がなければ、労働組合主体の退職代行サービス
  • トラブルが予見される場合には、弁護士事務所主体の退職代行サービス

失敗しない選び方 2. 適切な料金

退職代行サービスの料金は2万円~10万円と幅広い料金設定になっています。
一般企業や労働組合法人が運営している退職代行サービスであれば2万円~5万円が相場です。
弁護士事務所が運営している退職代行サービスだと5万円~10万円、残業代や未払い給与の請求などには成功報酬が別途かかる場合もあります。

よく言われる損害賠償請求」ですが、退職代行サービスの利用が原因になることはまずあり得ません
あるとしたら、因果関係が明らかで、会社の経営に損害を与える次のような場合です。

退職時にトラブルに発生するおもな事例
  • 会社の機密情報を無断で持ち出した
  • 会社の商品などを横領または流用した
  • 競合会社に営業秘密を漏らした

逆に、超絶ブラック企業で、パワハラやセクハラなどの慰謝料の請求などまで考えている場合には、初めから弁護士事務所運営の退職代行サービスを利用する方がいいでしょう。

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失敗しない選び方 3. 対応速度

現在、多く業者が365日24時間対応になっています。

電話やLINEであれば「24時間対応」ですが、メールの場合「24時間受付」で夜間や週末には対応していな場合もあります。24時間対応していても、依頼者の対応のためなどで、一時的にレスポンスが遅れる場合もあります。

レスポンスは早いに越したことはありませんが、大切なのは確実に退職できること。
正式申込の前に、無料相談がありますので、レスポンスの速さ以外にも、提供サービスの内容、対応の態度などもしっかり確認し、自分との相性を見極める必要もあります。

失敗しない選び方 4. 信頼性

退職代行のサービスレベルの高さ≒運営実績ともいえます。
運営実績は、これまでの退職代行件数を見ればある程度の予測がつきますが、以下の点も確認するとより信頼性の高い業者を選ぶことができます。

  • 弁護士が退職代行サービスを行っている
  • 弁護士監修のもと、サービス提供範囲が明記
  • 運営実態のある労働組合が運営

失敗しない選び方 5. 支払い方法

弁護士事務所主体の場合には、銀行振込かクレジットカード払いに限定されていることが多いですが、良心的な業者では支払い方法を選べるようになってきました。

中には、完全後払い(退職後に支払い)や電子決済なども利用できますので、できるだけ負担のない方法を選ぶといいでしょう。

支払い方法が「銀行振込のみ」の業者は、どんなに格安での避けるのが無難です。
振り込んだものの、手続きが進まない詐欺まがいの業者も存在します。

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失敗しない選び方 番外編. あまり重要でない要素は『即日対応』『返金保証』

退職代行業者を選ぶ基準として、「即日対応」や「返金保証」などを求める意見がありますが、業者選定に際してはさほど重要な要素ではありません

即日対応については、優良業者であればどの代行業者も大差はありません。
業者が会社にコンタクトを取る前には、無料相談、正式申込、ヒアリングがあります。あなたの要望を確認してからの退職申し入れとなりますし、申し入れをするには会社の営業時間内である必要もあるからです。
優良業者であれば、きちんと手順を踏んで、違法行為なく、滞りなく退職の手続きを進めてくれはず。
「即日」という言葉に、あまり振り回されないようにしましょう。

返金保証についても重要な要素ではありません。
退職する自由は民法により守られた労働者の権利です。契約の縛りなどがなければ、退職できないことはないのです。
そのため、優良業者の退職代行サービスでは、ほぼ間違いなく退職することができるのです。
返金保証がついていると安心ではありますが、実際に大切なのは「トラブルなく確実に退職」することです。
退職までの手続きをトラブルなく進めてくれる業者を選ぶことをおすすめします。

返金保証の場合には条件にも注意!

「返金保証」は、無条件ではありません。業者によって、返金の条件が異なりますので、申込前に条件を確認しておきましょう。

まとめ:退職代行サービスでの本人確認はあなたを守るため

この記事のまとめ

  • 退職代行サービス利用時は、退職代行業者と会社側の両方であなたの「本人確認」がある
  • 「本人確認」は、不要なトラブルからあなたを守るためにも重要!
  • 個人情報に関するトラブル予防には、業者選びも重要!

通常、退職の意思表明は労働者が会社側に対して直接行うものです。何らかの理由があり、本人ではなく第三者に介入してもらうのが、退職代行サービスです。本人にとっても、会社にとっても、退職は重要なことですから、不要なトラブルを避けるためには本人確認は避けられません。記録として残すため、「書面」という形を取られるのが一般的です。

面倒や不安もあるかもしれませんが、スムーズかつトラブルなく退職手続きを進めるためには、必要なことであると理解しておきましょう。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     

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