退職代行はどこまでできる?おもなサービスと7つの交渉内容を解説

退職代行はどこまでできる?サービスと交渉内容を解説

この記事のまとめ

  • 退職の意思を伝えることが基本サービス
  • 業者ごとにさまざまな調整や交渉が可能
  • 金額、アフター重視なら一般企業
  • コスパ重視なら労働組合
  • 確実性重視なら弁護士
  • 退職代行サービスってどこまでできるの?
  • 辞めたい会社とどんな交渉をしてくれるの?
  • できることはどこの業者も同じ?

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれ、ムダなプレッシャーを感じずに済むと人気なのが退職代行サービス。さらには退職後の転職サポートを行ってくれるなど、20代の若い世代を中心に人気を集めています。

とはいえ、退職代行を利用した際、どこまで対応してくれるのか分かりにくいといった意見も少なくありません。実際に利用者がしてくれると思った内容が実施されず、トラブルになることも…。

そこでこの記事では、退職代行がどこまでできるのか?について解説していきます。

この記事を読むメリット
  • どこまでできるのかが分かる。
  • 運営団体ごとの対応範囲が分かる。

退職代行を使ってみたいけど、どこまで対応してくれるのか?気になっている方は、ぜひ参考にしてください。

目次

退職代行はどこまでできる?7つのサービス範囲を解説

退職代行サービスはどこまでできる?基本的な7つのサービスを解説

退職代行は、あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれるのが基本的なサービス。しかし、運営団体や業務遂行担当者によって、できる範囲は異なります。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給休暇の消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
退職金の請求できるできるできない
本人などに直接連絡をしない旨の通告できるできるできる
退職届の代筆できないできるできない
裁判の代理人できないできるできない

一般企業が交渉することは非弁行為に抵触するため、会社側と交渉はできません。しかし、依頼者の意思を伝えることはできるので、「◯◯さんが△月□日付けで退職したいと言っています」などと伝えることは可能。有給休暇などについても「◯◯さんの意向は××です」と伝えることはできますが、あくまでも意思を伝えるだけなので、確実性に関しては担保されていません。

退職代行業者ができることの詳細について、それぞれみていきましょう。

1.退職日の調整

「退職代行を利用すると今日から行かなくてOK」と多くの退職代行業者のふれこみがありますが、実は即日退職は絶対ではありません。

民法上では、“退職意向を伝えてから2週間で雇用契約を解消することができる”と規定されています。多くの退職代行業者は、退職代行実行日より2週間を有給消化期間として即日退職を可能としているケースがほとんどです。

引用:退職の自由

有給休暇が14日未満の場合は、足りない日数を欠勤扱いで対応が可能。業者ごとに意思の伝達か交渉になるかは異なりますが、退職日に関する日取りについてあなた自身の意思を尊重するように調整ができます。

即日退職に関する内容は以下の記事でも詳しく解説しています。

≫退職代行で即日退職する方法と注意点とは?

2.有給休暇の取得

普段は取得しにくい有給休暇も退職代行を利用した場合、しっかりと有給休暇を取得することができます。そもそも労働者には、有給休暇を取得する権利があります。

引用:有給休暇の取得

所定の勤続期間に応じて、有給休暇が付与されます。退職日まで出社したくない場合、退職日までの期間は有給休暇を取得し、余剰日数については買取りを交渉可能。ただし、買取りに関しては会社ごとに対応が異なるため、あなたの希望が100%反映されないこともあるので、注意が必要です。

有給休暇に関する内容は、以下の記事でも詳しく解説しています。

≫退職代行サービスを利用すると有給休暇はどうなる?

3.退職金の請求

会社ごとの就業規則によって異なりますが、就業規則内において、退職金制度がある会社では退職金の請求を行うことができます。実は表立って言及されないだけで、就業規則内にひっそりと記載してあることも…。

会社をバックレてしまうと、解雇扱いとなり、本来受け取れていたであろう退職金をもらえなくなるケースも実際に存在します。

辞めさせてくれない、やめることを言いにくい。でも、貰えるものはちゃんともらいたい人は、退職代行業者に相談して、しっかりと退職金も請求すると退職後の生活不安も少なくなりますよ。

4.未払い賃金・残業代の請求

ブラック企業でよくあるのが、退勤処理後もサービス残業をさせて、残業代を支払わないケース。本来なら泣き寝入りしてしまいがちですが、退職代行を利用して、しっかりと未払い賃金や残業代も請求しましょう。

残業代の請求は、会社側がシラを切ることがほとんど。最低限、自分自身が勤務していた事実や証拠を予め集めておくと会社側も支払いに応じてくれます。

  • サービス残業した日
  • サービス残業した時間
  • 勤務していた事実の裏付け

予め証拠を集めきれなかった場合でも、覚えている範囲で事実関係を整理しておきましょう。

5.本人や親族に連絡しない旨

退職代行を利用する人の中には、以下のように感じている人も少なくありません。

  • 会社から連絡をしてほしくない
  • 身内に連絡を入れてほしくない
  • 親に連絡がいくのが嫌だ

会社に行きたくないと職場をバックレてしまうともれなく、入社時の緊急連絡先に連絡が入ることが予見されます。

退職代行を利用するとバックレた時に入っていた連絡が限りなく少なくなります。とはいえ、連絡が入らなくなるのは限りなく少なくなるだけで、絶対ではありません。

ブラック企業に勤めている方や責任ある立場にある方は、会社側が引き留めようとなんとかして連絡を取ろうと連絡を入れてきたり、自宅に訪問してくることもあります。

通常通りに退職したとしてもブラック企業の場合、自宅に訪問してくることもあるので、避けられない点と言えるかも知れません。

もし、退職後も自宅に訪問してくるなどの場合、警察または所轄の労働基準監督署(いわゆる労基)に相談し、指示を仰ぐのが最善策といえるでしょう。

6.各ハラスメントの被害請求

職場や上司などからハラスメントなどを受けていたのであれば、被害に対して損害賠償請求などを行うことも可能です。

  • パワハラ
  • モラハラ
  • セクハラ
  • アルハラ
  • マタハラ

ハラスメントは、本人の受け取り方次第というのが世間一般的な見方ですが、ハラスメントをしている側は悪意がある無しにかかわらず、された側は辛い経験となり、ときにはPTSDになることも…。個性や多様性が重視されている現代では、ハラスメントは立派な差別的暴力です。

ハラスメントの示談については、労働組合または弁護士の退職代行業者を利用するのがおすすめです。不安な人は、利用前にハラスメントの請求も可能かどうかも確認の上、退職代行を依頼するようにしましょう。

7.退職関連書類送付の請求

退職時にネックとなるのが、退職関係書類の受け取りについて。基本的には、紛失盗難などのリスクを減らすために来社して手渡しが原則とされています。とはいえ、退職した後に苦手な会社まで行くのは、正直言ってシンドいです。退職代行を利用すると、退職関係書類を手渡しで受け取ることなく、自宅で受け取ることも可能。

退職関係書類とおおよその発行の目安は、下記の通り。

  • 離職票
  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票

退職関係書類は、申請期限があるため、なるべく早い受取と申請が必要になります。しかし、会社によっては、嫌がらせ目的でわざと退職手続きを遅滞することも少なくありません。

退職代行業者は、会社側が退職手続きを遅滞しているなど、速やかに手続きしてくれない場合、会社に対して退職関連書類の送付を請求することが可能です。場合によっては、労働基準監督やハローワークなどに相談するといった手も一案といえるでしょう。

退職後の手続きに関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

≫退職代行利用とその後の手続きについて

退職代行ができることについて、確認してきました。業者ごとによって異なるものの、さまざまなケースに対応してくれることが分かりますね。とはいえ、さまざまなケースに対応してもらうためには、どのような退職代行業者を選んだら良いのでしょうか?次の項目で、運営団体ごとにできることの違いについてみていきましょう。

どこまでできる?退職代行業者の運営団体による違い

退職代行サービスはどこまでできる?運営団体ごとの違いを解説

退職代行業者には、大きく分けて3つの運営団体が存在します。中には、業務提携をおこなっている業者もあり、対応範囲はさまざま。

そこでこの項目では、運営団体ごとによるサービス提供範囲の違いについて確認していきましょう。

1.一般企業ができること

一般企業が運営する退職代行は、会社側と交渉することはできません。したがって、おもなサービス提供範囲は以下の通り。

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比較項目一般企業
会社への通知できる
即日退職できる
有給休暇の消化できない
残業代などの請求できない
退職金の請求できない
本人などに直接連絡をしない旨の通告できる
退職届の代筆できない
裁判の代理人できない

退職代行業者の中には、「弁護士監修」と銘打っているサービスもありますが、あくまでも非弁リスクを回避するためのもので、交渉できないことには変わりはありません。

しかし、サービスの運営自体は一般企業がおこない、サービス提供は提携先の労働組合や弁護士が遂行している業者も中には実在します。非弁行為に抵触して、正しく退職手続きがおこなわれない…といったことがないようにするためにも、安易に安さだけに惑わされず、「どこがサービス提供するのか?」を事前にしっかりと確認しておきましょう。

2.労働組合ができること

労働組合が運営する退職代行は、会社側とひと通りの交渉がおこなえますが、裁判時の代理人となることはできません。

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比較項目労働組合法人
会社への通知できる
即日退職できる
有給休暇の消化できる
残業代などの請求できる
退職金の請求できる
本人などに直接連絡をしない旨の通告できる
退職届の代筆できない
裁判の代理人できない

労働者を守るための労働組合は、裁判時の代理人にはなれないものの、各種の交渉に関しては、弁護士よりも強い強制力を持っています。

しかし、残念なことに労働組合の退職代行業者の中には、労働組合の仕組みを悪用し、運営実態がないにも関わらず退職代行のみをおこなっている業者も少なからず、存在します。

弁護士法上、運営実態がない労働組合が退職代行のみを行なうのは、非弁行為に抵触し違法とする見方もあり、退職代行業者対策が講じられている企業においては、労働組合の申し入れに対して、徹底的に対抗しているケースも見られます。

労働組合の退職代行を利用する際は、「運営実態が明確にある労働組合なのか?」を予め確認しておくとよいでしょう。

3.弁護士ができること

弁護士が運営する退職代行は、会社側とさまざまな交渉ができるだけに限らず、裁判の代理人や退職届の代筆など、サービス利用者のすべての面において代行することが可能です。

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比較項目弁護士事務所
会社への通知できる
即日退職できる
有給休暇の消化できる
残業代などの請求できる
退職金の請求できる
本人などに直接連絡をしない旨の通告できる
退職届の代筆できる
裁判の代理人できる

依頼者の権利を守る立場の弁護士は、他の退職代行業者と異なり、全ての代行をすることが可能。しかし、民事訴訟や商法に強い弁護士は多くても、労働問題に強い弁護士は少なく、費用は割高になってしまうことがほとんど。退職を代行することは基本料金で対応していても、残業代や退職金の請求などは、回収金額の◯%が成功報酬としている弁護士がほとんどで、一般的な退職代行業者に頼んだ方が割安だった…なんてことも少なくありません。

弁護士の退職代行を利用する際は、「どこまでを依頼するのか?」、「総額いくらになるのか?」を事前にしっかりと確認しておくことが必要といえるでしょう。

退職代行業者の3つの運営団体による違いについて、確認してきました。どの運営団体においても一長一短といった印象はありますが、それぞれの特徴をまとめると以下の通りとなります。

  • 金額、アフターサービス重視:一般企業
  • コスパ重視:労働組合
  • 確実性、安全性重視:弁護士

どこまでできるかは退職代行業者によって違う!

退職代行サービスはどこまでできる?運営団体ごとによってサービス範囲は異なる

これまでに退職代行業者は、どこまでできるのか?について、確認してきました。以下にまとめとします。

この記事のまとめ

  • 退職の意思を伝えることが基本サービス
  • 業者ごとにさまざまな調整や交渉が可能
  • 金額、アフター重視なら一般企業
  • コスパ重視なら労働組合
  • 確実性重視なら弁護士

退職代行は、あなたの代わりに会社側とさまざまな交渉が可能。しかし、ノウハウや実績がない業者に依頼してしまうとあなた自身の要望が叶えられないばかりか、トラブルに発展してしまうことも…。

退職という大事な局面をノウハウも実績もない業者に任せて、失敗してしまったら元も子もありません。最終的に金額面で依頼するしないは決定要因だとしても、必ず、退職ノウハウや実績豊富な業者を利用するようにしましょう。

豊富な実績からスムーズに退職して、いち早く新しいスタートを切る配慮をしてくれますよ。

退職ラボでは、あなたの勇気ある一歩を陰ながら応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、間違いのない選択をしたい方は、以下の項目もぜひ、参考にしてください。

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