税理士や会計士が会計事務所や監査法人を辞める時の最善策｜退職代行サービスの選び方と利用上の注意点

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
ムダなプレッシャーを感じない、手間要らず、さらには退職後の転職サポートもあるので、20代30代の若い世代を中心に注目を集めています。

会計事務所や監査法人など所属する会計士や税理士業界でも、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段。今そして近い将来、会計事務所や監査法人を辞めたいと思っている方にも、退職代行サービスを利用することをおすすめします。でも、、

会計士や税理士が退職する際にも、退職代行は使って良いものなのでしょうか？
会計士や税理士が退職代行を使う場合の、リスクやデメリットはあるのでしょうか？

この記事では、会計士や税理士の方が退職代行を利用する際の注意点やリスク、メリットやデメリットなどを解説していきます。

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会計士や税理士が退職代行を利用するリスクは？

会社の重要ポジションを担い、業務においては無くてならない存在の会計士や税理士の方でも、どうしても退職したい、または退職しなければならない、というケースは当然あると思います。

自分が辞めることによって会社に与える影響が大きければ大きいほど、悩むことでしょう。

しかし、人生は一度限り。あたなは何者にも縛られず自由に生きる権利があります。

悩むのは時間の無駄です。精神も疲弊するだけ。

自力ではどうしても辞められない、もう職場に行くのも無理、、となったら、迷わず、退職代行サービスを利用してください。

大丈夫です、確かな退職代行会社を選べば安全・安心・確実に退職することができます。

あなたが退職代行サービスを利用するにあたって不安に感じていること＝リスクについて、一つづつ検証してみます。

会計士や税理士が退職代行を使ってもいいの？

もちろん、会計士や税理士の方でも退職代行サービスは利用できますし、むしろ、士業の方にこそおすすめです。

会計士や税理士の資格を活かして就職された方は、会社の重要なポジションにいるので、残務処理や引き継ぎ、部下や取引先のフォロー、有給の整理や退職金のこと、そして転職など次の人生の準備などなど、退職の際にやることが極めて多いです。

自分のためにも、そして会社の為にも、面倒な事務手続きをスムーズにスマートに代行してもらえる、退職代行サービスを利用したほうがタイムパフォーマンスは格段に高いです。

退職代行サービスを利用すると転職が不利？

退職代行サービスの利用が転職に不利になることはありません。
そもそも咎められる行為ではありませんし、転職先にあなたが言わなければバレません。そもそも言う必要もありません。

転職活動の際、「前職を退職した理由」を聞かれる可能性は高いです。退職したことは事実ですから、「⚪︎⚪︎でスキルアップしたい」「⚪︎⚪︎で自分の経験を活かしたい」など、具体的でポジティブな理由を回答すると良いでしょう。

会計士や税理士の方の転職であれば、あなたの経験とスキルが重要であって、前の会社を辞めた理由に然程興味があるわけではありません。

 参考記事：退職時または転職時に退職理由を聞かれた場合の模範回答例

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退職代行サービスの利用はバレる？

正直に伝える必要はありませんので、あなたが言わなければバレることはありません、バラす必要もありません。

ただし、転職先が同業種の場合には噂になることもありますので、ご注意ください。
ご存知かと思いますが、同じ業界内においては、従業員同士や経営者同士が知り合いであるケースも多々在りますので、話の中で出てくる可能性などは否定できません。

どうしても、退職代行サービスの利用をバレるのが気になる場合には、近隣の同業種に転職するのは避けるなどする方が良さそうです。もし、バレたとしても違法行為でもなんでもありませんので気にしないに限ります。

辞めた会社から連絡が来る？

引き継いだ業務関係で電話がくることもあるでしょう。それは仕方がないことです。
辞め方にもよりますが、それが嫌がらせのケースもあるので、ブラック的要素がある企業を辞めた場合は要注意です。

会社からの連絡を避けたい場合には、退職代行サービスから会社にその旨伝えてもらうこともできます。

ただし、連絡しない旨伝えてもらっても強制力はありませんので、連絡がくる可能性はあります。
どうしても避けたい場合、そして嫌がらせさせる恐れがある場合には、弁護士事務所の退職代行サービスを利用することをおすすめします。

会計士や税理士が退職代行サービスを利用するメリットとデメリット

会計士や税理士の方であっても退職代行サービスの利用にはほぼリスクはありませんが、具体的なメリットやデメリットも解説します。

メリット	デメリット
職場状況や会社組織に関わらず、退職できる 必要な書類などのアドバイスを担当者からもらえる 職場から無理な引き留めなどにあわず退職できる 残っている有給を気兼ねなく使える 残務処理や引き継ぎに専念できる 転職活動や起業準備などに注力できる	近隣の同業界に転職した際、バレる恐れがある

退職代行サービスを利用するメリットは、普通の会社員の人が退職代行を利用する場合と大差ありません。
職場の人と顔を合わせることなく、必要な手続きをして退職することも可能です。
適切なサービスを利用することで、退職にあたり必要な事項（返却物や提出物など）のアドバイスもあるので、自分で調べたりする手間も省けます。

デメリットに関しては、退職代行サービスを利用してもしなくても同じです。
近隣の同業界であれば、なんらかの噂が伝わる可能性が否定できない程度です。

職場への配慮や我慢を重ねてまで会社に在籍し続けることは、お互いにとって「時間のムダ」とも言えます。
せっかくのポジションと待遇を捨てるのは忍びないことかもしれませんが、時間を無駄にせず自分の人生にとってよりより決断をすることをおすすめします。

会計士や税理士が退職代行サービスを選ぶときの3つのポイントと注意点

会計士や税理士の方が利用してもリスクのほとんどない退職代行ですが、業者選びは重要です。適切な退職代行業者を選ぶときに大切なポイントは3つ。

退職代行の選び方1. 実績のある退職代行業者を選ぶ

会計士や税理士の方が退職代行業者を利用する場合、実績のある退職代行業者を選ぶことが何より大切ですし、安心です。

• 多くの退職代行の経験から適切なアドバイスがもらえる
• 退職後のさまざまな手続きのアドバイスがもらえる
• 退職までに必要な事項を適切にアナウンスしてくれる

退職を決意し、退職代行サービスをを利用したところ、適切な業者選びをを誤ったために「思っていたのと違った」「退職前に教えてほしかった」といったことにもなりかねません。
スムーズに退職代行してもらうためにも、実績のある退職代行業者を選ぶことは重要なポイントです。

退職代行の選び方2. 会社と交渉ができる業者を選ぶ

会計士や税理士の方が退職代行サービスを利用する場合でも、会社と交渉ができる退職代行業者を選ぶのがおすすめです。在職期間や会社の就業規則によりますが、交渉ができる業者であれば、退職前に労働者としてのあなたの権利を行使することもできます。

• 退職日の調整
• 有給休暇の取得
• 残業代の請求
• 退職金の請求
• 未清算金の精算

会社側と交渉できる業者は、労働組合か弁護士が運営している退職代行サービスに限られます。
就業規則や雇用契約に則りスムーズに退職手続きを進めてもらえる会社や、入社まもなくの退職であればあまり関係ありませんが、「有給休暇を消化して退職したい」「残業代や退職金がもらえるか不安」など、交渉や調整が必要であれば、代理交渉可能な業者を利用する必要があります。

退職代行の選び方3. サポートが充実した業者を選ぶ

どのような退職方法であれ、たとえ転職先が決まっていたとしても、退職後の生活には不安はつきものです。
その不安を解消するには、出費はできるだけ抑えることです。
退職代行業者の中には、退職サポートのみならず、転職サポートが充実しているものもありますので、うまく利用することをお勧めします。

公務員の場合は要注意

会計士や税理士の資格を活かして、国や地方自治体（都道府県・市区町村）が経営母体となる公的な機関で公務員として働いている場合は、準拠する法律が異なるため、対応していない退職代行業者もあります。

あなたが公務員であれば、弁護士型の退職代行サービスを選択してください。

 関連記事：退職代行は公務員も利用できる？教員や自衛官など職種別に注意点を解説

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退職代行サービスを利用しようが、自力退職であろうが、退職することはできます。
退職方法やタイミングによっては、労働者としての権利を放棄するケースがあることも理解しておきましょう。
また、雇用契約によっては、簡単に辞められない場合もあります。雇用契約の確認は退職代行サービス以前の問題ですので、ご注意ください。

退職後に貰える失業手当や給付金については別の記事にまとめましたので興味がある方は下記のリンク先ページをお読みください。

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会計士や税理士の離職率と退職理由、転職市場動向

日本公認会計士協会の2022年度の調査によると、会計士の離職率は3.8%。他の職業に比べて低い傾向にあります。

これは、会計士は専門的な知識やスキルが必要な職業であり、転職先が限られているためです。また、会計士は給与が高く、福利厚生も充実しているため、離職する理由が少ないことが挙げられます。

しかし、近年では、会計士の離職率は徐々に上昇しています。これは、会計士の需要が減少している一方で、新規の会計士が急増しているためです。また、会計士の労働環境が悪化しているため、離職する会計士が増えています。

一方、税理士の離職率も年々増加しています。

日本税理士会連合会の2022年度の調査によると、税理士の離職率は4.1％です。前年度の3.9％から0.2ポイント上昇しています。

税理士の離職率が近年上昇傾向にある理由は、税理士業界が慢性的な人手不足に陥っているためです。税理士資格はハードルが高いために、需要に追いつかず人手不足が深刻化していると言われています。そのため、税理士は長時間労働や低賃金に耐えざるを得ない状況にあり、このことが税理士の離職率を高めているようです。

会計士や税理士の転職市場

会計士や税理士の転職市場は、近年活況を呈しています。これは、企業のグローバル化やM&Aの増加に伴い、会計士や税理士の需要が高まっているためです。また、会計士や税理士の資格は、転職に有利な資格として認知されており、多くの転職希望者が会計士や税理士の資格を取得しています。

会計士や税理士の転職市場は、今後も活況を呈していくと考えられます。そのため、会計士や税理士の資格を取得している方は、転職活動を行う際には、有利な条件で転職できる可能性があります。

ただし、会計士や税理士の転職市場は、競争が激しいため、転職活動を行う際には、自分のスキルや経験をアピールし、他者との差別化を図ることが大切です。また、転職活動を行う際には、転職エージェントに相談することも有効です。転職エージェントは、転職市場の最新情報や転職ノウハウを熟知しており、転職活動をサポートしてくれます。

会計士や税理士の転職に特化したおすすめエージェント

退職前に転職先が決まっている方も少なくないと思いますが、もし未だであれば、退職前でも退職後でも、先ずはとにかく、上記の転職エージェントに登録しましょう。当然複数のエージェントに登録しておくことで確度は高まります。そして、良いご縁を妥協せずに待ちましょう。必ず良い条件の転職先を紹介してくれるでしょう。

まとめ：会計士や税理士でも退職代行サービスの利用は問題なし！業者選びは慎重に

会計士や税理士の方でも退職代行サービスの利用にはなんの問題もありません。
「やめる時くらい自分で言うのが筋じゃない？」などと批判的な意見が世にあることは確かですが、気にする必要もありません。

自ら退職の意思表明をすることへの抵抗や、引留めや説得を避けたい、事務手続きが面倒、引き継ぎなど退職する際にやることがたくさんある、転職または起業など次の人生の準備に注力したい、など、退職代行サービスの利用すること様々なことが合理的に解決できるので、ぜひ検討してみてください。

ムダなエネルギーを時間も使わずに退職代行サービスの利用でスッキリすっぱり退職することをおすすめします。

あなたの人生です。
縁あって入社した会社だからこそ、スムーズに退職し新しいスタートをきる方が、会社にとっても、あなたの人生にとっても、有意義なことです。
あなたの意思を、あなたの要望を、あなたの健康を、あなたの人生計画を、あなた自身のためにもっと大切にしてください。

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