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この記事のまとめ
あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
ムダなプレッシャーを感じない、手間要らず、さらには退職後の転職サポートもあると20代の若い世代を中心に注目を集めています。
一方で、SNSでは、「退職代行を使うなんてクズ」「退職代行に頼るなんて・・・」などといった厳しい意見があるのも事実です。
結論から言うと、退職代行を利用する人はクズではありません。
あなたは「退職したい」という要望を叶えるひとつの手段として、退職代行サービスを利用した（利用する）だけです。
退職代行サービスを利用することは、違法な行為ではありませんし、社会的にも認知されつつあります。
関係者から面と向かって言われるならともかく、影で、あるいは見ず知らずの人に何かを言われようと、一切気にする必要も、胸を痛める必要もありません。
どうか他人の批判に心を振り回されることなく、あなたのこれからの自分の人生に目を向けてください。
それでも、どうしても批判が気になって心を乱されている「あなたがクズではない」ことを解説していきます。
批判する側の言い分がわかれば、これから退職代行サービスを利用する際の対策もできるので、安心ですね。
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SNSやネット上では「退職代行はクズ」という批判的な意見があるののは事実ですが、実際はどのように受け止められているのでしょうか？
「退職代行を使うのってクズですか？」って質問があり悩んでしまいました😰
— 逆転くん (@gyakuten_geki) April 5, 2021
貴方なら何て答えますか？
1、クズ
2、クズではない
3、時と場合による
ほとんどの人は2と答えそうですが、年配層は1と答えそうですな😅
思いつきと考え抜いた答えは変わってきそうです↓(追加文)
一部の声の大きい人たちの意見が目につくこともあり、世間一般に全否定されているイメージを持っている方もいるかと思いますが、実際にはそんなことはありません。
退職代行で辞めるやつは人間のクズだな
— 毎日普通マン (@chan367774370) January 6, 2021
自分から入れされてくださいって言ったのに辞める時は人の力で退職するという無責任な辞め方
だからバカにされるし次の場所でも自分が何が悪いかわらないまま同じ事を繰り返す
ツイッター主のように「退職代行を使う人間はクズだ」と感じている人もいるようです。
「退職代行を使う人間」＝「クズ」＝「無責任」と辛辣なご意見です。
退職代行ってやめさせてくれないブラックな会社から逃げるためのシステムだと思ってたけど、最近聞くのは「辞めます」て意思表示すら怠けたい、元々ホウレンソウできないクズがラクするために使ってる感ある
— くろひつじ (@m0fush66p) July 20, 2021
退職者の残置物でお困りの経験があるツイッター主は、退職の意思表示さえ怠けたい、ホウレンソウできないクズとのご意見です。こちらの方は、「社会保険関係の手続きも無視貫かれた」とのこと。
退職者の残置物は会社側で勝手に処分することはできないし、社会保険関係の手続きが進まないのも、確かに困りますよね、、、
「クズ」発言はいかがなものかとは思いますが、退職した側にも反省すべき点はありますね。
こちらも退職者の残置物と返還問題。
「クズ」発言も、退職者のご両親への批判もいかがなものかとは思いますが、退職者側にも反省点はありますね。
2023年4月現在、退職代行利用者に対する「クズ」発言は、SNS上では減少傾向にあるようです。
2021年頃までは、退職代行サービスを利用し退職すること自体が批判の対象でした。
2023年には、退職代行サービスの利用そのものよりも、退職者の残置物や引継ぎ業務など退職者の態度に関する批判の方が確認されます。
いまだに退職代行サービスの利用自体を批判する方の方が、時代遅れなのかもしれませんね。
なお、クズとまではいいませんが、退職代行サービスを使ってまで辞めたい理由がさまざまであることを理解できない層も一定数いることには変わりません。
東京都日野市で小さな社労士事務所を営み、中小零細企業の労務管理をサポートする「就業規則を作るのが好きな特定社労士」ツイッター主には、辞めたくても辞めさせてもらえない会社や、ブラック企業が存在することを知らないご様子です。
退職代行サービスを利用するのはクズと言われる原因は、主に3つあるようです。
中には、退職者側が反省すべき点もあります。人としてクズ扱いされないよう、退職時の参考にはなります。
退職代行利用者はクズと言われる原因に、「何も言わずに辞めるから」という意見があります。
退職代行サービスなるものがあるらしいけど、俺は反対派かなー。
— 上津 (@kamitumihara) December 11, 2018
ウチは業界的にバックレとかが多いんだけど、正規の手続きも踏まず「辞めます」とも言えない人は、多分どこに行っても何も変わらないと思う。
精神的に追い詰められた人の最後の砦として、選択肢としてはあってもいいかも知れないけど。
他にも、
また、自分で退職の意思表明をしないことを批判する意見もあります。
中には、面倒だから退職代行サービスを利用する人もいるでしょうが、「言えないから」、あるいは「言っても解決しないから」退職代行サービスを利用する人もいることへの理解不足がまだあります。
なお、退職代行サービス利用の理由が「面倒だから」でも、別に非難される理由はありません。
誰がなんと言おうとも、あなたは今の職場を辞めたい（辞めたかった）のです。
自力で退職の申し出をすることも、退職するためのひとつの手段です。
同様に、退職代行サービスを利用することもひとつの手段です。
あなたは、あなたの要望を叶えるために、自分の意思で選んだ手段で会社を辞めていいのです。
周りの人や、名も知らぬ赤の他人が、何か言ってもそんな批判はどうでもいい。全く気にかける必要さえありません。
自分の手には負えないと判断したら、他の人にサポートしてもらうことは非難されるべきものではなく、むしろ認めら得れるべきものです。
例えば、相談しようとしても無視される職場だったらどうでしょうか？
そもそもホウレンソウが成り立ちませんし、進退の相談なんてもってのほか。
日常的に存在自体を否定されるような職場であれば、学習性無力感を感じて上司や同僚に何も言えなくなるのです。
学習性無力感（がくしゅうせいむりょくかん）とは、長期にわたってストレスの回避困難な環境に置かれた人や動物は、置かれた状況から逃れようとする努力すら行わなくなるという現象のこと。
うつ病やPTSD（心的外傷後ストレス障害）と似た症状を示し、支配的な家庭で育った子供や硬直化した職場で働く大人などの抑うつ状態を説明することにも用いられることがあります。
あなたの人生です。そんな無力感を味わいながら生きていく必要はありません。
その無力感を、理解しようとしない他人に理解を求める必要もありません。
あなたが、あなたの自身のために決断したことを、あなた自身が否定しないでください。
自らの手に追えないとき、誰かのサポートを利用することは、今後の人生でも何度もあります。
サポートを受け入れた自分の勇気を、自分の決断を、どうか肯定して、先に進んでください。
「引継ぎをせずに辞めるから」というのも、退職代行利用者を責める理由のひとつのようです。
うぉーーい(҂˘̀^˘́)ง職場の同僚が突然辞めたんだけど！退職代行使って！信じられない行動に唖然！担当している仕事も全て中途半端に放置。誰が引き継ぐんだよ。唯一女同士の私にも一言ない。人間ってやっぱり信じられない。簡単に裏切る。
— Ri—Min✩.*˚ (@Ri___RYUCHI) October 1, 2020
他にも、
引継ぎ業務が適切に行われなかったことで、自分の負担が増えたことに対する不満です。
確かに、残された側は負担が増えますので、「クズ」と発言はともかく、不満は理解できないわけでもありません。
あなたは、退職代行サービス利用して退職したために、不要な批判にさらされています。
でもコレ、会社側にも問題があるのです。
急に従業員が出社しない、出社できないケースは、日常的にありうるのです。
病気や忌引きでの休暇や欠勤の場合でも、連絡がつかず業務が滞ることは頻繁にあります。
ただ数日で戻ると予想されるので、周りもお互い様となんとかします。
いい例えではありませんが、面会謝絶や急逝したらどうでしょう。引き継ぎ業務云々の話ではありません。
「俺が死んでも世界は回る」のです。会社は、業務を回さなければなりません。
そして、会社はそのリスクに備えて、最低限の対策をとっておく必要があるのです。
一個人が退職代行サービスで即日退職すれば、多少なりとも周りに負担は増えますが、「クズ」呼ばわりされるほど負担が増えるような環境にしておく会社側にも問題があります。
負担が増えた従業員の怒りの矛先が本来向かうべきは、あなたではなく会社なのです。
退職したことで向けられた批判や怒りに、あなたたが向き合う必要はないのです。
引継ぎ業務に関して不要な批判を避けるには、引継ぎ書類を丁寧に作成することです。
退職代行サービスを利用する場合には、その後出社するパターンは稀です。
有給休暇の取得や欠勤対応で、出社しないまま退職することになります。
対面やオンラインでの引継ぎ作業をする可能性は低いため、書面ベースでの引継ぎとなります。
担当業務にもよりますが、後任が困らないよう丁寧に作成しておくと不要な批判は避けられます。
前任者のマニュアルや引継ぎ資料が残っていれば、うまく活用してもいいでしょう。
すぐに退職する予定がなくても、ケガや病気で休職する可能性もゼロではありませんので、常に最低限のマニュアルを用意しておくことはおすすめです。
「私物の片付けをしない」「貸与品を返還しない」「必要な手続きをしない」ことによる、退職者への批判に対しては、退職者側にも問題があります。
退職代行サービスを利用し即日退職するとなると、私物の残置や会社からの貸与品の返還、退職に伴う手続きに関して、関係者（人事や総務など）の不満が爆発することもあります。
「クズ」表現はともかくとして、退職者側が対応すれば基本的に批判されることはないわけですから、きっちり対応するに限ります。
退職者の私物とはいえ、会社側が勝手に処分することはできません。私物の扱いをどうするかは、退職代行業者とも相談して、退職日までに対応しましょう。
会社からの貸与品は、どんな些細なものでも退職日までに必ず返還します。
会社や担当業務によっても異なりますが、返還物には次のようなものがあります。
貸与品を返還しない場合には、後々会社とトラブルに発展する可能性もあります。
不要な批判やトラブルを避けるには、退職日まできっちり返還するに限ります。
体調不良などで私物の整理ができない場合には、退職代行業者にも相談してみましょう。
代わりに回収してくれることはありませんが、方法についてアドバイスをもらえることと思います。
返還品の他にも、退職に際に会社に提出する書類などがある場合には、遅滞なく提出しましょう。
そもそもで、退職代行サービスの利用はクズ行為ではないのですが、どうしても批判したい層は一定数います。
批判したい側が理解していない、気づいていないこともあるようですので、まとめておきます。
労働者には職業の自由と同じく、退職をする自由もあり特定の職業（自衛隊）や一部の雇用契約（有期雇用、派遣契約など）を除けば、基本的に会社側が退職を拒否することはできません。
民法では期間の定めのない雇用契約については、いつでも解約の申入れをすることができるとされており、解約の申入れの日から、2週間で終了することとなっていますので、会社の同意がなければ退職できないというものではありません（民法第627条）。
雇用契約期間の定めがある場合は、原則として、使用者は契約期間の満了前には労働者を辞めさせることが出来ない反面、労働者も契約期間中は会社を辞めることができません。
大阪労働局
民法第628条によると、雇用の期間を定めたときといえども、やむを得ない事由がある場合は、各当事者は直ちに契約を解除することができることとされています。
退職までに要する期間は、雇用形態によって異なります。
そもそも職場環境が悪いことに気がついていない、気がついても棚に上げている会社もあります。
職場環境が悪い場合には、あなたは心身共に疲弊する前に、退職していいのです。
心身ともに疲弊しているなら、それ以上壊れてしまう前に退職していいのです。
批判されるべきは、あなたではないのですから。
新入社員のひとりが退職代行を使って辞め、怒り狂った部長が「こんな辞め方をする奴はクズ」的な事を会議で叫んでましたが、その後かえって“退職代行飛び”がブームになっていっぱい辞めました。退職ラッシュ。申し出るのが怖い環境じゃそうなるよねって感じ。ちなみに全部実話です
— ADHD女の日常 (@ADHD19951107) April 2, 2022
退職代行する奴がクズじゃなくてそこまでして辞めたいって環境を作る会社が終わってんだよなぁ だから離職率高いんだよな 根本的な問題が解決しないからなぁ
— こばたつ (@afdc1257) April 15, 2022
職場環境が悪い場合、「退職代行はクズ」と批判する前に、会社側は「退職代行を使われない」職場環境に改善することが先決です。
退職代行サービス利用者をどれほど批判し、残った従業員を抑えつけたとしても、今後も離職者が続く可能性があります。それを避けるには、会社側が変わる必要があるのです。
「上司のプレッシャーがキツイ」ことに気がついていない、認めない会社もあります。
「キツイ」は度を越すと、ハラスメント行為となります。
あなたは、そんな前時代的・支配的な環境や上司に耐え続ける必要はありません。
「部下は使い捨て部品」や「馬車馬」のような扱いに耐える必要はないのです。
非難されるべきはあなたではないのですから。
「職場とミスマッチ」ならば、さっさと環境を変える方があなたのためです。
本人にとっては苦痛でしかないミスマッチは、他人からは理解されにくいものでもあります。
自力で退職の申し出をしたところで、すんなり進まない可能性も高いです。
そのような場合には、無駄に時間や労力を使うことなく、第三者のサポートを利用するほうがスッキリ退職できます。
そもそもで「退職にはエネルギーが必要」です。
ブラック企業やワンマン経営の会社だけではなく、ホワイト企業でもエネルギーを使います。
退職希望の理由がどうであれ、退職することを決めたのであれば、「辞める」ことに多くのエネルギーを使う必要はありません。
年功序列・終身雇用が当たり前だった時代は変わり、転職が珍しくない時代となりました。
今後は、「とにかく辞めたい」「逃げ出したい」といった理由だけではなく、「面倒や手間なしで退職し、さっさと転職」といったポジティブな利用のされ方も増えてくることでしょう。
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退職代行サービスの利用がクズではないとわかったら、メリットも確認しておきましょう。
うまく利用すれば、あなたはストレスフリーで新しいステップを踏みだすことができますよ！
「自分で退職を言わなくていい」ことに、多くの退職代行サービス利用者がメリットを感じています。
上司が苦手であれ、良好な関係であれ、退職の申し出にはストレスを感じ、エネルギーを消耗するものなのです。
自分で退職の意思を伝えられる人は、退職代行サービスを使う必要がありません。退職代行サービスを使わなくても会社は辞められます。
言えない、言い出しにくい、言っても無駄、、、事情はさまざまですが、退職の申し出自体に困難さを感じているのであえば、そのストレスを解消してくれるのが退職代行サービスです。
退職代行サービスは、あなたのエネルギーを辞めるためではなく、先に進むために使うための手段の一つなのです。
「会社に行かずに退職できる」ことに、多くの退職代行サービス利用者がメリットを感じています。
退職の申し入れから、退職に係る交渉や手続きは、すべて業者が代行、あるいは業者を通してできるため、会社とのやりとりも不要です。
退職代行サービスを利用すれば、自分自身が辛くて家から一歩も出られないときでも、出社することなく退職することができます。
「退職前に有休消化」とはよく聞きますが、職場によっては退職前でさえ有給休暇を取得しにくいこともあります。
上司や同僚に気兼ねすることなく、嫌な顔をされることなく「有給を消化して辞められる」のも、退職代行サービスを利用するメリットのひとつです。
有給休暇の取得は、労働者に認めらている権利です。しかし、日常業務の忙しさや人手不足と相まって、なかなか取得できないことも…。
≫参考：厚労省(外部サイト)
代理交渉可能な退職代行業者を利用すれば、簡単に有給休暇が取得できます。
有給休暇や欠勤対応で、退職申入れ後の出社不要な即日退職も可能です。
「退職代行はクズ」には「業者がクズ」の場合もあります。
クズ業者の批判によると、詐欺といった悪質業者だけでなく、退職代行サービスを利用する人の弱みに漬け込み金儲け主義に走る業者の存在もあるようです。
無駄に費用もかかりますし、退職そのものに失敗することもありますので、注意が必要です。
悪質な業者をを避け、失敗しない退職代行サービスを選ぶポイントも解説していきます。ポイントは5つ！
退職代行サービスの運営主体は、大きくわけて３種類。それぞれ提供できるサービスの範囲が異なります。
退職に際してのあなたの要望にマッチした運営主体を選ぶ必要があります。
| 比較項目 | 労働組合法人 | 弁護士事務所 | 一般企業 |
|---|---|---|---|
| 会社への通知 | できる | できる | できる |
| 即日退職 | できる | できる | できる |
| 有給休暇の消化 | できる | できる | できない |
| 残業代などの請求 | できる | できる | できない |
| 裁判の代理人 | できない | できる | できない |
| 料金相場 | 2～5万円 | 5～20万円 | 1～5万円 |
どの退職代行サービスでも「〇〇さんが退職したいと言ってます」と会社側に伝えることは問題ありませんが、会社との交渉ができるのは「労働組合法人」と「弁護士事務所」だけ！
一般企業が会社と交渉してしまうと、非弁行為で、違法行為となるため避けなければなりません。
退職を申し入れても、「辞めさせない」「退職届を受理しません」などと言われてしまうことがあります。
本来「退職できない」ことはなく、会社は退職の申し入れを拒否することはできません。
ただし、退職代行業者に違法行為があると、話はこじれます。
労働組合法人主体のサービスであれば、「団体交渉権」を行使して会社側と交渉可能。
弁護士事務所主体のサービスであれば、弁護士法に則り会社側と交渉可能。
労働トラブルや訴訟まで依頼者をサポートすることができます。
≫退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点
トラブルの有無を問わず、会社を確実に辞めるには交渉できる退職代行サービスを選ぶのが無難です。
退職代行サービスの料金は2万円~10万円と幅広い料金設定になっています。
一般企業や労働組合法人が運営している退職代行サービスであれば2万円~5万円が相場です。
弁護士事務所が運営している退職代行サービスだと5万円~10万円、残業代や未払い給与の請求などには成功報酬が別途かかる場合もあります。
よく言われる「損害賠償請求」ですが、退職代行サービスの利用が原因になることはまずあり得ません。
あるとしたら、因果関係が明らかで、会社の経営に損害を与える次のような場合です。
逆に、超絶ブラック企業で、パワハラやセクハラなどの慰謝料の請求などまで考えている場合には、初めから弁護士事務所運営の退職代行サービスを利用する方がいいでしょう。
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現在、多く業者が365日24時間対応になっています。
電話やLINEであれば「24時間対応」ですが、メールの場合「24時間受付」で夜間や週末には対応していな場合もあります。24時間対応していても、依頼者の対応のためなどで、一時的にレスポンスが遅れる場合もあります。
レスポンスは早いに越したことはありませんが、大切なのは確実に退職できること。
正式申込の前に、無料相談がありますので、レスポンスの速さ以外にも、提供サービスの内容、対応の態度などもしっかり確認し、自分との相性を見極める必要もあります。
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運営実績は、これまでの退職代行件数を見ればある程度の予測がつきますが、以下の点も確認するとより信頼性の高い業者を選ぶことができます。
弁護士事務所主体の場合には、銀行振込かクレジットカード払いに限定されていることが多いですが、良心的な業者では支払い方法を選べるようになってきました。
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退職代行業者を選ぶ基準として、「即日対応」や「返金保証」などを求める意見がありますが、業者選定に際してはさほど重要な要素ではありません。
即日対応については、優良業者であればどの代行業者も大差はありません。
業者が会社にコンタクトを取る前には、無料相談、正式申込、ヒアリングがあります。あなたの要望を確認してからの退職申し入れとなりますし、申し入れをするには会社の営業時間内である必要もあるからです。
優良業者であれば、きちんと手順を踏んで、違法行為なく、滞りなく退職の手続きを進めてくれはず。
「即日」という言葉に、あまり振り回されないようにしましょう。
返金保証についても重要な要素ではありません。
退職する自由は民法により守られた労働者の権利です。契約の縛りなどがなければ、退職できないことはないのです。
そのため、優良業者の退職代行サービスでは、ほぼ間違いなく退職することができるのです。
返金保証がついていると安心ではありますが、実際に大切なのは「トラブルなく確実に退職」することです。
退職までの手続きをトラブルなく進めてくれる業者を選ぶことをおすすめします。
「返金保証」は、無条件ではありません。業者によって、返金の条件が異なりますので、申込前に条件を確認しておきましょう。
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退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。
退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。
多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう。
良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします。
退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません。
有給休暇取得や、未払い金（残業代や給与など）の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。
打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。
業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。
会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。
担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。
ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありません。どうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。
超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。
担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。
※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。
退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還（わかるように置いてくる）、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。
返還物や、提出物（退職届など）は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認（レターパックライトやネコポス、クリックポストなど）ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。
会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説
退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。
退職代行サービスを利用したとしてもクズと呼ばせないためには、あなたにもやるべきことがあります。
退職代行サービスを利用することで、ストレスフリーで退職することができますが、「社会人としての最低限のマナー」は守る必要があります。
「退職するから関係ないし、、、」と、社会人としての責任を果たさないのであれば、批判は甘んじて受け入れるべきでしょう。
退職代行サービス利用者は批判される原因のひとつに「引継ぎ業務を行わない」ことが挙げられます。
対面での引き継ぎ業務を行わずとも、引継ぎ資料をきちんと作成し残せば、そこまで批判されることもありません。
担当業務にもよりますが、次のような内容を引き継ぎます。
引継ぎ業務に関しては、就業規則などで「義務」と明記されている会社もあります。
義務ではないにしても、会社から引継ぎ業務のため出社を要請されることもあります。
有給休暇を取得している場合には、会社側は出社を強制する（＝有給休暇の申請を拒否）することはできません。
ただし、会社からの引継ぎ業務の要請を無視し、行わないことで、会社の経営に損失がでるようなことがあれば、損害賠償請求される可能性もあります。
必ずしも対面で行う必要はありませんので、きちんと引継ぎ資料を作成し、提出する必要があります。
提出方法は、出社日であれば机の上や引き出しの中に、出社しない場合には上司や同僚へのメールなどでもできます。
退職代行業者とも確認し、確かな方法で提出しましょう。
会社からの貸与物は一式確実に返還する必要があります。
返還しない場合には、「業務上横領罪」などで訴えられてしまう可能性もあります。
たとえ、ボールペン1本であっても、借りパクだけは避け、遅滞なく返還しましょう。
貸与物として、会社から支給されるものの例は、以下の通り。
返還物や、提出物（退職届など）は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
社会人としての最低限のマナーではありませんが、退職届に挨拶状を添えておくとスマートです。
「挨拶もない！」という批判はかわせます。それでも、批判する人は一定数いますが、、
拝啓 ○○の候 皆様には益々ご健勝のこととお慶び申し上げます
さて このたび一身上の都合により退職させていただくことになりました
長い間公私にわたり色々とお世話になりましたことを厚くお礼申し上げます
いたらぬ私ではございましたが 皆様方のおかげで大過なく勤めさせていただき大変喜んでおります
貴重な経験として これからの人生に生かしていく所存でございます
末筆ではございますが 改めて長年のご厚情に深謝するとともに
皆様のご健勝とご多幸をお祈り申し上げます
敬具
○○年○○月
住所：○○○○○○○
氏名：○○○○
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上記のサンプル文例は、グーグルドキュメント形式で保存しているので、必要な人は、「コピーを作成して」ご利用ください。
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