会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない、と嘆いている人は案外多いです。
中には、本心では辞めたくなかったので引き止めてもらってホッとしている方もいるかもしれませんが、この記事では、本当に辞めたいのに辞められない方、辞めさせてもらえない方が、トラブル無く無事に（できるだけ円満に）退職するための方法について解説します。
目次
会社が辞めさせてくれないよくある理由
退職の意志を伝えても辞めさせてくれない場合、その具体的な理由について会社側が正直に答えてくれているとは限りませんが、会社が退職を認めない大方の理由は、以下の3つが考えられます。
- 金銭的な問題
退職に伴う退職金や給与の支払いが発生するため、会社側が金銭的な負担を懸念している可能性があります。
- 人材不足
退職によって業務に支障が出ることを懸念している可能性があります。特に、繁忙期や重要なプロジェクトを抱えている場合、退職を認められない可能性が高くなります。
- 離職率の低下
退職者の増加によって離職率が上がることを懸念している可能性があります。会社によっては、離職率を低く抑えることを経営目標としている場合もあります。
また、上司や会社が退職者の能力や貢献を高く評価しており、引き留めたいという理由も考えられます。
いずれにせよ、それらは会社側の都合です。
本人（あなた）の事情や退職の意思が固いことをしっかりと伝えることで、通常であれば、具体的な退職の手続きへとことは運びます。
会社が辞めさせてくれないのは違法
辞められては困る、辞めて欲しくない、というのは、会社側のお願いであり希望です。その段階では違法ではありません。
しかし、労働者には職業を自由に選択し、自由に辞める権利があります。労働者の辞める権利は法律で定められています。退職に会社の許可は必要ありません。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申し入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する。
（民法第627条）
正社員（雇用期間の定めのない労働者）であれば、退職日の14日前に退職意思を申し出るだけで、会社の承認がなくても退職できるのです。
※契約社員など雇用期間が定められている場合は、雇用契約に退職の意思表示の方法や時期（退職希望日の何日前まで退職届を提出など）に準じます。また、契約期間が終了するまで、もしくは雇用契約を結んでから1年以内はやむを得ない事情がないかぎり退職は認めてもらえないケースもあります。
一方、雇用者（会社）は退職者を引き止める権利を有していません。違法ではないからといって、引き止めに応じる必要はありません。
無論、以下のような強引な引き止めや脅しなど、強制的な場合は、違法行為にあたります。
違法な引き止め例
- 退職届を受け取らない
退職届は、労働者の意思表示であり、会社側が受け取らないことは、労働者の退職の自由を侵害する可能性があります。
- 引き止めの面談を強要する
引き止めの面談を強要することは、労働者の自由な労働選択権を侵害する可能性があります。
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- 退職を認めないと脅す
「退職したら給与や退職金を未払いにする」「違約金や損害賠償を請求する」「辞めるなら懲戒解雇処分にする」というように、退職を認めないと脅すことは、労働者を退職させないための不当な圧力であり、労働契約法に違反する可能性があります。
- 退職の準備を妨害する
「指定された退職日までが長い」「有休消化を認めない」「離職票を出さない」など退職の準備を妨害することは、労働者の就業機会を奪う可能性があります。
会社が辞めさせてくれない場合の対処法
上記の通り、辞めさせてもらえない事自体が違法です。以下の対処法を検討してみてください。
あくまでも自力で会社を辞めたい場合
内容証明郵便で退職届を提出する
上司や会社に退職届を提出しても受け取ってもらえないときは、内容証明郵便で会社（人事部）宛に郵送しましょう。
内容証明郵便とは、郵便を出した内容や発送日、相手が受け取った日付などを郵便局が公的に証明する制度のこと。この制度を利用することで、会社側が「退職届を受け取っていない」という主張ができなくなります。
ちなみに、内容証明郵便で退職届を出せば、出社せずに即日退職することも可能です。
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強引な引き止めに合って辞めさせてもらえない場合
労働基準監督署へ相談する
会社が辞めさせてくれない場合は、労働基準監督署に相談をすると、労働関係の法律に精通した職員に適確なアドバイスをもらえます。
労働基準監督署とは、企業が労働基準法などに違反していないか監督・指導する機関のこと。労働基準監督署の窓口では、労働に関する法律や制度に関する相談を受け付けています。労働に関するトラブルや疑問がある場合は、労働基準監督署に相談することをおすすめします。
各労働基準監督署の所在地や連絡先は、厚生労働省のウェブサイトから確認できます。最寄りの労働基準監督署へ出向くことが難しい場合は、メールや電話でも相談ができます。
>>総合労働相談コーナー
>>退職（退職金を含む）に関する相談事例
円満かつスムーズに辞めたい場合,もしくはブラック企業の場合
退職代行サービスを利用する
退職代行サービスとは、会社をやめる際の様々な手続きを代行、及び、適切な対応方法についてアドバイスしてくれるサービスのことです。
軽微なトラブルや交渉事はもちろん、強引な引き止めや脅しなど違法な対応の解決も代行してくれる退職代行行業者もあります。
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退職代行サービスはどこまでやってくれる？対応内容と運営主体による違い
ぶっちゃけ、退職代行ってどこまでできるの？と気になっていませんか？この記事では退職代行の運営団体ごとにできることとできないことについて解説しています。どこまでできるのか？気になっている方は、ぜひ参考にしてください。
退職代行サービスを介して退職の旨を伝えると、基本的に会社側も拒むことが難しいので、退職者（あなた）にとって有利な条件で退職することができます。
何よりも、大きな精神的ストレスや無駄な労力、時間的なロスも無く、安心安全に退職することができるので、特に、厄介な上司やブラック体質の会社、独特な慣習のある業界を辞める際には、退職代行を利用することを強くおすすめします。
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なお、弁護士であれば誰でも、退職代行業務を請け負うことが可能ですので、身近に弁護士の知り合いの方がいれば相談してみると良いでしょう。
但し、労務問題や退職代行業務を扱っていない弁護士や、退職代行業の経験がない弁護士の方もいますので、退職代行業務を専門にしている弁護士事務所に相談することをおすすめします。
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円満スムーズに会社を辞めるための退職代行サービスの利用方法
退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。
退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ
退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。
多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう。
良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします。
退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません。
- 退職理由
- 会社に連絡する日時
- 会社との交渉内容（交渉可能な場合のみ）
有給休暇取得や、未払い金（残業代や給与など）の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。
手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡
打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。
業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。
会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。
担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。
- 退職の事実確認
- 嫌味や罵倒する目的
- 退職の慰留目的
ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありません。どうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。
超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。
手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告
担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。
- 退職日
- 退職届の提出について
- 返却物やその他提出物について
- その他（引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど）
※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。
退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還（わかるように置いてくる）、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。
返還物や、提出物（退職届など）は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認（レターパックライトやネコポス、クリックポストなど）ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。
会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
≫退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説
退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。
- 失業保険の申請サポート
- 転職活動サポート
- 転職面談サポート
安全確実に会社を辞めることができる退職代行業者の選び方
悪質な業者をを避け、失敗しない退職代行サービスを選ぶポイントも解説していきます。ポイントは5つ！
失敗しない選び方 1. 交渉の有無
退職代行サービスの運営主体は、大きくわけて３種類。それぞれ提供できるサービスの範囲が異なります。
退職に際してのあなたの要望にマッチした運営主体を選ぶ必要があります。
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| 比較項目 | 労働組合法人 | 弁護士事務所 | 一般企業 |
|---|
| 会社への通知 | できる | できる | できる |
| 即日退職 | できる | できる | できる |
| 有給休暇の消化 | できる | できる | できない |
| 残業代などの請求 | できる | できる | できない |
| 裁判の代理人 | できない | できる | できない |
| 料金相場 | 2～5万円 | 5～20万円 | 1～5万円 |
どの退職代行サービスでも「〇〇さんが退職したいと言ってます」と会社側に伝えることは問題ありませんが、会社との交渉ができるのは「労働組合法人」と「弁護士事務所」だけ！
一般企業が会社と交渉してしまうと、非弁行為で、違法行為となるため避けなければなりません。
ブラック企業のよくある事例
退職を申し入れても、「辞めさせない」「退職届を受理しません」などと言われてしまうことがあります。
本来「退職できない」ことはなく、会社は退職の申し入れを拒否することはできません。
ただし、退職代行業者に違法行為があると、話はこじれます。
労働組合法人主体のサービスであれば、「団体交渉権」を行使して会社側と交渉可能。
弁護士事務所主体のサービスであれば、弁護士法に則り会社側と交渉可能。
労働トラブルや訴訟まで依頼者をサポートすることができます。
≫退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点
トラブルの有無を問わず、会社を確実に辞めるには交渉できる退職代行サービスを選ぶのが無難です。
- 大きなトラブルの可能性がなければ、労働組合主体の退職代行サービス
- トラブルが予見される場合には、弁護士事務所主体の退職代行サービス
失敗しない選び方 2. 適切な料金
退職代行サービスの料金は2万円~10万円と幅広い料金設定になっています。
一般企業や労働組合法人が運営している退職代行サービスであれば2万円~5万円が相場です。
弁護士事務所が運営している退職代行サービスだと5万円~10万円、残業代や未払い給与の請求などには成功報酬が別途かかる場合もあります。
よく言われる「損害賠償請求」ですが、退職代行サービスの利用が原因になることはまずあり得ません。
あるとしたら、因果関係が明らかで、会社の経営に損害を与える次のような場合です。
退職時にトラブルに発生するおもな事例
- 会社の機密情報を無断で持ち出した
- 会社の商品などを横領または流用した
- 競合会社に営業秘密を漏らした
逆に、超絶ブラック企業で、パワハラやセクハラなどの慰謝料の請求などまで考えている場合には、初めから弁護士事務所運営の退職代行サービスを利用する方がいいでしょう。
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失敗しない選び方 3. 対応速度
現在、多く業者が365日24時間対応になっています。
電話やLINEであれば「24時間対応」ですが、メールの場合「24時間受付」で夜間や週末には対応していな場合もあります。24時間対応していても、依頼者の対応のためなどで、一時的にレスポンスが遅れる場合もあります。
レスポンスは早いに越したことはありませんが、大切なのは確実に退職できること。
正式申込の前に、無料相談がありますので、レスポンスの速さ以外にも、提供サービスの内容、対応の態度などもしっかり確認し、自分との相性を見極める必要もあります。
失敗しない選び方 4. 信頼性
退職代行のサービスレベルの高さ≒運営実績ともいえます。
運営実績は、これまでの退職代行件数を見ればある程度の予測がつきますが、以下の点も確認するとより信頼性の高い業者を選ぶことができます。
- 弁護士が退職代行サービスを行っている
- 弁護士監修のもと、サービス提供範囲が明記
- 運営実態のある労働組合が運営
失敗しない選び方 5. 支払い方法
弁護士事務所主体の場合には、銀行振込かクレジットカード払いに限定されていることが多いですが、良心的な業者では支払い方法を選べるようになってきました。
中には、完全後払い（退職後に支払い）や電子決済なども利用できますので、できるだけ負担のない方法を選ぶといいでしょう。
支払い方法が「銀行振込のみ」の業者は、どんなに格安での避けるのが無難です。
振り込んだものの、手続きが進まない詐欺まがいの業者も存在します。
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失敗しない選び方 番外編. あまり重要でない要素は『即日対応』『返金保証』
退職代行業者を選ぶ基準として、「即日対応」や「返金保証」などを求める意見がありますが、業者選定に際してはさほど重要な要素ではありません。
即日対応については、優良業者であればどの代行業者も大差はありません。
業者が会社にコンタクトを取る前には、無料相談、正式申込、ヒアリングがあります。あなたの要望を確認してからの退職申し入れとなりますし、申し入れをするには会社の営業時間内である必要もあるからです。
優良業者であれば、きちんと手順を踏んで、違法行為なく、滞りなく退職の手続きを進めてくれはず。
「即日」という言葉に、あまり振り回されないようにしましょう。
返金保証についても重要な要素ではありません。
退職する自由は民法により守られた労働者の権利です。契約の縛りなどがなければ、退職できないことはないのです。
そのため、優良業者の退職代行サービスでは、ほぼ間違いなく退職することができるのです。
返金保証がついていると安心ではありますが、実際に大切なのは「トラブルなく確実に退職」することです。
退職までの手続きをトラブルなく進めてくれる業者を選ぶことをおすすめします。
返金保証の場合には条件にも注意！
「返金保証」は、無条件ではありません。業者によって、返金の条件が異なりますので、申込前に条件を確認しておきましょう。
退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。
