現在退職代行の利用を検討されている方や、これから退職代行サービスを初めて利用する方に向けて、よくある質問について解説いたします。
退職代行サービスの運営元は、「一般企業」「労働組合法人」「弁護士事務所」と大きく３種類の運営主体に分けられます。いずれも「退職代行サービス」ではありますが、対応できる範囲が異なります。
≫運営主体によるサービス内容の違い にて解説しておりますので、併せてご確認ください。
この質問箱の回答では、各運営主体の中で代表的な退職代行業者のサービス内容をもとに回答しております。
利用される退職代行業者やサービス利用時期によって、対応が異なる場合もございます。退職代行サービスを利用される前に、必ずご自身にて各退職代行業者のサービス内容をご確認の上、お申し込みいただきますようお願い申し上げます。
退職代行サービスのよくある質問集”知恵袋”
- 退職代行はクズ、ヤバい、やめとけといったネガティブな印象があります。
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第三者の無責任な声を気にするより、自分自身の体を大切にしてください。
SNSなどで「退職代行利用者はクズ」と批判的な声があるのは事実です。
しかし、自力で退職が困難な状況を我慢して健康を害することは本末転倒ですよね。ましてやもしあなたが健康を害して働けなくなったからと批判した張本人だけでなく、会社もあなたを守ってくれません。
であれば、体調を崩すよりも退職代行を利用して一刻も早く職場から離れるほうがはるかに健全ではないでしょうか。
≫退職代行はクズではない、円満退職したいだけ！
- 退職するためにお金を払うのにちょっと抵抗があります。
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すんなり退職できるとすれば、払う必要のないお金であることは確かですよね。
でも、自分で伝えられない、伝えても辞められない。退職を申し出てもウヤムヤにされてしまったり、引き留められた結果、半年・一年とずるずる先延ばしされてどうにもならない、、、
それが、数万円支払い第三者のサポートを受けることで、スムーズに退職し新たなスタートを切ることができるとしたら、、、
ここに価値を感じられたら、それは「無駄な支払いではない」と言えるのではないでしょうか。
≫退職代行サービスの料金相場は？
- 退職代行で辞めた後、親や転職先にバレませんか？
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企業の前職調査は個人情報保護法で禁じられているため、ご自身で退職代行を利用したことを公開しない限りはバレることはほとんどありません。
しかし、企業側が内密に調査を行っていることもあり、バレる可能性はゼロではありません。
仮に退職代行の利用が原因で内定取り消しになったとしても、むしろその程度の会社だったと見切りをつけたほうが無難です。
親バレに関しては、退職代行を使うこと自体が伝わる可能性は低いでしょう。ただし、転職先で身元保証人が必要だったり、退職関係の書類の送付などで退職自体がバレる可能性はあります。退職代行サービス側からの要望を無視して、稀に在職先から親に連絡が入ることもあります。
どうしても親に連絡が入ることを避けたい場合には、弁護士事務所が運営主体の退職代行サービスの利用をおすすめします。
≫退職代行はクズ？円満退職したいだけ！
- 退職代行で辞めると訴えられたり懲戒解雇処分にされませんか？
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退職代行で辞めたら訴えるなどといった処罰がなされた事例は過去にはありません。
しかし、在職中に横領や機密情報漏えいなどをしていた場合は訴えられる可能性は大いにあります。
貸与物を未返却のまま退職した場合、横領罪などに問われる可能性があるため、確実に返却しましょう。
悪質な会社となると無断欠勤扱いにして懲戒解雇扱いとする可能性はあります。
意図せずして懲戒解雇処分を受けた場合、管轄の労働基準監督署などに相談の上、指示を仰ぎましょう。
≫退職代行で懲戒解雇されない3つの理由を解説
- 退職代行で辞めると損害賠償をされませんか？
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退職代行の利用が原因で損害賠償請求となった事例は現在までありません。
しかし、以下に該当する場合は損害賠償請求を受ける恐れがあるため、トラブルの芽をなくしておくことが大切です。
- 会社からの業務引継ぎ要求に対して拒否する
- 貸与物を一切、返却しない。
- 会社の機密情報や社内データを漏らす。
- 業務上横領などの会社に損害を与える行為
- 会社の評判や信用を貶める行為
- 退職代行では違法ではありませんか？
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依頼した代行業者が非弁行為に抵触しなければ違法ではありません。
法的なトラブルに発展する可能性があれば弁護士による退職代行サービスを利用した方が良いでしょう。
- 退職代行で裁判沙汰になったことはありますか？
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退職代行サービスの利用者で、裁判沙汰になった例はありません。
しかし、万が一会社から何らかの理由で訴訟を起こされた場合、民間の退職代行は弁護士資格を持たないサービスなので対応はしてもらえません。
法的なトラブルに発展する可能性があれば、弁護士による退職代行サービスを利用する方が良いでしょう。
≫【退職代行は違法？】退職代行を利用する前に気をつける3つの注意点
- 退職代行でこれまで失敗した事例はありますか？
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適正にサービスを行っている退職代行業者が過去に退職失敗した事例はありません。
中には、依頼者の決心がゆらいでしまい、退職ではなく休職になるなどの事例はあります。
一方で運営実態やノウハウのない悪質業者による失敗事例は多数あります。
退職代行サービスを利用する際は、適切に運営されている業者を選びましょう。
≫退職代行で失敗しないための3つの対策方法
- 退職代行を使って後悔することはありますか？
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退職代行で辞めることで、同僚やお世話になった人への後ろめたさを感じるケースや、社会人としてのマナー違反だったと感じるケースもあるようです。社会人としての罪悪感を感じてしまうのでしょう。
責任感が強い人や、プライドが高い人、周りを気にする人などは、そのように感じやすいのかもしれません。
でも、気にする必要はありません。退職代行サービスを利用することは恥ずかしいことでも、悪いことでもないのですから。落ち着くまでは、自分自身のことだけを考えると良いでしょう。
むしろ、悪質な業者に引っ掛かり、スムーズに退職できない方がよほど後悔しますので、業者選びは慎重に、、の一言に尽きます。
≫退職代行サービスを利用したその後は？その後の7つの手続きを解説
- 退職代行はキャンセルすることはできますか？
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退職代行のキャンセルは可能です。
しかし、退職代行の料金を支払った後でキャンセルをした場合、返金してもらうことはできません。
- 退職代行を利用して、円満退職できますか？
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円満退職できるか如何は、あなた自身が置かれた状況と会社次第といえます。
退職代行業者の交渉力によっては、会社側もあなたの状況を理解してくれ、円満退職となることもあります。
一方で会社側が人手不足などでどうしても退職してほしくない意向の場合など、円満に退職とはならないことも…。
いずれの場合であっても、退職代行業者があなたの代わりにしっかりと退職の意思を伝えてくれますので、安心して依頼できる業者を選ぶことのほうが大切といえるでしょう。
≫退職代行サービスを利用したその後の手続きを解説
- 有給休暇を消化してから退職することは可能ですか？
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有給休暇を取得するのは、労働者の権利ですから、辞めるときに取得して退職することに問題はありません。有給休暇の申請も退職代行サービスがあなたの代りに行ってくれるため、すべてお任せしてOKです。
もし、有給休暇の残日数が分かっていれば、あらかじめ退職代行に伝えておくとスムーズです。
≫【有給なしOK】退職代行で有給休暇取得時の注意点を解説
- 退職代行を利用すると100％退職できますか？
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即日退職が難しい場合もありますが、基本的に問題なく退職できます。
民法上、退職する権利は、労働者の権利であり、いつでも行使することができるとされています。
当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
民法 第六百二十七条
とはいえ、有期契約や自衛隊の任務期間中など、すぐには退職することが難しいこともあります。申込前に、退職代行業者に相談や確認することをおすすめします。
- 社宅や寮に住んでいますが、即日退職はできますか？
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社宅や寮に住んでいる場合でも、同じように辞めることは可能です。ただし、退職日と同時に退去しなければなりません。退職の意向を固めたら、早めに引っ越し準備は早めに進めましょう。
- 契約社員や派遣社員でも退職可能ですか？
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契約社員や派遣社員などの場合、有期雇用契約を結んでいるため、原則として即日退職は難しいです。
しかし、「やむを得ない事由」がある場合は、直ちに契約を解除(退職)することができます。
一般的な場合、両親のご病気などで介護が必要になったり、自分自身が病気などで勤務が難しくなったなどが挙げれます。「やむを得ない事由」への対応に関しては、退職代行業者ごとに対応が異なります。どのように対応されるのかを相談してみることをおすすめします。
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。
労働基準法 第六百二十八条
- キャバクラといった夜職で働いているのですが、問題なく退職できますか？
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はい。金銭のトラブルなどがなければ、どの退職代行業者であっても問題なく退職できます。
ただし、トラブルや交渉ごとがある場合は、弁護士の退職代行サービスを利用されることをおすすめいたします。
- 退職代行を利用して、転職先に影響は出ませんか？
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退職代行を利用したからといって、転職活動に影響が出ることはありません。
前職調査といった就業状況を確認する企業も存在しますが、個人情報の保護の観点から禁止されているため、実施している会社は激減しています。もし、前職調査で退職代行を利用していたとしてもあまり影響はありません。
むしろ、手続きも取らず無断欠勤した挙げ句、退職したという方がよほど悪影響といえるでしょう。
≫バックレるよりも退職代行を利用した方が良い理由
- 引き継ぎをせずに退職しても問題ありませんか？
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就業規則に「退職時は引継ぎを行うこと」と明記している企業も多くありますが、基本的に引き継ぎ業務は、労働者の義務ではありません。つまり、引き継ぎをせずに退職しても問題ありません。
ただし、あなたが抜けることで業務に支障が出る場合、会社側とトラブルになる可能性はあります。あらかじめ引継ぎ書や伝達事項などをまとめておくと良いでしょう。
心配な場合は、労働問題に詳しい退職代行サービスに相談の上、引き継ぎ内容を伝えてもらうことをおすすめします。
- 退職代行サービスを利用しても「離職票」は発行してもらえますか？
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退職代行サービスを利用しても離職票は受け取れます。
離職票は失業手当などの給付の手続きにおいて必要な大事な書類です。雇用保険法第76条3項では、会社は従業員が退職した場合に離職票を発行することが義務付けられているのですが、こちらから催促しないと発行されなかったり、退職理由など記載内容に問題があったりと、何かとトラブルが生じるケースが多いです。 退職代行を利用すれば、それらトラブルは回避でき、郵送や電子的な形式で発行されるので会社に出社する必要がないというメリットがあります。
≫失業手当や給付金の種類と条件・申請方法
- 会社からの貸与物はどうしたらいいですか？
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会社から貸与されているものは、受取確認ができる方法で返送するのがおすすめです。小さなものだからと、普通郵便など配達確認のとれない方法や、荷物の追跡サービスだけの方法では、会社側が受け取った証拠にはなりません。もちろん、返却しない「借りパク」は問題外です。
- 社員証
- 保険証
- 名刺
- 制服(クリーニングに出してから返却しましょう)
- パソコン
- 営業資料
- 社宅やロッカーなどの鍵
貸与物の対応に困ったら、退職代行業者を通して、確認するのがおすすめです。面倒くさくて無視しがちですが、後々になってトラブルになることが多いため、貸与物の返却は、確実に行っておきましょう。
≫退職代行サービスを利用したその後の手続きを解説
- 会社に置いてある私物はどうしたらいいですか？
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会社に置いてある私物は、あなたに所有権があり、会社側も勝手に処分することができません。
回収したい場合、「私物回収のお願い状」を返送用の梱包資材とともに送付する必要があります。
一方で、処分してもらいたい場合、「私物廃棄のお願い状」を退職届を送付する際に同封すると良いでしょう。
トラブル防止の観点から、退職前にあらかじめ必要な私物は、回収しておくことをおすすめいたします。
上記の内容に含まれていない疑問点や気になる点などがありましたら、こちらからお知らせくださいませ。
内容を確認の上、返信または本記事内に追記させていただきます。
