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建設関係の会社を辞めるとき退職代行は使える?失敗しない業者選びやサービス利用の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。今の時代、若い人を中心に退職代行は会社を辞めるときの賢い手段として人気です。

昨今では、建設業界においても、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

建設関連の会社で非正規で働いているけど、退職代行サービスは使えるのでしょうか?
建設会社をやめる際、退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか?

この記事では、建設関係の会社で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

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目次

建設関係で働く人も退職代行サービスは利用できるのか

建設会社の正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する4つメリット

建設関係で働く人が、退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

  • 法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる
  • 精神的な消耗を避けられる
  • 有給休暇の消化や退職日の調整ができる
  • 失業手当や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

建設関係で働く人の職場は、危険を伴うことに加え、天候に影響されたり納期に追われたりと非常にハード。しかも、慢性的な人手不足もあり、現場独自の就業規則がある場合が多々あります。

  • 退職は6ヶ月前に伝えること
  • 退職に関しては上司との面談の上決定すること など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

もちろん、建設関係で働く人も例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

  • 上司に直接伝える必要がない
  • 退職のために上司と面談する必要がない
  • 強引な引き止めに合わない

そもそも人手不足で、ギリギリで業務を回しているような職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。

関連記事:退職後の転職活動中に貰えるお金(失業手当や給付金)の種類と条件・申請方法を要約

退職ラボ|おすすめの退職代行比較...
失業手当や給付金など退職したら貰えるお金の種類と条件や申請方法 ~ 退職ラボ|おすすめの退職代行比較サ... 退職後、再就職するまでに(転職活動中に)貰えるお金は様々あります。 先ずは、あなたに該当するものがあるか、チェックしてみてください。 これらはすべて、再就職を支援...

失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 離職票
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月~1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

  • 退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある
  • 転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある
  • 元上司や同僚と転職先が被ることもある

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

建設関係で働く人に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業手当などが残っているような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

建設業界は、横のつながりが強い業界です。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。建設関係で働く人は、次も同じ建設業界に転職する人が多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

建設関係で働く人におすすめの退職代行サービス厳選3社

職場環境的にハードで、ブラック的要素がある建設関係の会社を辞める場合は、実績もあり、会社との各種交渉も可能であり、トラブルになる可能性が低く、退職のサポートがしっかりしている労働組合が運営している退職代行サービスがおすすめです。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給休暇の消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
退職届の代筆できないできるできない
裁判の代理人できないできるできない
サポート普通~少ないほぼない充実~多い
料金相場2~5万円5~20万円1~5万円
おすすめな人コスパ重視安心感重視サポート重視

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。

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建設関係で働く人が退職代行サービスを利用した時の注意点

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する時には、注意点もあります。業者によっては、対応できない場合もありますので、無料相談などでよく確認してから申し込むことをおすすめします。特に事前確認が必要なのが次の2点です。

  • 就業規則や独自ルールへの対応
  • 公務員の場合

就業規則や独自ルールへの対応

前述の通り、どんな就業規則や独自ルールがあったとしても、退職の意思表示から2週間経てば退職することは可能です。

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

 「退職は6ヶ月前に伝える」「退職に関しては上司との面談の上決定する」などの就業規則や独自ルールがある場合には、あなた本人が上司に直接訴えたところで、退職は規則やルールに則るとか、強引な引き止めにあうとか、社会人としての責任や常識といった言葉で弾かれる可能性はあります。

退職代行サービスを利用すれば、法律に基づき正しい知識をもった担当者が対応して話を進めてくれるので安心です。ただし、民間企業型の退職代行サービスの場合には、「退職したい」「有給休暇を消化して退職したい」というあなたの意思表明の代行しかできません。会社と話し合いや交渉をしてもらうには、労働組合型や弁護士型の退職代行サービスを選ぶ必要があります。またその場合でも、正式申込の前に、必ず修業規則や独自ルールなどを確認し、業者の担当者にも伝えるようにしましょう。

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公務員の場合

設計や土木技師、施工管理などの経験や資格を生かした職種で、国や地方自治体(都道府県・市区町村)など、公的機関で、公務員として働いている場合は、準拠する法律が異なるため、対応していない退職代行業者もあります。

あなたが公務員であれば、弁護士型の退職代行サービスを選択してください

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関連記事:退職代行は公務員も利用できる?教員や自衛官など職種別に注意点を解説

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建設業界の退職(離職)の実態

厚生労働省が全国の建設業従事者を対象に、就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「雇用動向調査」(2022年調査・2023年3月公表)によると、2022年度の建設業の離職率は、9.5%です。これは、2021年度の9.9%よりも低下しています。建設業の離職率は、近年低下傾向にあります。これは、建設業の給与や待遇が改善されたことや、労働環境が整備されたことなどが理由と考えられます。

建設業の離職率は、職種によって異なります。離職率が最も高い職種は、土木工事業で11.3%です。離職率が最も低い職種は、建築物解体工事業で6.8%です。

建設業の離職率は、年齢によっても異なります。離職率が最も高い年齢層は20歳代で、13.2%です。離職率が最も低い年齢層は、50歳代で6.0%です。

都道府県別に次のようになっています。

都道府県離職率(%)
東京都10.4
神奈川県9.8
大阪府9.3
愛知県9.0
千葉県8.8
京都府8.5
兵庫県8.3
福岡県8.1
埼玉県7.9
北海道7.8
茨城県7.6
群馬県7.5
栃木県7.4
静岡県7.2
岐阜県7.1
滋賀県7.0
奈良県6.9
広島県6.8
鳥取県6.7
島根県6.6
岡山県6.5
山口県6.4
徳島県6.3
香川県6.2
愛媛県6.1
高知県6.0
福井県5.9
山梨県5.8
長野県5.7
新潟県5.6
富山県5.5
宮城県5.4
福島県5.3
青森県5.2
岩手県5.1
沖縄県5.0
厚生労働省「雇用動向調査」(2022年調査・2023年3月公表)

離職率は、都心部よりも地方部の方が低い傾向にあります。これは、地方の方が労働条件が比較的良いことや、転職先の選択肢が少ないことなどが理由と考えられます。

在職年数別には次のようになっています。

在職年数離職率(%)
0~1年未満12.1
1~3年未満9.4
3~5年未満7.5
5~7年未満6.1
7~10年未満5.2
10年以上4.3
厚生労働省「雇用動向調査」(2022年調査・2023年3月公表)

離職率は、在職年数が短いほど高くなっています。これは、新人建設業従事者は、仕事に慣れていないことや、人間関係に悩むことが多く、離職につながりやすいためと考えられます。離職率は、在職年数が長くなるにつれて低下しますが、10年以上勤務した建設業従事者でも、離職する人は一定数います

建設関係で働いていた人が離職する主な理由

  • 体力仕事・力仕事がきついから
  • 人間関係に悩んでいるから
  • 休みが少ないから
  • 長時間労働に耐えられないから
  • 給与が安く昇給も見込めないから

その他には、「若い人がいない」「ケガや事故のリスクがある」「仕事の責任が重たい」など、厳しい職場環境の現実が浮かび上がってきます。また、「パワハラがある」「残業代が出ない」など、ブラックな現場の実態もうかがえます。

社会インフラを築く大切な仕事ですが、その現場の実態は切実です。今の会社を辞めて他に移りたいと思っている人は多いようです。

建設関係で働く人の転職市場

建設業界の現場は、慢性的に人手不足であるため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。また、今までの経験を生かすことができる同じ建設業界への転職がほとんどです。

転職する場合、ハローワークや一般的な求人情報で探すよりも、建設関係に特化した建設土木専門の求人サイトのほうが効率的で条件の良い転職が可能です。

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建設関係で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な建設関係で働く人でも時間調整することなく利用できます。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。

  • 申込み・打ち合わせ
  • 担当者から会社へ連絡
  • 退職完了報告を受ける

退職代行の利用する流れのより詳しい解説はコチラ

退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。

多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう

良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします

退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません

  • 退職理由
  • 会社に連絡する日時
  • 会社との交渉内容(交渉可能な場合のみ)

有給休暇取得や、未払い金(残業代や給与など)の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。

手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。

会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。

担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。

  • 退職の事実確認
  • 嫌味や罵倒する目的
  • 退職の慰留目的

ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありませんどうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。

手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。

  • 退職日
  • 退職届の提出について
  • 返却物やその他提出物について
  • その他(引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど)

※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。

退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還(わかるように置いてくる)、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。

返還物や、提出物(退職届など)は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認(レターパックライトやネコポス、クリックポストなど)ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説

退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。

  • 失業保険の申請サポート
  • 転職活動サポート
  • 転職面談サポート

まとめ:建設関係で働く人でも退職代行サービスでスッキリ退職することができる!

この記事のまとめ

  • 建設関係で働く人は辞めたいけれど辞めにくい
  • 建設関係で働く人も退職代行サービスを利用すればスッキリ退職できる!
    ・法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる
    ・精神的な消耗を避けられる
    ・有給休暇の消化や退職日の調整ができる
    ・失業手当の申請や転職など次の人生に必要な書類も間違い書く受け取れる
  • 会社と話し合いのできる退職代行業者を選ぶことが重要!

退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     

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