建設関係の会社を辞めるとき退職代行は使える？失敗しない業者選びやサービス利用の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。今の時代、若い人を中心に退職代行は会社を辞めるときの賢い手段として人気です。

昨今では、建設業界においても、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

建設関連の会社で非正規で働いているけど、退職代行サービスは使えるのでしょうか？
建設会社をやめる際、退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？

この記事では、建設関係の会社で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

建設関係で働く人も退職代行サービスは利用できるのか

建設会社の正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます。

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する4つメリット

建設関係で働く人が、退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

建設関係で働く人の職場は、危険を伴うことに加え、天候に影響されたり納期に追われたりと非常にハード。しかも、慢性的な人手不足もあり、現場独自の就業規則がある場合が多々あります。

• 退職は6ヶ月前に伝えること
• 退職に関しては上司との面談の上決定すること　など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

もちろん、建設関係で働く人も例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

• 上司に直接伝える必要がない
• 退職のために上司と面談する必要がない
• 強引な引き止めに合わない

そもそも人手不足で、ギリギリで業務を回しているような職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。

 関連記事：退職後の転職活動中に貰えるお金（失業手当や給付金）の種類と条件・申請方法を要約

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失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 健康保険被保険者資格喪失証明書
• 離職票
• 厚生年金基金加入員証
• 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや、多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

建設関係で働く人に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業手当などが残っているような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

建設業界は、横のつながりが強い業界です。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。建設関係で働く人は、次も同じ建設業界に転職する人が多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

建設関係で働く人におすすめの退職代行サービス厳選3社

職場環境的にハードで、ブラック的要素がある建設関係の会社を辞める場合は、実績もあり、会社との各種交渉も可能であり、トラブルになる可能性が低く、退職のサポートがしっかりしている労働組合が運営している退職代行サービスがおすすめです。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
サポート	普通～少ない	ほぼない	充実～多い
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
おすすめな人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用した時の注意点

建設関係で働く人が退職代行サービスを利用する時には、注意点もあります。業者によっては、対応できない場合もありますので、無料相談などでよく確認してから申し込むことをおすすめします。特に事前確認が必要なのが次の2点です。

就業規則や独自ルールへの対応

前述の通り、どんな就業規則や独自ルールがあったとしても、退職の意思表示から2週間経てば退職することは可能です。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

　「退職は6ヶ月前に伝える」「退職に関しては上司との面談の上決定する」などの就業規則や独自ルールがある場合には、あなた本人が上司に直接訴えたところで、退職は規則やルールに則るとか、強引な引き止めにあうとか、社会人としての責任や常識といった言葉で弾かれる可能性はあります。

退職代行サービスを利用すれば、法律に基づき正しい知識をもった担当者が対応して話を進めてくれるので安心です。ただし、民間企業型の退職代行サービスの場合には、「退職したい」「有給休暇を消化して退職したい」というあなたの意思表明の代行しかできません。会社と話し合いや交渉をしてもらうには、労働組合型や弁護士型の退職代行サービスを選ぶ必要があります。またその場合でも、正式申込の前に、必ず修業規則や独自ルールなどを確認し、業者の担当者にも伝えるようにしましょう。

公務員の場合

設計や土木技師、施工管理などの経験や資格を生かした職種で、国や地方自治体（都道府県・市区町村）など、公的機関で、公務員として働いている場合は、準拠する法律が異なるため、対応していない退職代行業者もあります。

あなたが公務員であれば、弁護士型の退職代行サービスを選択してください。

 関連記事：退職代行は公務員も利用できる？教員や自衛官など職種別に注意点を解説

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建設業界の退職（離職）の実態

厚生労働省が全国の建設業従事者を対象に、就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「雇用動向調査」（2022年調査・2023年3月公表）によると、2022年度の建設業の離職率は、9.5％です。これは、2021年度の9.9％よりも低下しています。建設業の離職率は、近年低下傾向にあります。これは、建設業の給与や待遇が改善されたことや、労働環境が整備されたことなどが理由と考えられます。

建設業の離職率は、職種によって異なります。離職率が最も高い職種は、土木工事業で11.3％です。離職率が最も低い職種は、建築物解体工事業で6.8％です。

建設業の離職率は、年齢によっても異なります。離職率が最も高い年齢層は20歳代で、13.2％です。離職率が最も低い年齢層は、50歳代で6.0％です。

都道府県別に次のようになっています。

都道府県	離職率（％）
東京都	10.4
神奈川県	9.8
大阪府	9.3
愛知県	9.0
千葉県	8.8
京都府	8.5
兵庫県	8.3
福岡県	8.1
埼玉県	7.9
北海道	7.8
茨城県	7.6
群馬県	7.5
栃木県	7.4
静岡県	7.2
岐阜県	7.1
滋賀県	7.0
奈良県	6.9
広島県	6.8
鳥取県	6.7
島根県	6.6
岡山県	6.5
山口県	6.4
徳島県	6.3
香川県	6.2
愛媛県	6.1
高知県	6.0
福井県	5.9
山梨県	5.8
長野県	5.7
新潟県	5.6
富山県	5.5
宮城県	5.4
福島県	5.3
青森県	5.2
岩手県	5.1
沖縄県	5.0

離職率は、都心部よりも地方部の方が低い傾向にあります。これは、地方の方が労働条件が比較的良いことや、転職先の選択肢が少ないことなどが理由と考えられます。

在職年数別には次のようになっています。

在職年数	離職率（％）
0～1年未満	12.1
1～3年未満	9.4
3～5年未満	7.5
5～7年未満	6.1
7～10年未満	5.2
10年以上	4.3

離職率は、在職年数が短いほど高くなっています。これは、新人建設業従事者は、仕事に慣れていないことや、人間関係に悩むことが多く、離職につながりやすいためと考えられます。離職率は、在職年数が長くなるにつれて低下しますが、10年以上勤務した建設業従事者でも、離職する人は一定数います。

建設関係で働いていた人が離職する主な理由

• 体力仕事・力仕事がきついから
• 人間関係に悩んでいるから
• 休みが少ないから
• 長時間労働に耐えられないから
• 給与が安く昇給も見込めないから

その他には、「若い人がいない」「ケガや事故のリスクがある」「仕事の責任が重たい」など、厳しい職場環境の現実が浮かび上がってきます。また、「パワハラがある」「残業代が出ない」など、ブラックな現場の実態もうかがえます。

建設関係で働く人の転職市場

建設業界の現場は、慢性的に人手不足であるため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。また、今までの経験を生かすことができる同じ建設業界への転職がほとんどです。

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建設関係で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

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まとめ：建設関係で働く人でも退職代行サービスでスッキリ退職することができる！