退職代行は住宅業界でも使える？失敗しない業者選びやサービス利用の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。今の時代、若い人を中心に退職代行は会社を辞めるときの賢い手段として人気です。

昨今では、住宅メーカーやハウスビルダーで働く人たちの間でも、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

住宅メーカーで契約で働いているけど、退職代行サービスは使えるのでしょうか？
工務店をやめる時に退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか？

この記事では、住宅業界で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

住宅業界で働く人も退職代行サービスは利用できるのか

住宅メーカーや工務店などハウスビルダーの正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます。

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

住宅業界で働く人が退職代行サービスを利用する4つメリット

住宅業界で働く人が、退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

住宅メーカーやビルダーは、客商売であり景気に左右されやすいため、会社独自の就業規則がある場合が多々あります。

• 退職は6ヶ月前に伝えること
• 退職に関しては上司との面談の上決定すること　など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています。

民法 第627条（期間の定めのない雇用の解約の申入れ）

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索：民法

もちろん、住宅メーカーもビルダーでも例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

住宅業界で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

• 上司に直接伝える必要がない
• 退職のために上司と面談する必要がない
• 強引な引き止めに合わない

ノルマや納期などに追われる職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。ましてパワハラまがいの行為が横行しているような職場では、退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます。

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。

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失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 年金手帳
• 健康保険被保険者資格喪失証明書
• 離職票
• 厚生年金基金加入員証
• 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月～1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや、多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

住宅業界で働く人が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、住宅メーカーやハウスビルダーで働く人が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

住宅業界で働く人に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業代があるような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

住宅業界は、横のつながりが強いです。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません。

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。住宅業界で働く人は、次も同じ住宅業界に転職することが多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

住宅業界で働く人におすすめの退職代行サービス

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

比較項目	労働組合法人	弁護士事務所	一般企業
会社への通知	できる	できる	できる
即日退職	できる	できる	できる
有給休暇の消化	できる	できる	できない
残業代などの請求	できる	できる	できない
退職届の代筆	できない	できる	できない
裁判の代理人	できない	できる	できない
サポート	普通～少ない	ほぼない	充実～多い
料金相場	2～5万円	5～20万円	1～5万円
おすすめな人	コスパ重視	安心感重視	サポート重視

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

料金は高いですが、弁護士型の退職代行サービスを利用することで、あなたにとって有利に、後腐れなくスッキリ辞めることが出来ます。

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住宅業界の退職（離職）の実態

厚生労働省の「 就業構造基本調査」によると、住宅メーカーやハウスビルダーなど住宅業界で働く人の2022年の離職率は9.0%でした。これは、一般的な企業の離職率である6.9%よりも高い水準です。

職種別には次のようになっています。

職種	離職率
営業	10%
設計	8%
施工	7%
管理	6%
その他	5%

離職率が高い職種は営業、設計、施工で、これらの職種は住宅業界の中心を担っています。住宅業界は人手不足が深刻なため、長時間労働が当たり前となっています。また、住宅業界は季節性による繁閑の差が大きく、繁忙期には残業が続く一方で、閑散期には休みが少ないという労働環境も離職率を高めています。

都道府県別には次のようになっています。

都道府県	離職率
東京都	9.1%
大阪府	8.9%
愛知県	8.8%
神奈川県	8.7%
埼玉県	8.6%
千葉県	8.5%
兵庫県	8.4%
福岡県	8.3%
茨城県	8.2%
栃木県	8.1%
群馬県	8.0%
埼玉県	7.9%
千葉県	7.8%
神奈川県	7.7%
静岡県	7.6%
愛知県	7.5%
岐阜県	7.4%
三重県	7.3%
滋賀県	7.2%
京都府	7.1%
大阪府	7.0%
兵庫県	6.9%
奈良県	6.8%
和歌山県	6.7%
鳥取県	6.6%
島根県	6.5%
岡山県	6.4%
広島県	6.3%
山口県	6.2%
徳島県	6.1%
香川県	6.0%
愛媛県	5.9%
高知県	5.8%
福岡県	5.7%
佐賀県	5.6%
長崎県	5.5%
熊本県	5.4%
大分県	5.3%
宮崎県	5.2%
鹿児島県	5.1%
沖縄県	5.0%

離職率が高い都道府県は、東京都、大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県、茨城県、栃木県などです。これらの都道府県は、住宅産業が盛んであり、住宅メーカーやハウスビルダーが多く存在しています。また、これらの都道府県は、人口が多いため、住宅需要も多く、住宅メーカーやハウスビルダーは、人手不足に悩まされています。そのため、離職率が高くなっています。

在職年数別には次のようになっています。

在職年数	離職率
1年未満	10%
1年以上3年未満	8%
3年以上5年未満	7%
5年以上10年未満	6%
10年以上	5%

離職率が高いのは、1年未満の在職年数です。これは、住宅業界は人手不足が深刻なため、新入社員はすぐに辞めてしまう傾向にあります。また、在職年数が長くなるにつれて離職率は低下しますが、それでも5年以上在職している人でも離職率は6%と高い水準です。これは、住宅業界は長時間労働や低賃金が当たり前となっていることが原因です。

住宅業界で働いていた人の退職理由トップ10

• 給与が低い
• 労働時間が長い
• 休みが少ない
• 人間関係が悪い
• やりがいがない
• キャリアアップが難しい
• 転勤が多い
• 体力的にきつい
• 精神的にきつい
• 将来に不安がある

住宅業界は、専門的な知識や技術を必要とし、住宅の建築や販売に携わる重要な仕事です。しかし、その一方で、長時間労働や低賃金、休みが少ないなどの労働環境が課せられています。また、人間関係が悪い、やりがいがない、キャリアアップが難しいなどの職場環境も問題となっています。

住宅業界で働く人の転職市場

住宅業界では、今までの経験を生かすことができる同じ住宅業界へ転職する人がほとんどです。また、引き抜きなども多い業界ですので、求人も多く、比較的転職しやすい環境にあると言えます。

転職する場合、ハローワークや一般的な求人情報で探すよりも、転職専門のエージェントに登録するのが定番です。そのほうが効率的で条件の良い転職が可能なのです。

できれば退職前に転職先を決めておくのがベストです。とにかく、退職前でも退職後でも、先ずは上記エージェントに登録しましょう。複数のエージェントに相談しても大丈夫。あなたにとって良い条件の職場を妥協せずに見つけてください。

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

住宅業界で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な住宅業界で働く人でも時間調整することなく利用できます。

まとめ：住宅業界で働く人でも退職代行サービスでスッキリ退職することができる！