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退職代行は介護職でも使える?失敗しない業者選びや利用する際の注意点

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
面倒な手続きを安心してまかせられる、雇用者との面倒なトラブルを回避できるなど、今、若い世代を中心に仕事を辞める時の賢い手段として注目を集めています。

昨今では、介護職の方も、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

介護の現場でパートで働いているのですが、退職代行サービスは使えるのでしょうか?
介護職が退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか?

この記事では、介護の現場で働く人が、退職代行を利用する際の失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

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目次

介護職でも退職代行サービスは利用できるのか

介護士も介護施設職員も、正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

介護職が退職代行サービスを利用する4つメリット

介護の現場で働く人が退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

  • 法に則り事業所や施設独自ルールと関係なく退職できる
  • 精神的な消耗を避けられる
  • 有給休暇の消化や退職日の調整ができる
  • 失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

法に則り施設の独自ルールと関係なく退職できる

介護職の方は、人の命に関わる仕事であることに加え、慢性的な人手不足もあり、事業所や施設独自の就業規則がある場合が多々あります。

  • 退職は6ヶ月前に伝えること
  • 退職に関しては上司との面談の上決定すること など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

もちろん、介護職も例外ではありません。事業所や施設側の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

介護職の方が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

  • 上司に直接伝える必要がない
  • 退職のために上司と面談する必要がない
  • 強引な引き止めに合わない

そもそも人手不足で、ギリギリで業務を回しているような職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職はこれからの人生のためのステップです。退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、今までよりも良い人生にすることが大事です。

様々な準備、その手続きのために、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 離職票
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月~1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

関連記事:退職後の転職活動中に貰えるお金(失業手当や給付金)の種類と条件・申請方法を要約

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退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

介護職の方が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、介護の現場で働く方が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

  • 退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある
  • 転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある
  • 元上司や同僚と転職先が被ることもある

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

介護職に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業手当が残っているような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

介護業界の場合、施設同士でつながっていることも多々あります。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。介護職は同じ介護業界での退職/転職が多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

介護職の方におすすめの退職代行サービス厳選3社

介護職の方には労働組合の退職代行がおすすめ

業界的に退職しづらい介護職の方には、実績もあり、会社との各種交渉も可能であり、トラブルになる可能性が低く、退職のサポートがしっかりしている労働組合が運営している退職代行サービスがおすすめです。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給休暇の消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
退職届の代筆できないできるできない
裁判の代理人できないできるできない
サポート普通~少ないほぼない充実~多い
料金相場2~5万円5~20万円1~5万円
おすすめな人コスパ重視安心感重視サポート重視

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

就業規則や独自ルールで退職しづらい職場環境の場合には、代理交渉可能でコスパの良い労働組合の退職代行サービスがおすすめです。労働組合であれば非弁行為にあたらず不要なトラブルに巻き込まれる可能も低いです。料金的にも弁護士事務所のサービスよりも抑えられるので、安心です。

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介護職が退職代行サービスを利用する時の注意点

介護の現場で働く人が退職代行サービスを利用する時には、注意点もあります。業者によっては、対応できない場合もありますので、無料相談などでよく確認してから申し込むことをおすすめします。特に事前確認が必要なのが次の3点です。

  • 就業規則や独自ルールへの対応
  • 介護福祉士の資格試験を受験する場合
  • 公務員介護士の場合

就業規則や独自ルールへの対応

前述の通り、どんな就業規則や独自ルールがあったとしても、退職の意思表示から2週間経てば退職することは可能です。

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

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 「退職は6ヶ月前に伝える」「退職に関しては上司との面談の上決定する」などの就業規則や独自ルールがある場合には、あなた本人が上司に直接訴えたところで、退職は規則やルールに則るとか、強引な引き止めにあうとか、介護職としての責任や常識といった言葉で弾かれる可能性はあります。

退職代行サービスを利用すれば、法律に基づき正しい知識をもった担当者が対応して話を進めてくれるので安心です。ただし、民間企業型の退職代行サービスの場合には、「退職したい」「有給休暇を消化して退職したい」というあなたの意思表明の代行しかできません。事業所や施設側と話し合いや交渉をしてもらうには、労働組合型や弁護士型の退職代行サービスを選ぶ必要があります。またその場合でも、正式申込の前に、必ず就業規則や独自ルールなどを確認し、業者の担当者にも伝えるようにしましょう。

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介護福祉士の資格試験を受験する場合

介護福祉士の受験資格は、介護の養成施設や福祉系の学校を出ていない場合、3年以上の介護歴が必要です。受験の際にはその証となる「実務経験証明書」が必要となります。

その実務経験証明書は、受験の際に退職先に書いてもらわなければなりません

あなたと施設の関係が悪いと、なかなか書いてくれないなど、嫌がらせされるケースも少なくないようです。

そんなケースが想定される場合にも、施設側と話し合いや交渉をしてもらうには、労働組合型や弁護士型の退職代行サービスを選ぶ必要があります。退職代行サービスを利用すれば、あなたに代わって正しい知識をもった担当者が対応して話を進めてくれるので安心です。

公務員の介護職員の場合

介護職の経験や資格を生かした職種で、国や地方自治体(都道府県・市区町村)、社会福祉法人が経営母体となる公的な介護施設や医療機関で、公務員として働いている場合は、準拠する法律が異なるため、対応していない退職代行業者もあります。

あなたが公務員であれば、弁護士型の退職代行サービスを選択してください

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関連記事:退職代行は公務員も利用できる?教員や自衛官など職種別に注意点を解説

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介護職の退職(離職)の実態

厚生労働省が、全国の介護事業所を対象に、全国の介護職員の就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「介護労働実態調査」(2022年調査・2023年3月公表)によると、2022年度の介護士の離職率は、14.9%です。これは、全職種の平均離職率(11.1%)よりも高いです。介護士の離職率は、近年横ばい傾向にあります。しかし、2019年度は17.8%であったため、わずかながら減少しています。

都道府県離職率(%)
東京都17.2
神奈川県16.6
大阪府15.2
愛知県14.4
千葉県14.1
京都府13.9
兵庫県13.8
福岡県13.4
埼玉県13.2
北海道12.9
茨城県12.8
群馬県12.8
栃木県12.7
静岡県12.7
岐阜県12.7
滋賀県12.7
奈良県12.6
広島県12.6
鳥取県12.6
島根県12.5
岡山県12.5
山口県12.5
徳島県12.5
香川県12.4
愛媛県12.4
高知県12.4
福井県12.4
山梨県12.4
長野県12.3
新潟県12.3
富山県12.3
宮城県12.3
福島県12.3
青森県12.2
岩手県12.2
沖縄県12.2
厚生労働省「介護労働実態調査」(2022年調査・2023年3月公表)

離職率は都心部よりも地方部の方が低い傾向にあります。これは、地方部の方が労働条件が比較的良いことや、転職先の選択肢が多いことなどが理由と考えられます。

在職年数別の離職率は次のようになっています。

在職年数離職率(%)
0~1年未満30.9
1~3年未満18.8
3~5年未満14.7
5~7年未満12.5
7~10年未満10.7
10年以上8.5
厚生労働省「介護労働実態調査」(2022年調査・2023年3月公表)

離職率は、在職年数が短いほど高くなっています。これは、新人介護士は、仕事に慣れていないことや、人間関係に悩むことが多く、離職につながりやすいためと考えられます。離職率は、在職年数が長くなるにつれて低下しますが、10年以上勤務した介護士でも、離職する人は一定数います。

介護士が離職する主な理由

  • 職場の人間関係
  • 理念や運営のあり方に不満があった
  • 他に良い仕事・職場があった
  • 自分の将来の見込みが立たなかった
  • 収入が少なかった

これらの理由を解決するために、介護士の労働環境を改善する取り組みが進められています。しかし、肉体的にも精神的にも現場での負担は高く、なかなか簡単に改善が見込めるものではありません。また、ここ数年のコロナ対策の影響もあり、心身ともに負担の多かった介護職の退職は今後増加すると考えられています。

退職しづらい介護の現場

介護職は、社会貢献度は極めて高く、やりがいを感じられる職業ではありますが、慢性的な人手不足の問題を抱えているため、辞めることに後ろめたさを感じやすい環境でもあります。

その一方で、人と密接に関わる仕事のため、施設系であっても居宅系であっても、「人間関係」が悪くなると居たたまれない職場環境となり、精神的苦痛からの退職が多いのが実情です。

口には出さないまでも「退職したい、」と思っている潜在的退職意向者は多いのではないでしょうか。。

介護職の転職市場

介護職は慢性的に人手不足であるため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。

転職する場合、介護施設のホームページや求人情報で探すことが多いようですが、介護職の転職に特化した介護職専門の転職エージェントに登録し相談することをおすすめします。

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介護の現場で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な介護の現場で働く人でも時間調整することなく利用できます。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。

  • 申込み・打ち合わせ
  • 担当者から会社へ連絡
  • 退職完了報告を受ける

退職代行の利用する流れのより詳しい解説はコチラ

退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。

多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう

良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします

退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません

  • 退職理由
  • 会社に連絡する日時
  • 会社との交渉内容(交渉可能な場合のみ)

有給休暇取得や、未払い金(残業代や給与など)の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。

手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。

会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。

担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。

  • 退職の事実確認
  • 嫌味や罵倒する目的
  • 退職の慰留目的

ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありませんどうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。

手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。

  • 退職日
  • 退職届の提出について
  • 返却物やその他提出物について
  • その他(引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど)

※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。

退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還(わかるように置いてくる)、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。

返還物や、提出物(退職届など)は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認(レターパックライトやネコポス、クリックポストなど)ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説

退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。

  • 失業保険の申請サポート
  • 転職活動サポート
  • 転職面談サポート

まとめ:介護職でも退職代行サービスでスッキリ退職することができる!

この記事のまとめ

  • 介護職は離職率が高い
  • 辞めたいけれど辞めにくい
  • 介護の現場で働く人も退職代行サービスを利用すればスッキリ退職できる!
    ・法に則り事業所や施設側の独自ルールと関係なく退職できる
    ・精神的な消耗を避けられる
    ・有給休暇の消化や退職日の調整ができる
    ・失業保険や転職など次の人生に必要な書類も間違い書く受け取れる
  • 施設と話し合いのできる退職代行業者を選ぶことが重要!

退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。

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しかし、退職代行ガーディアンはいきなり退職をゴリ押ししてくることもなく、苦しい現状をしっかりと整理して理解しようと努めてくれました。

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自力で退職が困難な人にとっては、知名度がある退職代行業者が手続きを代行してくれるだけでこんなにもスムーズに事が進むのか!と自分自身が辞められずに悩んでいたのがアホらしくなるほど。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     

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