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退職代行は薬剤師でも使える?失敗しない業者選びやサービス利用の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きや残っている有給の対応など安心してまかせられるし、何より雇用者との面倒なトラブルを回避できるので、会社を辞める時の賢い手段として、特に若い世代に支持されている人気のサービスです。

昨今、薬剤師の方も退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

薬剤師でも退職代行サービスを使って良いものなのでしょうか?
薬剤師が退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか?

この記事では、薬剤師の方が。退職代行を利用する際の失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

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目次

薬剤師も退職代行サービスは利用できるのか

薬剤師の方も、正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

薬剤師が退職代行サービスを利用する4つメリット

薬剤師の方が退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

  • 法に則り薬局や病院の独自ルールと関係なく退職できる
  • 精神的な消耗を避けられる
  • 有給休暇の消化や退職日の調整ができる
  • 失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

法に則り薬局や病院の独自ルールと関係なく退職できる

薬剤師の職場は、人の命に関わる仕事であることに加え、狭く限られた人員が専任で働く特殊性から、薬局や病院独自の就業規則がある場合が多々あります。

  • 退職は6ヶ月前に伝えること
  • 退職に関しては上司との面談の上決定すること など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

もちろん、薬剤師も例外ではありません。病院や薬局側の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

薬剤師の方が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

  • 上司に直接伝える必要がない
  • 退職のために上司と面談する必要がない
  • 強引な引き止めに合わない

狭く限られた特殊な職場環境で上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職はこれからの人生のためのステップです。
退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、今までよりも良い人生にすることが大事です。

様々な準備、その手続きのために、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。
雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 離職票
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月~1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

関連記事:退職後の転職活動中に貰えるお金(失業手当や給付金)の種類と条件・申請方法を要約

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退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

薬剤師の方が退職代行サービスを利用する前に知っておくべきリスクと注意点

一方で、薬剤師の方が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

  • 退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある
  • 転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある
  • 元上司や同僚と転職先が被ることもある
  • 公務員の場合、代行業者選びに要注意

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

薬剤師業界に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業手当が残っているような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

薬剤師業界の場合、病院や薬局同士でつながっていることも多々あります。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。薬剤師業界は狭い世界です。しかも退職/転職が多い業界です。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

公務員薬剤師の場合は代行業者選びに要注意!

薬剤師の経験や資格を生かした職種で、国や地方自治体(都道府県・市区町村)、社会福祉法人が経営母体となる公的な病院などで、公務員として働いている場合は、準拠する法律が異なるため、対応していない退職代行業者もあります。

あなたが公務員であれば、弁護士型の退職代行サービスを選択してください

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薬剤師の退職(離職)の実態

厚生労働省が、全国の薬剤師等を対象に、就業者数、離職率、給与、労働時間などの実態を調査した「薬剤師等の就業実態調査」(2022年調査・2023年3月公表)によると、薬剤師の離職率は、2022年度で10.1%です。これは、2021年度の10.3%よりも低下しています。薬剤師の離職率は、近年低下傾向にあります。これは、薬剤師の給与や待遇が改善されたことや、労働環境が整備されたことなどが理由と考えられます。

薬剤師の離職率は、職種によって異なります。調剤薬局で働く薬剤師の離職率は11.0%病院で働く薬剤師の離職率は8.5%です。

薬剤師の離職率は、年齢によっても異なります。離職率が最も高い年齢層は、20歳代で12.7%です。離職率が最も低い年齢層は、50歳代で6.4%です。

都道府県別にでは下記のとおりです。

都道府県離職率(%)
東京都11.1
神奈川県10.5
大阪府9.9
愛知県9.6
千葉県9.4
京都府9.1
兵庫県9.0
福岡県8.9
埼玉県8.6
北海道8.5
茨城県8.3
群馬県8.2
栃木県8.2
静岡県8.0
岐阜県7.9
滋賀県7.9
奈良県7.7
広島県7.6
鳥取県7.5
島根県7.5
岡山県7.4
山口県7.4
徳島県7.3
香川県7.3
愛媛県7.2
高知県7.2
福井県7.1
山梨県7.1
長野県6.9
新潟県6.9
富山県6.8
宮城県6.8
福島県6.7
青森県6.6
岩手県6.5
沖縄県6.5
厚生労働省「薬剤師等の就業実態調査」(2022年調査・2023年3月公表)

離職率は、都心部よりも地方部の方が低い傾向にあります。これは、地方部の方が労働条件が比較的良いことや、転職先の選択肢が少ないことなどが理由と考えられます。

在職年数別の離職率は次のようになっています。

在職年数離職率(%)
0~1年未満13.9
1~3年未満10.6
3~5年未満8.5
5~7年未満7.2
7~10年未満6.1
10年以上4.9
厚生労働省「薬剤師等の就業実態調査」(2022年調査・2023年3月公表)

離職率は、在職年数が短いほど高くなっています。これは、新人薬剤師は、仕事に慣れていないことや、人間関係に悩むことが多く、離職につながりやすいためと考えられます。離職率は、在職年数が長くなるにつれて低下しますが、10年以上勤務した薬剤師でも、離職する人は一定数います

薬剤師が会社を辞める主な理由

  • 人間関係
  • 労働環境
  • スキルアップできる環境で働きたい
  • 収入・待遇
  • 転居など外的要因

薬剤師は他の仕事と比べて転職率が高い職業と言われています。

薬剤師市場は売り手市場の状況が続いるために、より高い年収で好待遇の職場を目指して、退職と転職を繰り返す人が多いのが特徴です。また、職場環境が狭い、という薬剤師ならではの事情で、人間関係で悩みを抱える人も多く、定着しにくいため、企業側(雇用する側)では「引き留め」や「引き抜き」が行われています。
薬剤師という資格は、転職にはとても有利ですが、一方では「辞めにくい」職種のようです。

薬剤師の転職市場

薬剤師は慢性的に人手不足であるため、年齢や場所によらず比較的転職しやすい業種です。

転職する場合、以前は病院や薬局のホームページや求人情報で探すことが多かったのですが、最近では、薬剤師の転職に特化した薬剤師専門転職エージェントというプロに相談するのが常識です。何故なら、転職エージェントでは非公開の好条件の求人を扱っているからです。

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とにかく、退職前でも退職後でも良いので、先ずは転職エージェントに登録しておきましょう。上記はいづれも優良な転職エージェントで実績も国内トップクラスです。この3社に同時に登録する人も少なく有りません。当然そのほうが良い求人に巡り合う確度が高まります。薬剤師は人材獲得競争が激しいので、あなたにとってより有利な条件の職場を、妥協せずに見つけてください

薬剤師を辞めて違う業界へ転職したい方へ

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

薬剤師が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な薬剤師の方でも時間調整することなく利用できます。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。

  • 申込み・打ち合わせ
  • 担当者から会社へ連絡
  • 退職完了報告を受ける

退職代行の利用する流れのより詳しい解説はコチラ

退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。

多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう

良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします

退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません

  • 退職理由
  • 会社に連絡する日時
  • 会社との交渉内容(交渉可能な場合のみ)

有給休暇取得や、未払い金(残業代や給与など)の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。

手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。

会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。

担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。

  • 退職の事実確認
  • 嫌味や罵倒する目的
  • 退職の慰留目的

ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありませんどうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。

手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。

  • 退職日
  • 退職届の提出について
  • 返却物やその他提出物について
  • その他(引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど)

※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。

退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還(わかるように置いてくる)、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。

返還物や、提出物(退職届など)は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認(レターパックライトやネコポス、クリックポストなど)ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説

退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。

  • 失業保険の申請サポート
  • 転職活動サポート
  • 転職面談サポート

まとめ:薬剤師も退職代行サービスでスッキリ退職することができる!

この記事のまとめ

  • 薬剤師は売り手市場離職率は高い)
  • 引き留め・引き抜きも常習化
  • 特殊な職場環境の為、辞めたいが、辞めにくい
  • 薬剤師も退職代行サービスを利用すればスッキリ退職できる
    ・法に則り病院や薬局の独自ルールと関係なく退職できる
    ・精神的な消耗を避けられる
    ・有給休暇の消化や退職日の調整ができる
    ・失業保険や転職など次の人生に必要な書類も間違い書く受け取れる
  • 会社と話し合いのできる退職代行業者を選ぶことが重要!

退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     

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