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警備員を辞めたいときの最善策|退職代行の選び方と利用上の注意点

あなたに代わって会社との退職手続きを進めてくれる退職代行サービス。
面倒な事務手続きはやってくれるし、会社や上司とのトラブルも避けられます。もし何か会社側に問題があった場合には法律に基づき専門家が適切に対応してくれるので、安心してスムーズに会社を辞めることが可能です。今の時代、若い人を中心に退職代行は会社を辞めるときの賢い手段として人気です。

昨今では、警備会社で働く人たちの間でも、年令問わず、退職代行サービスを利用して辞める人が増えています。もはや退職代行サービスは、会社を辞める際の常套手段と言っても過言ではありません。でも、、

警備会社で契約で働いているけど、退職代行サービスは使えるのでしょうか?
警備員をやめる時に退職代行サービスを利用した場合、リスクやデメリット、注意点はあるのでしょうか?

この記事では、警備業界で働く方が、退職代行を利用する際の、失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

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目次

警備業界で働く人も退職代行サービスは利用できるのか

警備会社の正社員はもちろん、パートや期間限定で働いている人も、退職代行サービスを利用できます

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

警備業界で働く人が退職代行サービスを利用する4つメリット

警備業界で働く人が、退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

  • 法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる
  • 精神的な消耗を避けられる
  • 有給休暇の消化や退職日の調整ができる
  • 失業手当や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる

警備会社は、夜間警備などでシフト勤務が当たり前です。また現場(勤務先)も流動的なケースもあるので、会社独自の就業規則がある場合が多々あります。

  • 退職は6ヶ月前に伝えること
  • 退職に関しては上司との面談の上決定すること など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

もちろん、警備業界も例外ではありません。現場の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、雇われている側が会社や上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

警備業界で働く人が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

  • 上司に直接伝える必要がない
  • 退職のために上司と面談する必要がない
  • 強引な引き止めに合わない

ノルマや納期などに追われる職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。ましてパワハラまがいの行為が横行しているような職場では、退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。あなた本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用するメリットですね。

失業保険や転職などに必要な書類が確実に受け取れる

退職すればすべて完了、ではありません。
退職後した後、当面どうするか、そして、今までよりも良い人生にするにはどうするか、考える必要があります。

正社員はもちろん、契約でもパート・アルバイトでも、退職後に貰える手当は色々ありますので下の記事で確認してみてください。

参考記事:退職後の転職活動中に貰えるお金(失業手当や給付金)の種類と条件・申請方法を要約

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失業手当の申請や税金や健康保険など、退職後の生活のための様々な手続きには、退職後に会社から必ず受け取るべき書類があります。

雇用形態によって受け取る書類は異なりますが、概ね下の書類が発行されます。

  • 雇用保険被保険者証
  • 源泉徴収票
  • 年金手帳
  • 健康保険被保険者資格喪失証明書
  • 離職票
  • 厚生年金基金加入員証
  • 退職証明書

通常は、退職日から1ヶ月~1か月半程度で全て揃う書類です。こちらから言わなくても会社が自動的に発行すべきものですが、時折、嫌がらせ目的で発行を怠ることや多忙などの理由で発行が遅れるケースがあります。

これらの書類を受け取れないと、失業保険の申請や転職が多大な影響を及ぼします。健康保険や年金の手続きも出来ません。

退職代行サービスを利用して退職すれば、確実に受け取ることが出来るし、受け取りも代行してもらえるので辞めた職場に出向く必要はありません。もし万が一、手元に届かない場合にも退職代行会社を介して確認の連絡を入れることが可能です。

警備業界で働く人が退職代行サービスを利用する前に知っておく3つのリスク

一方で、警備会社で働く人が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

  • 退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある
  • 転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある
  • 元上司や同僚と転職先が被ることもある

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

警備業界で働く人に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整、未払いの給与や残業代があるような場合には、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

警備業界は、横のつながりが強いです。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。警備業界で働く人は、次も同じ警備業界に転職することが多いです。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

警備業界で働く人におすすめの退職代行サービス

退職代行を利用する場合、利用目的によっておすすめできる退職代行業者はそれぞれ異なります。

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比較項目労働組合法人弁護士事務所一般企業
会社への通知できるできるできる
即日退職できるできるできる
有給休暇の消化できるできるできない
残業代などの請求できるできるできない
退職届の代筆できないできるできない
裁判の代理人できないできるできない
サポート普通~少ないほぼない充実~多い
料金相場2~5万円5~20万円1~5万円
おすすめな人コスパ重視安心感重視サポート重視

有給休暇などの交渉不要、とにかく安く早く退職したい人は、サポートが充実している業者、
残業代や有給休暇の取得などのさまざまな交渉をコスパよく利用したい場合は労働組合の退職代行業者、
会社側とトラブルがある、損害賠償リスクがあるなどの場合は弁護士の退職代行サービスがおすすめです。

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警備業界の退職(離職)の実態

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、警備会社などで警備員として働く人の2021年の離職率は約30%とされています。これは、他の業種と比べて非常に高い値です。

都道府県別には次のようになっています。

東京都33.4%
神奈川県32.4%
大阪府31.6%
愛知県30.8%
埼玉県30.0%
千葉県29.2%
兵庫県28.4%
京都府27.6%
福岡県26.8%
茨城県26.0%
栃木県25.2%
群馬県24.4%
山梨県23.6%
長野県22.8%
新潟県22.0%
静岡県21.2%
岐阜県20.4%
滋賀県19.6%
三重県18.8%
奈良県18.0%
和歌山県17.2%
鳥取県16.4%
島根県15.6%
岡山県14.8%
広島県14.0%
山口県13.2%
徳島県12.4%
香川県11.6%
愛媛県10.8%
高知県10.0%
福岡県9.2%
佐賀県8.4%
長崎県7.6%
熊本県6.8%
大分県6.0%
宮崎県5.2%
鹿児島県4.4%
沖縄県3.6%

警備員の離職率は、地域によって異なります。最も高い東京都で33.4%、最も低い沖縄県で3.6%と大きな開きが在ります。

東京都の離職率が高い理由は、警備員の需要が高い一方で、警備員の供給が少ないため、離職・転職が活発です。一方、沖縄県はその逆で、警備員の需要が低いため、辞めにくい(辞められない)のが要因です。

在職年数別には次のようになっています。

在職年数離職率
1年未満30.7%
1年から3年21.8%
3年から5年16.2%
5年から10年13.4%
10年以上17.9%

離職率は、在職年数が短いほど高くなっています。これは、警備員の仕事が単調で体力的な負担が大きく、給与が低いなどの理由から、多くの人が短期間で離職してしまうためです。

警備業界で働いていた人の退職理由トップ10

  • 給与が低い
  • 労働時間が長い
  • 休日が少ない
  • 体力的な負担が大きい
  • 仕事が単調でやりがいがない
  • 将来性が不安
  • 人間関係が悪い
  • 会社の制度が悪い
  • 会社の方針に納得できない
  • キャリアアップが難しい

警備員を辞める理由は人それぞれですが、給与や労働時間が原因で辞める人が多いようです。警備員の仕事は、体力や精神力を必要とする仕事であり、給与や労働時間が低いと、続けることが難しくなります。また、警備員の仕事は、夜勤や休日出勤が多く、プライベートの時間が少ないことも、離職率が高い理由のひとつです。

「パワハラ」や「不祥事」など会社の体質そのものが原因で退職に至るケースも多いようです。
警備業界は特に上下関係が厳しいことで有名です。それに連動して職場環境や人間関係の悪化に至る慢性的な問題が孕んでいるように思われます。

警備業界で働く人の転職市場

警備業界では、今までの経験を生かすことができる同じ警備業界へ転職する人も少なくありません。また、より良い待遇と職場環境を求めて、異業種への転職も多いです。

転職する場合、ハローワークや一般的な求人情報で探すよりも、転職専門のエージェントに登録するのが定番です。そのほうが効率的で条件の良い転職が可能なのです。

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できれば退職前に転職先を決めておくのがベストです。とにかく、退職前でも退職後でも、先ずは上記エージェントに登録しましょう。複数のエージェントに相談しても大丈夫。あなたにとって良い条件の職場を妥協せずに見つけてください。

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

警備業界で働く人が退職代行サービスを利用するための3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な警備業界で働く人でも時間調整することなく利用できます。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。

  • 申込み・打ち合わせ
  • 担当者から会社へ連絡
  • 退職完了報告を受ける

退職代行の利用する流れのより詳しい解説はコチラ

退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。

多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう

良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします

退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません

  • 退職理由
  • 会社に連絡する日時
  • 会社との交渉内容(交渉可能な場合のみ)

有給休暇取得や、未払い金(残業代や給与など)の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。

手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。

会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。

担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。

  • 退職の事実確認
  • 嫌味や罵倒する目的
  • 退職の慰留目的

ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありませんどうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。

手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。

  • 退職日
  • 退職届の提出について
  • 返却物やその他提出物について
  • その他(引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど)

※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。

退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還(わかるように置いてくる)、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。

返還物や、提出物(退職届など)は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認(レターパックライトやネコポス、クリックポストなど)ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説

退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。

  • 失業保険の申請サポート
  • 転職活動サポート
  • 転職面談サポート

まとめ:警備業界で働く人でも退職代行サービスでスッキリ退職することができる!

この記事のまとめ

  • 警備業界で働く人は転職する人が極めて多い
  • 警備業界で働く人も退職代行サービスを利用すればスッキリ退職できる!
    ・法に則り会社の独自ルールと関係なく退職できる
    ・精神的な消耗を避けられる
    ・有給休暇の消化や退職日の調整ができる
    ・失業手当の申請や転職など次の人生に必要な書類も間違い書く受け取れる
  • 会社と話し合いのできる退職代行業者を選ぶことが重要!

退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     

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