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医師でも退職代行サービスは使える?失敗しない業者選びや注意点を解説!

退職しづらいと言われる医療業界ですが、医師も退職代行サービスを利用して簡単に退職することができるものでしょうか?

もちろん、医師でも退職代行サービスを利用できます

利用する前に、退職代行サービスを利用するメリットやリスクを確認しておきましょう。

この記事では、医師が退職代行を利用する際の失敗しない業者選びや、メリット、リスク、注意点などを解説していきます。

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目次

医局を辞める時にも退職代行サービスは利用できるのか

あなたの代わりに退職の意思を伝えてくれる退職代行サービス。
ムダなプレッシャーを感じず、手間も大幅に省けることから、会社を辞める時の常套手段として、特に若い世代の間では常識になっています。

業界や雇用形態に関わらず、会社や組織を円満且つスムーズに辞める手段として、退職代行サービスはおすすめです。

特に、市中の病院で働く勤務医の方や、医局で働く方は、大学医局への忠誠心や医師としての責任感や真面目さが仇となり、退職を言い出しにくく、もし退職の意志を伝えたとしてもトラブルが生じやすいので、退職代行サービスを利用することを強くおすすめします。

医師の方が退職代行サービスを利用する場合のメリットやリスクについて解説します。

医師が退職代行サービスを利用する3つメリット

医師が退職代行サービスを利用するメリットはいくつかありますが、代表的なものをご紹介します。

  • 法に則り病院や施設の独自ルールと関係なく退職できる
  • 精神的な消耗を避けられる
  • 有給休暇の消化や退職日の調整ができる

法に則り病院や施設の独自ルールと関係なく退職できる

医師は人の命に関わる仕事であることに加え、慢性的な人手不足もあり、病院や施設独自の就業規則がある場合が多々あります。

  • 退職は6ヶ月前に伝えること
  • 退職に関しては上司との面談の上決定すること など

しかし、民法では、雇用期間の定めがない場合には退職の意思表示から2週間で辞めることが認められています

民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

e-GOV検索:民法

もちろん、医師も例外ではありません。病院や施設側の就業規則や独自ルールよりも法律が優先されます。

ただ、その知識があったとしても、あなたが上司に訴えたところで話が進まないこともあります。

退職代行サービスを利用することで、感情論や独自ルールではなく正しい知識と法の定めに則り退職することが可能です。

精神的な消耗を避けられる

医師が退職代行サービスを利用するもう一つの大きなメリットは、精神的な消耗をさけられることです。

  • 上司に直接伝える必要がない
  • 退職のために上司と面談する必要がない
  • 強引な引き止めに合わない

そもそも人手不足で、ギリギリで業務を回しているような職場環境で、上司に退職を申し入れることは、かなりのストレスです。退職を申し入れたところで、よほどの理由がなければ退職自体を簡単に認めてもらえなかったり、強引な引き止めにあったり、逆鱗に触れ怒られることさえあります。

退職代行サービスを利用すれば、第三者が退職の申し入れをするので、あなたは上司や職場の人と直接やりとりをする必要がありません。退職に際しての精神的負担や消耗を避けることができます

有給休暇の消化や退職日の調整ができる

多忙の日々の中で、まとまった有給休暇を取得することは難しいのも現実です。有給休暇の取得も法で定められたものですから、本来罪悪感を感じたり、取得に困難さを感じるべきものではありません。

退職代行サービスを利用することで、有給休暇もストレスフリーに取得することが可能になります。2週間分以上の休暇が残っている場合には、退職日の調整をして全消化することも可能です。医師本人が、上司との面談の際に伝えるのはそれだけでかなりのストレスになりますが、全部お任せできるのは、退職代行サービスを利用する最たるメリットです。

医師が退職代行サービスを利用する前に知っておくべきリスクと注意点

一方で、医師の方が退職代行サービスを利用する際には、多少なりともリスクがあることも理解しておきましょう。

  • 退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある
  • 転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある
  • 元上司や同僚と転職先が被ることもある
  • 公務員医師の場合、利用できる代行会社は限られる
  • 勤務先のパワハラやセクハラ、違法行為などが原因で辞めたい場合

退職代行業者の選択を間違えるとトラブルになることもある

医師に限らず、退職代行業者の選定を間違えるとトラブルになることがあります。ただ退職の申し入れをしてもらうだけでいいのでれば民間企業の退職代行サービスでも問題ありませんが、有給休暇取得や退職日の調整など協議が必要な場合は、労働組合型か弁護士型の退職代行サービスの利用をおすすめします。

転職先に退職代行サービスの利用がバレることがある

医療業界の場合、病院や施設同士でつながっていることも多々あります。そのため、退職代行サービスを利用したことが、転職活動先にバレる可能性はゼロではありません

もちろん、退職代行サービスの利用自体には違法性もなく、後ろめたさを感じる必要はありませんが、「退職代行で急に辞めた」「引き継ぎもちゃんとしない」「突然来なくなった」など、といった一方的で悪印象につながる情報が伝わる可能性があることは、知っておくべきです。その噂や情報が、転職や転職先での勤務に悪影響を及ぼすとは限りませんが、地方在住などでどうしても気になる場合には退職代行サービスの利用は控えた方がいいかもしれません。

元上司や同僚と転職先が被ることもある

同様に、元上司や同僚と後に職場が被る可能性もゼロではありません。気がついたら、「嫌だった上司が、転職先でもまた上司になった」など、悪夢としか言えないようなケースもありうるのです。自力で退職しても気まずさを感じそうですが、退職代行サービスを利用した場合には、気まずさは激増しそうですね。引越しなどで元の職場と離れていればその可能性はだいぶ低くなりますが、地方在住の場合や、業種によってあり得るということも理解しておきましょう。

公務員医師の場合

国や地方自治体などが運営する公的機関に勤務する医師は、国家公務員・地方公務員、または、みなし公務員(非公務員・準公務員)という身分のため、準拠する法律が異なります。その為、弁護士型の退職代行サービスを選択する必要が在ります

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セクハラやパワハラ、違法行為など病院の悪事が原因で辞めたい場合

「パワハラ・セクハラ」や「違法行為」があるような病院で、病院側に非があることを認めさせ「会社都合」で退職したい場合には、迷わずに弁護士の退職代行サービスを選択してください。

料金は高いですが、弁護士型の退職代行サービスを利用することで、あなたにとって有利に、後腐れなくスッキリ辞めることが出来ます

それらは不法行為です弁護士のいる退職代行サービスを利用すれば、トラブルに巻き込まれることなく即刻スムーズに辞めることも可能だし、パワハラやセクハラをした上司等には損害賠償請求(民法第709条)をすることができることはもちろん、上司等の使用者たる病院に対しても、使用者責任に基づく損害賠償請求(民法第715条)をすることも可能です。

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医師の退職(離職)の実態

厚生労働省「平成31年度 医師・歯科医師・薬剤師等の職業別就業状況調査」及び、日本医師会「医師の就業実態調査2021」「医師の働き方改革に関する調査2021」によると、医師の離職率は、2021年現在、約10%です。

都道府県別には次のようになっています。

都道府県離職率
東京都10.3%
大阪府9.3%
神奈川県8.9%
愛知県8.6%
埼玉県8.4%
千葉県8.2%
兵庫県8.0%
福岡県7.8%
茨城県7.6%
栃木県7.4%
群馬県7.2%
埼玉県7.0%
千葉県6.8%
神奈川県6.6%
静岡県6.4%
愛知県6.2%
岐阜県6.0%
三重県5.8%
滋賀県5.6%
京都府5.4%
大阪府5.2%
兵庫県5.0%
奈良県4.8%
和歌山県4.6%
鳥取県4.4%
島根県4.2%
岡山県4.0%
広島県3.8%
山口県3.6%
徳島県3.4%
香川県3.2%
愛媛県3.0%
高知県2.8%
福岡県2.6%
佐賀県2.4%
長崎県2.2%
熊本県2.0%
大分県1.8%
宮崎県1.6%
鹿児島県1.4%
沖縄県1.2%

離職率が高い都道府県は、人口も多く、医療機関も多いため、医師の需要が大きく、医師の退職/転職も活発です。

離職率は、都心部よりも地方部の方が低い傾向にあります。これは、地方部の方が労働条件が比較的良いことや、転職先の選択肢が少ないことなどが理由と考えられます。

在職年数別の離職率は次のようになっています。

在職年数離職率
1年未満10%
1年以上3年未満8%
3年以上5年未満7%
5年以上10年未満6%
10年以上5%

離職率が高いのは、1年未満の在職年数です。これは、医師は、長時間労働が一般的であり、新入社員はすぐに辞めてしまう傾向にあります。また、在職年数が長くなるにつれて離職率は低下しますが、それでも5年以上在職している人の離職率は6%と高い水準です。これは、医師は、長時間労働や低賃金が当たり前となっていることが原因です。

医師の退職理由トップ10

  • 長時間労働
  • 低賃金
  • 過重な責任
  • 人間関係の悪化
  • やりがいがない
  • キャリアアップが難しい
  • 転勤が多い
  • 体力的にきつい
  • 精神的にきつい
  • 将来に不安がある

医師は、専門的な知識や技術を必要とし、患者さんの命にかかわる重要な仕事です。しかし、その一方で、長時間労働や低賃金、休みが少ないなどの労働環境が課せられています。また、人間関係が悪い、やりがいがない、キャリアアップが難しいなどの職場環境も問題となっています。さらにここ数年のコロナ対策の影響もあり、心身ともに負担の多かった医師の退職は今後増加すると考えられています。

退職しづらい医療の現場

人の命に関わり、社会貢献度も高く、やりがいを感じられる職業ではありますが、慢性的な人手不足の問題を抱えているため、辞めることに後ろめたさを感じやすい環境でもあります。

また、職場でのパワハラやセクハラに苦しめられながら、それでも我慢して仕事を続けている医師の方も少ないないと聞きます。

理不尽な長時間労働を強いられ、医療事故や医療ミスに対する恐怖心が重なり、心身に苦痛を感じ退職を考えている方も多いと思います。

筆者

口には出さないまでも「退職したい、」と思っている潜在的退職意向者は多いのではないでしょうか。。

医師の転職市場

医師は慢性的に人手不足であるため、引く手数多。医師免許があることで年齢や場所によらず転職には恵まれた環境にあると思います。

医師が転職する場合、知人などの紹介やハローワーク、ナースセンター、医療機関のホームページや求人情報で探すことが多いようです。最近では、医師の転職に特化した「医師転職エージェント医師転職サイト)」の利用が増えています

非公開の求人情報も多く、転職の際の面接や書類の書き方のサポート、面接日や待遇、入職日などの調整、キャリアアップの相談などを専門のアドバイザーから丁寧なサポートを無料で受けられます。よりよい環境で、より良い条件で働くことができるよう、医師専門の転職エージェント(転職サイト)の利用を強くお勧めします。

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上記の医師専門の転職エージェントは、どれもおすすめです。より良い環境で、より良い条件で働くことができるよう、退職の前・後どちらでも良いので、先ずは上記の転職エージェントに登録しておきましょう。もちろん複数のエージェントに登録しても大丈夫です。無論複数登録しておいたほうが良い求人に出会う確率は増えます。

病院はどこも同じ、ではありません。離職率を下げるために、労働環境や職場環境の改善、そして待遇改善に努めている病院も増えていますので、諦めず・妥協せず、転職エージェントからの良いご縁の紹介を待つべきだと思います。

医療以外の業界に転職したい方へ

業界毎に特化した転職エージェントがあります。
もし、今とは違う業界に転職したい場合は以下の業種別記事を参考にしてください。

医師が退職代行サービスを利用する3つの手順

ほとんどの退職代行会社は全国対応です。住んでいる地域に関わらず依頼することができますし、申込や打ち合わせ、必要書類の提出もほぼメールやLINEなどのオンラインで可能です。面会の必要もありませんし、24時間対応している業者も多いため、多忙な医師の方でも時間調整することなく利用できます。

退職代行サービスの利用の流れ

退職代行サービスを利用した退職までの大きな流れも抑えておきましょう。

  • 申込み・打ち合わせ
  • 担当者から会社へ連絡
  • 退職完了報告を受ける

退職代行の利用する流れのより詳しい解説はコチラ

退職代行の利用手順1. 代行サービスに申し込み・打ち合わせ

退職代行を依頼する会社を決めたら、公式サイトから問い合わせ先に連絡を入れましょう。
ファーストコンタクトは、電話やメール、LINEが一般的です。
365日24時間対応の業者も多くあります。
あなたの都合のいい時間に、都合のいい連絡方法で気軽に連絡してみましょう。

多くの業者では、無料相談があります。
この無料相談で、サービス提供範囲、費用総額、追加費用の有無、あなたの要望に沿ったサービスなのかを確認しておく必要があります。
無料相談前に、退職に際してのあなたの不安や要望をまとめておきましょう

良心的な業者であれば、あなたの不安が解消されるようしっかりとした説明や対応をしてくれます。
業者の対応に不安が残る場合には、正式申込はせずに、別の業者にも無料相談することをおすすめします

退職代行を依頼する会社を決めたら本契約に移り、担当者と本格的な打ち合わせをします。
打ち合わせも、基本的にはメールやLINEなどで完結します。直接会うことはほぼありません

  • 退職理由
  • 会社に連絡する日時
  • 会社との交渉内容(交渉可能な場合のみ)

有給休暇取得や、未払い金(残業代や給与など)の支払い請求などがある場合には、確実に依頼内容に盛り込む必要があります。

手順2. 退職代行サービスの担当者から勤務先へ連絡

打ち合わせで決めた日時や内容をもとに担当者が会社に退職の連絡をします。
あなたが会社とやり取りをすることはありません。

業務の引継ぎやその他要件で出勤要請が出ても交渉可能な業者であれば断ってくれます。
上司や同僚との接触を一切断つことで、対人ストレスを軽減できるのは退職代行の大きなメリットですね。

会社からのコンタクトは代行業者を経由してもらう、つまり退職に関する連絡の窓口を明確にしてもらうよう、業者から会社に伝えてもらうことも重要です。

担当者が会社へ連絡した後、「直接、本人に確認したい」と会社の担当部署や上司から連絡がくる可能性や、自宅や実家などへの訪問(いわゆる自宅凸)される可能性があるからです。

  • 退職の事実確認
  • 嫌味や罵倒する目的
  • 退職の慰留目的

ただし、業者から依頼しても会社に対しての強制力はありませんどうしても会社からの連絡を避けたい場合には、弁護士事務所が運営する退職代行サービスの利用がおすすめです。

超絶ブラックな会社など、会社側の対応があまりにひどい場合には、退職代行業者以外にも労基(労働基準監督署)や最寄りの警察に相談する選択肢も持っておくことが必要です。

手順3. 退職代行サービスの担当者より完了報告

担当者が会社に退職の連絡を入れた後に完了報告が入ります。
完了報告とあわせて以下の内容がアナウンスされます。

  • 退職日
  • 退職届の提出について
  • 返却物やその他提出物について
  • その他(引継ぎ関係、退職日までの扱いについて、私物の扱いなど)

※会社によって定められた書式がある場合は、所定の書式を使用しましょう。

退職代行サービスの利用前に、私物はすべて回収/処分し、会社からの貸与物はすべて返還(わかるように置いてくる)、引継ぎ資料も用意しておくのが理想的ですが、実際には退職代行サービスの利用後、退職申入れ後に対応することが多いです。

返還物や、提出物(退職届など)は、受取確認できる発送方法で、返還リストを同梱し返送しましょう。ゆうパックや宅急便、その他宅配便、少量であればレターパックプラスなどであれば間違いありません。
配達確認(レターパックライトやネコポス、クリックポストなど)ができても、会社側が受け取った証拠にはなりませんので配慮が必要です。配達確認さえできない普通郵便での返送は問題外です。

会社への連絡や書類による手続きがすべて終われば、晴れて退職完了となります。
退職後の手続きやその後の流れに関しては、以下の記事を参考にしてください。
退職代行を利用したその後の7つの手続きを解説

退職代行の会社によって、退職後にもサポートがあります。必要に応じて利用しましょう。

  • 失業保険の申請サポート
  • 転職活動サポート
  • 転職面談サポート

まとめ:医師も退職代行サービスでスッキリ退職することができる!

この記事のまとめ

  • 勤務医は辞めたいけれど辞めにくい
  • 医局で働く人も退職代行サービスを利用すればスッキリ退職できる!
    ・法に則り事業所や施設側の独自ルールと関係なく退職できる
    ・精神的な消耗を避けられる
    ・有給休暇の消化や退職日の調整ができる
    ・失業保険や転職など次の人生に必要な書類も間違い書く受け取れる
  • 病院と話し合いのできる退職代行業者を選ぶことが重要!
    • パワハラ・セクハラや違法行為で辞める場合は弁護士型の代行サービスで!
  • 退職が叶えば専門エージェント利用で転職は容易

退職ラボは、あなたの勇気ある一歩を応援しています。
退職代行業者を利用したいけど、決めかねている、失敗したくない、、という方は、退職ラボでおすすめする退職代行業者もぜひ参考にしてみてください。

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この記事の著者情報
退職ラボの運営者
著者
  • 1980年 奈良県生まれ、神奈川県在住。
  • 7社中6社で退職代行を利用して退職。
  • バイト含め、20数社の退職経験。
  • ブラック企業で職場いじめを経験。
  • パワハラ、モラハラで精神崩壊した。
  • のべ3年半の休職経験あり。
  • 現在は人材開発専門家として複数のベンチャー企業にてHRBPを務める。

筆者のSNS情報⇒     

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